(趣旨)

第1条　この規程は、筑豊広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年飯塚市条例第213号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第1条の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳による。ただし、企業管理者は、これにより難いときは実測その他の方法により認定することができる。

(賦課対象区域)

第3条　条例第5条に規定する負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)は、排水設備の新設、増設又は改築を行い、公共下水道に接続し、使用を開始しようとする土地を対象とする。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条に規定する公告の日以後において別に定める日までに賦課対象区域となる土地を所有する者は、条例第2条に規定する受益者(以下「受益者」という。)を下水道事業受益者申告書により企業管理者に申告しなければならない。この場合において、同条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、土地の所有者は当該地上権等を有する者の記名を得て申告しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　企業管理者は、前条に規定する申告をしない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(連帯納付義務)

第6条　共有又は共同使用されている土地についてその共有者又は共同使用者が受益者であるときは、その共有者又は共同使用者は当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の決定通知)

第7条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書により通知するものとする。

(負担金の納期等)

第8条　条例第6条第1項の規定により賦課された負担金の額の算定の基礎となった1筆ごとの額を20で除して期別ごとに合計した額(以下「期別納付額」という。)を毎年度次に定める納期までに納付しなければならない。ただし、企業管理者は、特別の事情がある場合においてこれにより難いと認めるときは、納期を変更することができる。

(負担金の一括納付等)

第9条　条例第6条第4項ただし書に規定する負担金の一括納付とは、前条に規定する納期に当該納期以降の納期(次年度以降に係る納期を含む場合に限る。)に係る納付額の全部をあわせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第10条　前条の規定により受益者が負担金を一括納付した場合には、納期前に納付した期別納付額の1,000分の6に納期前の月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額の合計額を一括納付報奨金として交付する。ただし、その合計額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額は切り捨てる。

(過誤納金の取扱い)

第11条　企業管理者は、受益者の過誤納に係る負担金、延滞金及び滞納処分費(以下「徴収金」という。)がある場合には、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当する。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を企業管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第13条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書を企業管理者に提出しなければならない。ただし、同項第4号に該当する受益者は、下水道事業受益者負担金納入通知書を受け取った日又は減免の事由が発生した日以後15日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書を企業管理者に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第14条　企業管理者は、負担金の額が認定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合で、その納期限において、その全額を徴収することができないと認められるものに限り、納期限前であってもその納期限を繰り上げて徴収することができる。

(受益者変更の届出等)

第15条　条例第9条の規定による受益者変更の届出は、下水道事業受益者異動申告書によるものとする。

(督促)

第16条　条例第10条に規定する督促は、督促状によりしなければならない。

(延滞金の減免)

第17条　条例第11条第2項の規定による延滞金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書を企業管理者に提出しなければならない。

(納付管理人)

第18条　受益者は、市内に住所、居所、事務所若しくは事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に代わって負担金の納付に関する事務を処理させるため、市内に住所等を有する納付管理人を定めることができる。

(住所等の変更)

第19条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届を企業管理者に提出しなければならない。

(滞納処分職員証)

第20条　負担金の賦課徴収を行う職員は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第5項の規定により国税滞納処分の例により徴収することができる負担金の滞納処分に関する事務のうち次に掲げる事務を行うときは、筑豊広域都市計画下水道事業受益者負担金及び飯塚市公共下水道区域外流入分担金滞納処分職員証を携帯しなければならない。

(補則)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業管理者が定める。