(趣旨)

第1条　この訓令は、飯塚市固定資産評価審査委員会条例(平成18年飯塚市条例第20号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、飯塚市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査について必要な事項を定めるものとする。

(合議体)

第2条　各合議体は、土地、家屋及び償却資産に関する審査の決定を行うものとし、その分担は、委員会において決定する。

(委員会の招集)

第3条　委員会は、委員長が招集する。

(委員長の職務)

第4条　委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(審査長の職務)

第5条　審査長は、合議体の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第6条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定に基づき審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を審査申出人又は当該資料を所持する者に送付するものとする。

(呼出状)

第7条　委員会は、法第433条第7項の規定により関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の様式)

第8条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第9条　文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第10条　委員会は、法第433条第3項の規定により提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を保存し、市長、審査申出人及び同条第7項に規定する関係者の閲覧に供するものとする。

(事務局職員)

第11条　委員会に関する事務を処理するため、条例第3条第2項に規定する書記をもって構成する事務局を置く。

(事務局長)

第12条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局職員を指揮監督し、委員会の事務を処理する。

(事務局職員の所掌事務)

第13条　事務局職員の所掌事務は、次のとおりとする。

(事務局長の専決)

第14条　事務局長は、委員長の権限に属する事項のうち、委員長が特に指示した事務処理に関するものについて専決することができる。ただし、重要又は異例であると認められるものについては、この限りでない。

(公印)

第15条　公印の名称、書体、形状及び寸法は別表第1のとおりとし、そのひな形は別表第2のとおりとする。

(準用)

第16条　この訓令に定めるもののほか、書記の服務、委員会に関する文書の取扱い及び事務処理その他必要な事項は、別に定めるものを除き、飯塚市の例による。