○飯塚地区消防組合規約

昭和45年1月7日

44地第1,222号許可

第1章 総則

(組合の名称)

第1条 この組合は、飯塚地区消防組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する地方公共団体)

第2条 組合は、飯塚市、嘉麻市及び桂川町(以下「関係市町」という。)をもつて組織する。

(共同処理する事務)

第3条 組合は、自治体消防に関する事務(非常備消防及び消防用水利に関する事務を除く。)を共同処理する。

(事務所の位置)

第4条 組合の事務所は、飯塚市菰田52番地1に置く。

第2章 組合の議会

(組合の議員の定数)

第5条 組合の議会の議員(以下「組合の議員」という。)の定数は13人とし、その選出区分は、次のとおりとする。

飯塚市 7人

嘉麻市 4人

桂川町 2人

(組合の議員の選出の方法)

第6条 組合の議員は、関係市町の議会において、当該関係市町の議会の議員のうちから選挙する。ただし、前条の選出区分ごとに1人は、当該関係市町の副市長又は副町長をもつて充てることができる。

2 組合の議員に欠員を生じたときは、当該組合の議員を選出した関係市町において、速やかにこれを補充するものとする。

(組合の議員の任期)

第7条 組合の議員の任期は、関係市町の議会の議員又は副市長若しくは副町長としての任期による。

第3章 組合の執行機関

(執行機関の組織及び選任方法)

第8条 組合に、組合長及び副組合長2人を置く。

2 組合に会計管理者1人を置く。

3 組合長は、関係市町の長のうちから互選する。

4 副組合長は、組合長以外の関係市町の長をもつて充てる。

5 会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

6 組合長及び副組合長の任期は、関係市町の長の任期による。

(職員)

第9条 組合に、消防組織法(昭和22年法律第226号)第11条第1項に規定する消防職員を置く。

(監査委員の設置及び定数)

第10条 組合に、監査委員2人を置く。

2 監査委員は、組合長が組合の議会の同意を得て組合の議員及び識見を有する者のうちから各1人を選任する。

3 監査委員の任期は、組合の議員のうちから選任された者にあつては、組合の議員としての任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあつては4年とする。

第4章 組合の経費

(経費の支弁の方法)

第11条 組合の経費は、組合財産その他から生ずる収入及び関係市町の負担金をもつてこれにあてる。

2 前項に定める関係市町の負担金は、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第11条の規定により算定されるそれぞれの関係市町の当該年度の基準財政需要額のうち、消防費の算定方法に準じて算定した額で常備消防費に相当する額を基準として分賦する。ただし、特に必要がある場合は、関係市町の長が協議して別に定める。

この規約は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和46年6月1日許可)

この規約は、許可のあつた日から施行する。

(昭和52年5月2日許可)

この規約は、許可のあつた日から施行する。

(昭和57年1月14日許可)

この規約は、許可のあつた日から施行する。

(平成5年7月27日許可)

この規約は、許可のあつた日から施行する。

(平成18年2月17日許可)

この規約は、平成18年3月26日から施行する。

(平成18年3月27日許可)

この規約は、平成18年3月27日から施行する。

(平成18年10月30日許可)

この規約は、許可のあつた日から施行する。

(平成19年1月22日許可)

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月24日許可)

(施行期日)

1 この規約は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規約の施行の際現に組合長である者は、改正後の第8条第3項の規定により互選された組合長とみなす。

(平成26年1月24日許可)

この規約は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年4月1日許可)

この規約中第1条の規定は平成27年4月24日から、第2条の規定は同年5月1日から施行する。

(令和2年12月28日届出)

この規約は、令和3年2月5日から施行する。

飯塚地区消防組合規約

昭和45年1月7日 地第1222号

(令和3年2月5日施行)

体系情報
第14編 その他/第1章 一部事務組合
沿革情報
昭和45年1月7日 地第1222号
昭和46年6月1日 許可
昭和52年5月2日 許可
昭和57年1月14日 許可
平成5年7月27日 許可
平成18年2月17日 許可
平成18年3月27日 許可
平成18年10月30日 許可
平成19年1月22日 許可
平成20年3月24日 許可
平成26年1月24日 許可
平成27年4月1日 許可
令和2年12月28日 届出