(趣旨)

第1条　この規則は、飯塚市市営住宅条例(平成18年飯塚市条例第207号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(共同施設)

第2条　条例第2条第4号に規定する規則で定める施設は、児童遊園、共同浴場、集会所、管理事務所、広場、緑地、通路、立体的遊歩道、人工地盤施設、高齢者生活相談所及び駐車場とする。

(単身者用公営住宅の規格)

第3条　条例第6条第3項に規定する公営住宅の規格は、居室数が2以下又は住戸専用面積が48平方メートル以下のものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(入居の申込み)

第4条　条例第8条第1項の規定による入居の申込みは、次に掲げる書類の提出により行わなければならない。

(抽選立会人)

第5条　市長は、条例第9条第1項に規定する公開抽選を行うときは、抽選に参加した者のうちから抽選立会人を若干人選び、これに立ち会わせるものとする。

(優先入居)

第6条　条例第9条第2項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(入居補欠者の資格期限)

第7条　条例第10条第1項に規定する入居補欠者としての資格期限は、当該入居補欠者となった日の属する月の翌々月の末日までとし、当該抽選において入居補欠者となった住宅のみ適用する。

(連帯保証人の変更)

第8条　入居者は、市長が連帯保証人の変更を必要と認めたときは、速やかに連帯保証人変更届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(請書の提出)

第9条　入居予定者は、条例第11条第1項第1号に規定する請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(入居決定通知書の交付)

第10条　市長は、条例第11条第3項に規定する通知は、市営住宅入居決定通知書(様式第4号)の交付により行うものとする。

(入居の決定等の取消し)

第11条　条例第12条に規定する取消しを行うときは、入居決定等取消し通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(同居の承認申請)

第12条　条例第13条に規定する承認を受けようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認)

第13条　条例第14条の承認を受けようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第14条　条例第15条第2項に規定する数値は、公営住宅の敷地の固定資産税評価額相当額並びに当該公営住宅の浴槽及び水洗便所の有無を勘案して定める。

(収入の申告等が困難な者)

第14条の2　条例第15条第4項の規則で定める者は、次に掲げるものとする。

(収入の把握の方法)

第14条の3　条例第15条第4項の規則で定める方法は、入居者の雇主、取引先その他の関係人に報告を求める方法又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求める方法とする。

(収入の申告)

第15条　条例第11条第1項第3号及び条例第16条第2項に規定する申告の方法は、収入申告書(様式第10号)により入居の手続時又は毎年度市長が定める期間内に、収入を証明することができる書類を添付して行わなければならない。

(収入の認定通知)

第16条　条例第16条第3項の規定により収入の額を認定したときは、入居者(入居決定者を含む。この条において同じ。)に対して、認定した収入の額及びこれに基づく公営住宅の使用料の額を市営住宅収入認定家賃通知書(様式第11号)により通知するものとする。ただし、未申告者等については、市営住宅収入認定家賃通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(日割使用料)

第17条　条例第17条第3項の規定による月の使用料の額は、使用料に使用日数を当該月の日数で除した値を乗じて得た額とする。この場合において、100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の督促)

第18条　条例第18条第1項の督促は、条例第17条第2項に規定する納期限から起算して20日以内に督促状を発することにより行う。

(使用料の減免等の申請)

第19条　条例第19条の規定により使用料の減免又は徴収猶予を受けようとする入居者は、市営住宅使用料等減免・徴収猶予申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(敷金の減免等の申請)

第20条　条例第20条第2項の規定により敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする入居予定者は、市営住宅使用料等減免・徴収猶予申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(公営住宅の一時不使用届出)

第21条　条例第26条に規定する届出は、市営住宅一時不使用届(様式第19号)により行わなければならない。

(入居者等の異動届出)

第22条　入居者は、その者又は同居者に異動があったときは、速やかに市営住宅入居者等異動届(様式第20号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(用途変更の承認申請)

第23条　条例第28条ただし書の承認を受けようとする入居者は、市営住宅用途併用承認申請書(様式第21号)を市営住宅管理人を経て市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認申請)

第24条　条例第29条第1項ただし書の承認を受けようとする入居者は、市営住宅模様替え等承認申請書(様式第23号)を市営住宅管理人を経て市長に提出しなければならない。

(収入超過者の認定通知)

第25条　市長は、入居者を条例第30条第1項の規定により収入超過者として認定したときは、第16条第1項の規定にかかわらず、当該入居者に対して認定した収入の額及びこれに基づく公営住宅の使用料の額を市営住宅収入超過者認定家賃通知書(様式第26号)により通知するものとする。

