2　市営住宅の名称及び位置は市長が定め、これを告示する。

2　前項の公募に当たっては、市長は、公営住宅の設置場所、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込方法、選考方法の概略その他必要な事項を公表する。

2　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において当該災害により滅失した住宅に居住していた者並びにこの区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業及び被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第18条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者については、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前項第4号に掲げる条件を具備する者を同項第1号、第2号、第3号、第5号及び第6号に掲げる条件を具備する者とみなす。

3　第1項第2号ただし書の規定により単身者が入居することができる公営住宅の規格は、規則で定める。

4　市長は、入居の申込みをした者が第1項第2号ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接をさせ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

5　市長は、入居の申込みをした者が第1項第2号ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

2　別表第1の要件の欄第2項に掲げる公営住宅の入居者は、同項各号(前条第1項第2号ただし書に規定する者にあっては、第1号、第3号及び第4号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　前項の場合において、借上げに係る公営住宅の入居の決定であるときは、市長は、当該入居者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、第5条各号に掲げる事由に係る者又は老人その他規則で定める者で速やかに公営住宅に入居させる必要があると認めるものについては、前項の規定にかかわらず、優先的に選考して、市長が割当てをした公営住宅に入居させることができる。

2　市長は、入居予定者が次条第1項又は第3項に規定する手続をしないとき、公営住宅への入居を辞退したとき、同条第4項の規定により入居可能日の通知を受けた者が公営住宅に入居しないとき、又は第12条の規定により入居の予定又は決定を取り消されたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居予定者を決定するものとする。

2　入居予定者は、やむを得ない事情により第1項に定める期間内に手続をすることができないと市長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居予定者が第1項又は前項の手続をしたときは、当該入居予定者を入居決定者として入居可能日を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　公住法令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、公住法令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、公営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の規則で定める者に該当する者に限る。第32条第2項において同じ。)が次条第1項に規定する収入の申告をすること及び第37条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の使用料を、毎年度、公住法令第2条で定めるところにより、第37条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の規則で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　前項の規定による収入の申告の方法については、規則で定める。

3　市長は、第11条第1項第3号又は第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居決定者又は入居者に通知するものとする。

4　入居決定者又は入居者は、前項の規定により認定された額について、規則で定めるところにより市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定した額を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で公営住宅を明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、その日後最初の休日等でない日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに公営住宅に入居した場合又は公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

4　入居者が第42条第1項に規定する手続を経ないで公営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　市長は、前条各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、規則で定めるところにより敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は、入居者が公営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらの額を控除した残額を還付する。この場合において、未納の使用料又は損害賠償金の額が敷金の額を上回るときは、当該入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項各号に掲げる費用のうち入居者に負担させることが適当でないと市長が認めたものについては、その全部又は一部を市が負担することができる。

2　前項の規定にかかわらず、借上げに係る公営住宅等の修繕に要する費用の負担については、市長が別に定める。

3　入居者は、その責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、その責めに帰すべき事由により公営住宅等が滅失し、又は損傷したときは、市長の指示に従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　入居者及び同居者は、公営住宅に暴力団員を同居させ、又は反復継続して出入りさせてはならない。

2　入居者は、前項ただし書の承認を得ずに公営住宅を模様替えし、又は増築したときには、市長が指定する日までに当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、第16条第3項の規定により認定した当該入居者の収入が最近2年間引き続き公住法令第9条第1項に規定する金額を超えるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の規定による認定について、規則で定めるところにより市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、又は変更することができる。

2　市長は、公営住宅の入居者が前項の規定に該当する場合において第16条第1項に規定する収入の申告をすること及び第37条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第15条第4項の規定及び前項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の使用料を、毎年度、公住法令第8条第3項において準用する同条第2項で定めるところにより、第15条第4項の規則で定める方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

3　第17条及び第19条の規定は、前2項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限(同条第4項の規定により期限を延長した場合は、延長後の期限。以下この項において同じ。)が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を損害賠償金として徴収することができる。

3　第17条及び第19条の規定は、第1項の使用料及び前項の損害賠償金について準用する。

2　市長が第39条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における前節の規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

3　前2項に定める場合のほか、市長がこの条例の規定により公営住宅の入居者を引き続き他の公営住宅に入居させた場合における前節の規定の適用については、その者が従前の公営住宅に入居していた期間は、その者が新たに入居した他の公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

3　市長及び前項の職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は他の目的に使用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を損害賠償金として徴収することができる。

5　第17条及び第19条の規定は、前項の損害賠償金について準用する。

2　入居者は、第29条第1項ただし書の規定により公営住宅を模様替えし、又は増築しているときは、前項の検査のときまでに、当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けたときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を損害賠償金として徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を損害賠償金として徴収することができる。

5　市長は、第1項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員であるときは、改良住宅に入居することができない。

3　改良住宅に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合における当該改良住宅の公募の方法、入居者資格等については、第4条から第6条まで、第7条第1項、第9条及び第10条の規定を準用する。この場合において、第6条第1項第3号中「別表第1」とあるのは「別表第2」と読み替えるものとする。

2　市長は、改良住宅の入居者について第15条第1項本文又は第4項に規定する方法により算出した額が前項の規定により市長が定めた使用料の額に満たないときは、当該差額に相当する額を限度として当該使用料を減額することができる。

3　第48条第1項の規定により収入超過者と認定された改良住宅の入居者の毎月の使用料は、法定限度額に改良法令第13条の2の規定により読み替えてその例によることとされる旧公住法令第6条の2第2項の規定による割増賃料の限度額を加えた額の範囲内において市長が定める。

