(趣旨)

第1条　この規則は、教育委員会の権限に属する事務を市長の補助機関である職員に補助執行させるため、必要な事項を定めるものとする。

(補助執行の原則)

第2条　事務の補助執行は、行政事務の能率的な処理と一体性の保持を目的とするものでなければならない。

(協議)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の7の規定に基づく協議は、文書で行うものとする。

(補助執行事務)

第4条　法第180条の7の規定に基づき市長の補助機関である職員に別表に掲げる事務を補助執行させる。

(事務処理)

第5条　別表に掲げる事務を補助執行するに当たっては、教育委員会の例により処理しなければならない。

(補助執行事務の決裁)

第6条　市長の補助機関である職員が、別表に掲げる事務を補助執行する場合は、飯塚市教育委員会事務決裁規程(平成18年飯塚市教育委員会訓令第2号)の規定に基づき、決裁するものとする。