(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号イ及びロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第7号イ及びロ並びに第68条の69第3項第7号イ及びロの規定に基づく認定に関する事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(優良宅地の認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イの規定に基づく認定(以下「優良宅地の認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後、優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(公共施設の管理者の同意等)

第3条　優良宅地の認定を申請しようとする者は、宅地の造成又は当該宅地の造成に関する工事により設置された公共施設を管理することになる者の同意を得なければならない。

(優良宅地の認定基準)

第4条　市長は、優良宅地の認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「優良宅地認定基準」という。)に適合しているときは、優良宅地の認定をするものとする。

(優良宅地認定書の交付等)

第5条　市長は、優良宅地の認定をした場合は、優良宅地認定書(様式第2号)を交付し、優良宅地の認定をしない場合は、その旨を通知するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第6条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した一団の宅地(造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について優良宅地の認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後に、優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地の認定に係る申請書の提出部数)

第7条　優良宅地の認定に係る申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

(優良住宅の認定申請の手続)

第8条　法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第7号ロ又は第68条の69第3項第7号ロの規定に基づく認定(以下「優良住宅の認定」という。)を受けようとする者は、住宅を新築した後に優良住宅認定申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、同法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、工事完了前においても行うことができる。

(優良住宅の認定の基準)

第9条　市長は、優良住宅の認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準(以下「優良住宅認定基準」という。)に適合しているときは、優良住宅の認定をするものとする。

(優良住宅認定書の交付等)

第10条　市長は、優良住宅の認定をした場合は、優良住宅認定書(様式第4号)を交付し、認定をしない場合は、その旨を通知するものとする。

(優良住宅の認定に係る申請書の提出部数)

第11条　優良住宅の認定に係る申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、優良宅地及び優良住宅の認定に関する事務に関し必要な事項は、市長が定める。