(目的)

第1条　この規程は、飯塚市水道事業、工業用水道事業、下水道事業及び病院事業(以下「各事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　財務及び会計事務の処理に関しては、法令その他別に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　各事業の業務に係る現金出納その他会計事務をつかさどらせるため企業出納員(以下「出納員」という。)2人を置き、1人を第1出納員、他を第2出納員とする。

(出納員への委任)

第4条　企業管理者は、出納員に次に掲げる事務を委任する。

(現金取扱員)

第5条　各事業の業務に係る現金の出納に関する事務の一部をつかさどらせるため、現金取扱員を置くことができる。

(物品取扱員)

第6条　出納員の業務に係る物品の出納に関する事務の一部をつかさどらせるため各課に物品取扱員を置くことができる。

(金融機関の出納事務取扱)

第7条　企業管理者は、各事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て、指定した金融機関に行わせるものとする。

(善管注意義務)

第8条　出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(会計伝票の発行)

第9条　各事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第10条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び保存等)

第11条　出納員は、伝票の整理の上取引に関する証拠となるべき書類について、それぞれ日付によって編集し、月計表を作成し、保存しなければならない。

(会計帳表等の種類及び保管)

第12条　各事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳表等(以下「帳表等」という。)を備える。

(帳表等の記載)

第13条　帳表等は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳)

第14条　総勘定元帳(以下「元帳」という。)は、第17条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)についての口座を設け、伝票により1件ごと記帳するものとする。

(科目の更正)

第15条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳表等の照合)

第16条　元帳その他相互に関係する帳表等は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第17条　各事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第18条　企業管理課長(以下「課長」という。)は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第19条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第20条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の3に規定する証券(以下「証券」という。)が支払拒否された旨の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　出納員又は現金取扱員は、現金等を収納した場合は、当該現金等をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、特別の事由により即日払込みのできないときは、確実な方法で一時保管し、翌日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときはその翌日)正午までに払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第23条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者は、当該金融機関に請求して口座振替の方法による水道料金及び下水道使用料(以下「水道料金等」という。)を納付することができる。

(収入伝票の発行等)

第24条　出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付して企業管理者の決裁を受け、元帳のほか収入予算執行状況表及び収納状況表に整理し、記入しなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入義務者を明らかにした書類を添付して企業管理者の決裁を受け、その旨を納入義務者に通知するとともに元帳のほか収入予算執行状況表又は支出予算執行状況表に整理し、記入しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第26条　各事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、飯塚市とする。

(証券の支払拒絶等)

第27条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第28条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、振替伝票を発行し、元帳のほか支出予算執行状況表及び収納状況表に整理し、記入しなければならない。

(支出の手続)

第29条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業管理者の決裁を受け、支出予算執行状況表に整理し、記入しなければならない。

(支出伝票の発行)

第30条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支出伝票(一部現金の支出を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、企業管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第31条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、課長は資金前渡振替一覧表に記入しなければならない。

(繰替払)

第32条　課長は、受益者負担金一括納付報奨金及び受益者負担金収納に係る現金を繰り替えて使用させることができる。

(隔地払)

第33条　出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した送金依頼明細書を交付し、送金済通知書を徴さなければならない。

(口座振替による支払申出)

第34条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに預金者名を記載した口座振替申請書によって出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条　次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替の手続)

第36条　出納員は、口座振替の方法により支出をしようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を記載した振込通知書により通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第37条　出納員は、支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第38条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第39条　小切手帳の保管は、出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第40条　出納員は、現金による支払若しくは小切手の振出又は送金依頼書若しくは口座振替の通知によって支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の時効による整理)

第41条　出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第42条　出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、送金不能通知書とともに出納取扱金融機関から当該資金を返納させなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　各事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業管理者の決裁を受け、支出予算執行状況表又は収入予算執行状況表に整理し、記入しなければならない。

(債務免除等)

第44条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第45条　出納員は、保証金その他の各事業の収入に属しない現金を受け入れた場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは、各事業の収入及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第47条　各事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第48条　出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第49条　出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、出納員は、受領書を徴さなければならない。

第50条　第18条から第44条までの規定は、預り金及び有価証券の出納について準用する。

(棚卸資産の範囲)

第51条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の管理)

第52条　出納員は、棚卸資産を適正に管理しなければならない。

(購入)

第53条　課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって企業管理者の決裁を受け、支出予算執行状況表に整理し、記入しなければならない。

(受入価額)

第54条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第55条　課長は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第56条　棚卸資産を受け入れた場合は、出納員は入庫伝票及び振替伝票を発行し、企業管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて元帳のほか支出予算執行状況表に整理し、記入しなければならない。

(払出価額)

第57条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第58条　出納員は、棚卸資産の払出しをしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により企業管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第59条　出納員は、建設改良又は修繕のため払い出した材料に残品が生じた場合は、第56条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第60条　出納員は、第51条に掲げる物品で各事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものに区分し、第54条第2号及び第56条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第61条　出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第62条　出納員は、常に材料台帳の残高をこれと関係ある他の帳表等と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第63条　出納員は、毎事業年度の3月末日に実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第64条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、出納員は、企業管理者の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸結果の報告)

第65条　出納員は、実地棚卸を行った結果を第63条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて企業管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第66条　出納員は、実地棚卸の結果、元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行して、企業管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づき材料台帳に記載し、振替伝票に基づき元帳を修正しなければならない。

(物品)

第67条　物品とは、次に掲げるものをいう。

(購入)

第68条　物品の購入については、第53条の規定を準用する。

(物品の管理)

第69条　出納員は、物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第70条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して企業管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第71条　出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第61条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第72条　固定資産は、次に掲げるものとする。

(取得価額)

第73条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第74条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業管理者の決裁を受け、支出予算執行状況表に整理し、記入しなければならない。

(交換)

第75条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって整理しなければならない。

(無償譲受け)

第76条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第77条　建設改良工事を施工しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行状況表に整理し、記入しなければならない。

(検収)

第78条　第55条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第79条　課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく企業管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第80条　建設改良工事がしゅん工した場合には、課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第81条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超るものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第82条　課長は、固定資産を管理し、常にその現況を明らかにしておかなければならない。

(異動報告)

第83条　課長は、固定資産の用途変更、建設改良工事等により固定資産台帳の記載事項に異動が生じたときは、固定資産異動報告書を作成し、企業管理者に報告しなければならない。

(事故報告)

第84条　課長は、天災その他の事由により、固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第85条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第86条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第54条第2号及び第56条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第87条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第88条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第89条　有形固定資産のうち配水管(口径75ミリメートル未満のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(償却資産の特例)

第89条の2　課長は、有形固定資産について、残存価格に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行う場合は、あらかじめその年数について企業管理者の決裁を受けなければならない。

第90条　削除

(予算原案作成方針)

第91条　課長は、翌年度の予算原案作成方針について企業管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の作成)

第92条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、参考資料を添えて企業管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第93条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するための予算の範囲内で款、項、目、節に区分して必要な計画を作成し、企業管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第94条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、企業管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第95条　課長は、法第24条第3項の規定を適用しようとする場合においては、その使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、企業管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第96条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して企業管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、企業管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第97条　各事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算の整理)

第98条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算し、整理しなければならない。

(帳表等の締切)

第99条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳表等の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第100条　課長は、毎事業年度終了後速やかに当該年度の事業報告書並びに法第30条第9項並びに施行令第23条及び第26条の2に定める書類を作成し、証書類を添えて企業管理者の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第101条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、企業管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、企業管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日まで市長に提出しなければならない。