(高額所得者の認定通知)

第26条　市長は、入居者を条例第30条第2項の規定により高額所得者として認定したときは、第16条第1項の規定にかかわらず、当該入居者に対して認定した収入の額及びこれに基づく公営住宅の使用料の額を市営住宅高額所得者認定家賃通知書(様式第27号)により通知するものとする。

(退去の手続)

第27条　条例第42条第1項に規定する届出は、市営住宅明渡届(様式第28号)により行わなければならない。

(迷惑行為)

第28条　条例第43条第1項第6号に規定する著しい迷惑は、次の各号のいずれかに該当するもので、市長の再三の制止勧告に従わないものとする。

(準用)

第29条　改良住宅の管理については、次条及び第31条に定めるもののほか、第4条、第7条から第24条まで、第27条及び前条の規定を準用する。

(収入超過者の認定通知)

第30条　市長は、入居者を条例第48条第1項の規定により収入超過者として認定したときは、第29条第1項において準用する第16条第1項の規定にかかわらず、当該入居者に対して認定した収入の額及びこれに基づく改良住宅の使用料の額を市営住宅収入超過者認定家賃通知書(様式第29号)により通知するものとする。

(社会福祉事業等使用許可の申請)

第31条　条例第50条第1項に規定する許可を受けようとする者は、社会福祉事業等使用許可申請書(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

(準用)

第32条　社会福祉事業等として使用する公営住宅の管理については、第17条から第19条まで、第23条、第24条、第27条及び第28条の規定を準用する。

(駐車場使用者の資格)

第33条　条例第58条第2号の規則に定める事由は、次のとおりとする。

(自動車の規格等)

第34条　自動車(条例第57条の規定により許可する自動車をいう。以下同じ。)の規格は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する普通自動車(自動車の大きさが、長さ5.0メートル、幅1.9メートル、高さ2.2メートル、車両重量2.7トン以下のものに限る。)とする。

(駐車場使用の申込み)

第35条　条例第59条の規定による駐車場使用の申込みは、駐車場使用申込書(様式第32号)によるものとする。

(駐車場使用申込みの制限)

第36条　駐車場使用の申込みは、原則として1住戸につき1区画に限るものとする。ただし、空き区画が生じた場合は、2つ目以上の区画についての申込みを認め、市長の指示があるときは1月以内に明け渡すこと(当該明渡しの順位については、あらかじめ抽選等により市長が定める。)を条件に、2つ目以上の区画を割り当てることができる。

(駐車場使用者の決定)

第37条　駐車場の使用者は、当該駐車場を設置する市営住宅の入居者又は同居者を対象にその設置時に募集する。

(抽選)

第38条　前条第2項に規定する公開抽選は、駐車場使用申込者に通知した抽選番号により行う。

(駐車場使用許可書)

第39条　条例第61条第4項に規定する通知は、駐車場使用許可書(様式第33号)により行う。

(駐車場使用の変更)

第40条　駐車場の使用許可を受けた者(以下「許可者」という。)が許可の内容を変更しようとするときは、車両の変更については駐車場使用車両変更申請書(様式第34号)を、使用者の変更については駐車場使用者変更申請書(様式第35号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場使用の辞退)

第41条　使用者が駐車場の使用を辞退する場合は、駐車場使用辞退届(様式第36号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場の使用期間)

第42条　駐車場の使用許可の期間は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。ただし、年度途中において使用許可を受けたときの使用期間は、当該年度の末日までとする。

(自動車保管場所の証明)

第43条　市長は、使用者から自動車保管場所使用承諾証明申請書(様式第37号)の提出があった場合において、自動車の規格等を審査して適格と認めたときは、保管場所使用承諾証明書を発行する。ただし、許可者が駐車場使用料及び住宅使用料を滞納しているときは、この限りでない。

(市営住宅監理員の任命)

第44条　条例第67条に規定する市営住宅監理員は、住宅課長の職にある者をこれに充てる。

(市営住宅管理人の委嘱)

第45条　条例第68条第1項に規定する市営住宅管理人(以下「管理人」という。)は、市営住宅の入居者のうちから市長が委嘱する。

(市営住宅管理費の交付)

第46条　前条の管理人に対しては、当該管理人が管理する市営住宅1戸につき1月40円で算出した額を市営住宅管理費として交付する。

(検査員の証票)

第47条　条例第69条第3項に規定する証票は、市営住宅検査員証(様式第38号)とする。

(補則)

第48条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。