(趣旨)

第1条　この規則は、飯塚市自然環境保全条例(平成18年飯塚市条例第239号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(計画面積)

第2条　条例第7条に規定する計画面積は、継続性のある事業を行う場合は、隣接する既に事業を終えた区域を含むものとする。

(届出)

第3条　条例第7条の規定による届出は、事業計画届出書によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(届出を要しない事業)

第4条　条例第7条第3号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(事業計画の変更中止届出書)

第5条　条例第8条の規定による事業計画の変更又は中止の届出は、事業計画変更中止届出書によるものとする。なお、事業計画の変更については、その内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

(譲渡等の届出書)

第6条　条例第9条の規定による事業者の変更の届出は、事業者変更届出書によるものとし、誓約書及び変更事項を証明する書類を添付しなければならない。

(手続きの委任)

第7条　事業者は、条例に規定する手続を他の者に委任する場合は、委任状を市長に提出しなければならない。

(公告及び周知)

第8条　条例第10条の公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(説明会を要しない場合)

第9条　条例第11条第1項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(説明会不開催理由の届出)

第10条　条例第11条第4項の規定による届出は、説明会不開催理由届出書によるものとする。

(説明会開催の期限)

第11条　条例第11条第5項の規定により付する期限は、閲覧期間終了の翌日から起算して30日とする。

(説明会の報告書)

第12条　条例第11条第8項の規定による報告は、説明会報告書によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(見解書)

第13条　条例第12条第3項の見解書には、自己の見解を証明するに十分な資料を添付しなければならない。

(完了届)

第14条　届出を行った事業者は、当該届出に係る事業を完了したときは、速やかに事業完了届出書を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第15条　条例第15条第2項の身分を示す証明書は、立入調査員証とする。

(委員)

第16条　条例第6条の飯塚市自然環境保全対策審議会(以下「審議会」という。)は、法律、環境等の分野で学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する委員8人以内をもって組織する。

(任期)

第17条　審議会委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、後任委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第18条　審議会に会長及び副会長各1人を置く。

(審議会の会議)

第19条　会議は、会長が招集し、議長となる。

(秘密保持義務)

第20条　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第21条　審議会の庶務は、市民環境部環境整備課において処理する。

(委任)

第22条　審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか、条例の事務に用いる書類の様式その他必要な事項は、別に定める。