(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他特別に定めのあるもののほか、企業局企業職員(以下「職員」という。)の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定に基づき、企業管理者が企業局の職員として任命した者をいう。

(服務)

第3条　職員は、地方公営企業法第3条に規定する経営の基本原則を自覚し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の服務に関する規定並びにこれらに基づく条例、規程等の規定を遵守し、公共の福祉増進のため、その職務を遂行しなければならない。

(勤務規律)

第4条　職員は、所定の勤務場所において定められた始業時刻から終業時刻まで勤務し、みだりに欠勤し、遅刻し、又は早退し、企業管理者の承認を得ないで勤務場所を離れ、前条に掲げる法令等の規定を逸脱するような行為をしてはならない。

(1週間の勤務時間)

第5条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間において1週間当たり38時間45分とする。

(始業及び終業の時刻)

第6条　始業及び終業の時刻は、1日につき7時間45分となるように、次の表に掲げる時間とする。ただし、勤務の特殊性、その他の都合により、前条に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、企業管理者が別に定めることができる。

(休憩時間)

第7条　企業管理者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

第8条　削除

(週休日及び勤務時間の割振り)

第9条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(週休日の振替等)

第10条　企業管理者は、職員に前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、次項に定めるところにより、同条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち次項に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第11条　企業管理者は、第5条、第6条及び第9条並びに前条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、職員の正規の勤務時間以外の勤務を命ずることができる。

(正規の勤務時間以外の勤務を命ずる際の考慮)

第12条　前条の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命じる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(休日)

第13条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務を命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日等)

第14条　企業管理者は、職員に休日である第9条第2項及び第10条の規定により割り振られた日(以下この条において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(第4項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規程の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(第3項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。

(休暇)

第15条　職員の休暇は、次に定めるところによる。

(年次有給休暇)

第16条　年次有給休暇は、1の年ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年において、20日を超えない範囲内とする。

(病気休暇)

第17条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。

(特別有給休暇)

第18条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として別表第2及び別表第3に定める基準によるものとする。

第19条　削除

(育児休業)

第20条　職員の育児休業については、飯塚市職員の育児休業等に関する条例(平成18年飯塚市条例第32号)の定めるところによる。

(介護休暇)

第21条　介護休暇は、職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他次に定める者(職員と同居している者に限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認)

第22条　病気休暇、特別休暇(別表第2中第5号、第6号及び第8号の休暇を除く。以下この条において同じ。)及び介護休暇については、企業管理者の承認を受けなければならない。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第23条　年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ事前に企業管理者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(介護休暇の請求)

第24条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに企業管理者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第25条　第23条又は前条第1項の請求があった場合においては、企業管理者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

(休暇の取扱い)

第26条　当該年の中途において、異動により企業局の職員として任命された者についての年次有給休暇の日数は、第16条第1項及び第2項に規定する日数から異動前において承認を受けた日数を差し引いた日数とする。

(非常勤職員の勤務時間、休暇等)

第27条　非常勤職員の勤務時間、休暇等については、その職務の性質等を考慮して、企業管理者が別に定める。

(職務専念義務の特例)

第28条　職員は、あらかじめ企業管理者の承認を受けて、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(その他の事項)

第29条　第4条から前条までに定めるもののほか、勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年飯塚市条例第31号)及び飯塚市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年飯塚市規則第31号)の規定を準用し、かつ、企業管理者が別に定めることができる。

(給与等)

第30条　職員の給与については、飯塚市企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年飯塚市条例第209号)及び飯塚市企業局企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程(平成18年飯塚市企業管理規程第8号)の定めるところによる。

(旅費)

第31条　職員等が公務のため旅行する場合の基準、旅費の額及び支給方法については、飯塚市職員等旅費条例(平成18年飯塚市条例第48号)及び飯塚市職員等旅費条例施行規則(平成18年飯塚市規則第53号)に定めるところによる。

(安全衛生の確保)

第32条　職員は、業務上労働安全及び労働衛生に関しては法令を遵守し、かつ、災害等の防止等及び疾病の予防に努めなければならない。

(安全衛生管理等)

第33条　職員の労働安全及び労働衛生については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に定めるもののほか、飯塚市労働安全衛生管理規則(平成18年飯塚市規則第37号)の例による。

(分限、懲戒等)

第34条　職員の分限、懲戒及び勤務評定については、法令に定めるもののほか、市長部局の職員の例による。

(公務災害補償)

第35条　職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法に定めるところによる。

(退職)

第36条　職員が退職を希望するときは、死亡退職を除き退職願を企業管理者に提出してその承認を得るものとし、その承認があるまでは引き続きその職務を行わなければならない。