2　給与の支払い方法等については、飯塚市職員の給与に関する条例(平成18年飯塚市条例第45号。以下「給与条例」という。)第7条から第9条までの規定を準用する。

2　新たに教育職員となった者の号給は、教育委員会が定める初任給の基準に従い決定する。

2　教職調整額の支給を受ける者に係る次の規定の適用については、教職調整額は、給料とみなす。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の1.8を乗じて得た額とする。

2　特殊勤務手当の額は、業務に従事した日一日につき、次のとおりとする。

3　特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、別表のとおりとする。

3　前2項に定めるほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(飯塚市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例)

2　飯塚市職員の給与に関する条例(平成18年飯塚市条例第45号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の飯塚市教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の飯塚市教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯塚市教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の飯塚市教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の飯塚市教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の飯塚市教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年1月1日から、第3条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯塚市教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の飯塚市教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の飯塚市教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の飯塚市教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和元年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の飯塚市教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の飯塚市教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(地域手当等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の飯塚市教育職員の給与等に関する条例(以下「教職員給与条例」という。)第7条第2項の規定にかかわらず、当分の間、その者の受ける給料月額のほか、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の5.4(以下「現給支給割合」という。)を乗じて得た地域手当の月額からこの条例による改正後の教職員給与条例第第7条第2項の規定により得た地域手当の月額を減じた額を給料として支給する。

3　前項の規定による給料を支給される職員の期末手当及び勤勉手当の額は、この条例による改正後の教職員給与条例第7条第2項に定める割合を用いて算定される期末手当又は勤勉手当(以下この項において「改正後の期末手当又は勤勉手当」という。)の額に現給支給割合を用いて算定される期末手当又は勤勉手当の額から改正後の期末手当又は勤勉手当の額を減じた額を加算した額とする。

4　第2項の規定による給料を支給される職員の教職員給与条例第15条の規定により準用される飯塚市職員の給与に関する条例(平成18年飯塚市条例第45号)第18条の規定における第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額については、この条例による改正後の教職員給与条例第7条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　第2項の規定による給料を支給される職員に係る飯塚市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成18年飯塚市条例第27号)の規定及びこれに基づく規則等の規定の適用については、同項の給料は、教職員給与条例第5条の給料としない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の飯塚市教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の飯塚市教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。