4　市長は、第48条第1項の規定により収入超過者と認定された改良住宅の入居者について第15条第1項本文又は第4項に規定する方法により算出した額(この額が前項の規定により市長が定めた額を超えるときは、当該額)が第1項の規定により市長が定めた使用料の額を超えるときは、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、その差額に相当する額を付加使用料として徴収することができる。

5　第17条及び第19条の規定は、前項の付加使用料について準用する。

2　市長は、前項の規定により旧公住法第12条第1項に規定する月割額(旧公住法第13条第3項に規定する月割額と異なる場合にあっては、当該月割額)の限度を超えて使用料を変更し、又は別に定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

2　入居者は、前項の規定による認定について、規則で定めるところにより市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、又は変更することができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合において、公営住宅の使用を許可するときは許可する旨とともに公営住宅の使用許可日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を当該社会福祉法人等に通知しなければならない。

2　許可法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収する使用料に相当するものの額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　許可法人等は、前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けたときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　第43条第3項の規定は第1項第1号の規定による明渡しの請求に、同条第4項の規定は第1項第2号及び第3号の規定による明渡しの請求について準用する。

2　市長は、前条の規定により選考したときは、その旨を許可予定者として通知するものとする。

2　やむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、許可予定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用許可の予定を取り消すことができる。

4　市長は、許可予定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、許可者として駐車場の使用開始日を通知するものとする。

2　月の中途で使用を開始し、又は明け渡した場合の駐車料は、その月の駐車場の使用日数が16日以上のときは1月分とし、15日以下のときは半月分とする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第20条第3項及び第4項並びに第21条の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と、第20条第3項中「入居者」とあるのは「許可者」と、「公営住宅」とあるのは「駐車場」と、「使用料」とあるのは「駐車料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については、第43条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「許可者」と、「前項」及び「第1項」とあるのは「第64条第1項」と、「公営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「住宅の家賃」及び「使用料」とあるのは「駐車料」と読み替えるものとする。

2　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により入居者が現に使用している市営住宅に立ち入ろうとするときは、あらかじめ、当該入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の飯塚市市営住宅条例(平成9年飯塚市条例第38号)、穂波町営住宅条例(平成10年穂波町条例第1号)、筑穂町町営住宅管理条例(平成9年筑穂町条例第30号)、庄内町営住宅管理条例(平成9年庄内町条例第40号)又は頴田町町営住宅条例(平成9年頴田町条例第22号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までの使用の許可又は決定に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

5　施行日の前日までの使用の許可又は決定に係る合併前の穂波町の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和44年穂波町条例第448号)の規定による督促手数料については、なお同条例の例による。

6　平成18年3月25日以前において公営住宅に入居していた者で、平成18年3月26日以後引き続き当該住宅に入居しているものに係る平成19年度及び平成20年度の各年度の住宅使用料の額は、その者に係る第15条第1項本文又は第19条の規定により算定した額が平成18年度の住宅使用料の額を超える場合にあっては、その者に係る第15条第1項本文又は第19条の規定により算定した額から平成18年度の住宅使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に、平成18年度の住宅使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定により算定した額が平成18年度の住宅使用料の額を超える場合にあっては、その者に係る第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定により算定した額から平成18年度の住宅使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に、平成18年度の住宅使用料の額を加えて得た額とする。

7　平成18年3月25日以前において改良住宅に入居していた者で、平成18年3月26日以後引き続き当該住宅に入居しているものに係る平成19年度及び平成20年度の各年度の住宅使用料の額は、その者に係る第46条第1項、第44条において準用する第19条又は第47条の規定により算定した額が平成18年度の住宅使用料の額を超える場合にあっては、第46条第1項、第44条において準用する第19条又は第47条の規定により算定した額から平成18年度の住宅使用料の額を控除して得た額に前項の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に、平成18年度の住宅使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る第46条第3項、第4項又は第5項の規定により算定した額が平成18年度の住宅使用料の額を超える場合にあっては、第46条第3項、第4項又は第5項の規定により算定した額から平成18年度の住宅使用料の額を控除して得た額に前項の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に、平成18年度の住宅使用料の額を加えて得た額とする。

8　旧穂波町及び旧筑穂町については、第61条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日までに使用許可を受けている駐車場区画及び第39条の規定による者又は施行日以降に第45条第1項の規定により改良住宅の入居者となった者が、平成20年度末日までに新たに整備された駐車場の使用許可を受けた駐車場区画の平成17年度から平成20年度までの駐車場使用料の額は、次表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める経過使用料の額とする。

9　旧庄内町及び旧頴田町については、第61条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日までに契約を締結し、又は使用許可を受けている駐車場区画及び第39条の規定による者若しくは施行日以降に第45条第1項の規定により改良住宅の入居者となった者が、平成20年度末日までに新たに整備された駐車場の使用許可を受けた駐車場区画の平成17年度から平成20年度までの駐車場使用料の額は、次表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める経過使用料の額とする。

10　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条第1項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る入居者の資格については、新条例第6条第1項及び第45条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の第18条による改正後の飯塚市新産業創出支援センター条例の規定、第19条による改正後の飯塚市地方卸売市場条例の規定及び第24条による改正後の飯塚市市営住宅条例の規定は、施行日以後の使用又は利用に係るものについて適用し、同日前の使用又は利用に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。