(趣旨)

第1条　この条例は、飯塚市工業用水道事業の給水についての料金、給水装置等工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水の対象)

第3条　工業用水の供給は、1日50立方メートル以上の水量を使用する者に対して行う。ただし、企業管理者が特別の理由があると認めたときは、50立方メートル未満の水量を使用する者に対しても給水することができる。

(権利義務承継の制限)

第4条　使用者は、企業管理者の承認を得なければ工業用水道の使用に関する一切の権利及び義務を第三者に貸し付け、若しくは譲渡し、又は引き受けさせてはならない。

(給水の申込み)

第5条　工業用水道により給水を受けようとする者は、1日の予定使用水量(24時間均等に給水される水量)を定めて、企業管理者に申し込まなければならない。

(給水量の決定等)

第6条　企業管理者は、前条第1項の申込みを受けたときは、この申込みをした者の1日の給水量(以下「基本水量」という。)及び1時間に給水できる最高の水量(以下「時間最高給水量」という。)を定めてその者に通知する。

(基本水量の変更の手続)

第7条　前条の規定により基本水量の通知を受けた者(以下「使用者」という。)は、基本水量を変更しようとするときは、あらかじめ企業管理者に届け出て承認を得なければならない。

(給水装置の基準)

第8条　給水装置の構造、材質、性能及び設置の場所は、企業管理者の定める基準に適合したものでなければならない。

(工事の手続)

第9条　給水装置又は流末施設の新設、増設、改造、変更又は撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ企業管理者に届け出て、承認を受けなければならない。

(工事の施工)

第10条　給水装置工事の設計及び施工は、企業管理者の承認した設計に基づき、企業管理者の指定するものに施工させなければならない。

(工事の費用負担)

第11条　工事の費用は、工事申込者が負担するものとする。

(給水装置の管理)

第12条　使用者は、善良な企業管理者の注意をもって給水装置を管理し、異状があると認めたときは、直ちに企業管理者に届け出なければならない。

(配水管の設置に要する費用の負担)

第13条　企業管理者は、給水の申込みによって新たに配水管の設置又は増径を必要とするときは、企業管理者が定める基準によりその設置に要する費用を申込者に負担させるものとする。

(給水装置の変更)

第14条　企業管理者は、配水管の移動その他によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、使用者の同意がなくても工事を施工することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、工業用水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(用途の制限)

第16条　工業用水道は、使用者の工業の用に供するものとし、他に販売し、又は他の用途に使用してはならない。ただし、消火の用に供する場合は、この限りでない。

(使用の開始又は中止)

第17条　使用者は、工業用水道の使用を開始し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ企業管理者に届け出なければならない。

(使用廃止の場合の処置)

第18条　企業管理者は、使用廃止の状態にあると認める給水装置については、撤去等の必要な処置をとることができる。

(メーターの設置)

第19条　使用者は、使用水量を計量するためメーターを設置しなければならない。

(メーターの検査)

第20条　企業管理者は、メーターの機能について、使用者から検査の請求があったときは、これを検査し、その結果を使用者に通知する。

(水質及び水圧)

第21条　工業用水の水質は、次の表に掲げる基準によるものとする。

(給水の適正な保持)

第22条　使用者は、第6条の規定により決定された基本水量を適正に受水しなければならない。

(料金)

第23条　料金は、次に定める金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。ただし、その金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第24条　企業管理者は、毎月1回定例日にメーターにより使用水量を計量し、その計量した使用水量をもって、計量の日の属する月分の料金を算定する。ただし、企業管理者は、必要があるときは定例日によらないことができる。

(責任使用水量制)

第25条　前条において、使用者が1日の間において基本水量の全部又は一部を使用しなかった場合でも、基本水量まで使用したものとみなす。

(使用水量の認定)

第26条　企業管理者は、メーターの故障等により使用水量を計量することができないときは、これを認定する。

(徴収の方法)

第27条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、企業管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第28条　次に該当する場合は、あらかじめ手数料を徴収する。

(料金の減額)

第29条　企業管理者は、天災地変その他特別の理由があると認めたときは、料金その他この条例の規定により納入すべき費用を減額することができる。

(給水装置及び流末施設の検査)

第30条　企業管理者は、管理上必要と認めたときは、給水装置及び流末施設を検査し、適当な処置をさせることができる。

(停水処分)

第31条　企業管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、給水を停止することができる。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、企業管理者が定める。

(過料)

第33条　詐偽その他不正の行為により、料金の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。