(趣旨)

第1条　この訓令は、建設工事、修繕並びに設計、調査及び測量の委託(以下「工事等」という。)に要する経費の前金払を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　前金払の対象は、契約金額が130万円を超える工事等とする。

(割合等)

第3条　前金払の割合は、次に掲げるとおりとし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。ただし、市の財政がひっ迫し、又はひっ迫することが予想されるときは、前金払の割合を制限するものとする。

(前金払の申請等)

第4条　前金払を受けようとする者は、別に定める申請書に保証事業会社と保証契約を締結したことを証する書類(保証書)を添付し、請負契約締結の日から30日以内に市長に申請しなければならない。

(前払金の使途制限)

第5条　前払金は、当該工事等の材料費、労務費、機械器具の貸借料、機械購入費(当該工事等において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

(その他)

第6条　市長が特に必要と認めた場合は、これらの規定にかかわらず請求及び支払方法について別途指定できるものとする。