2　消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについては、別表により算出した額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　年額をもって定める占用料は、占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割とし、1月未満の端数があるときは1月として計算する。

4　月額をもって定める占用料は、占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算する。

5　表示面積、占用面積若しくは占用物件等の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算する。

2　前項各号に掲げるもののほか、慣行等からみて占用料を徴収することが著しく不適当であると認める占用物件等について、市長はその占用料を減免することができる。

2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1年以上で翌年度以降にわたる場合においては、初年度の占用料は許可の際に徴収し、次年度以降の占用料は毎年度当該年度分を5月31日までに徴収する。

2　延滞金は、占用料の総額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて得た額とする。

3　延滞金は、100円未満の端数があるときは切り捨て、占用料の総額が2,000円未満であるとき、又は計算した延滞金額が1,000円未満であるときは、これを徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の飯塚市道路占用料条例(昭和39年飯塚市条例第7号)、穂波町道路占用料徴収条例(昭和60年穂波町条例第6号。以下「穂波町条例」という。)、筑穂町道路占用料条例(昭和60年筑穂町条例第15号)、庄内町道路占用料徴収条例(昭和61年庄内町条例第5号)又は頴田町道路占用料に関する条例(昭和60年頴田町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の穂波町条例の例による。

4　施行日前に法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可(以下「許可」という。)を受けている占用物件で、施行日以後占用の期間の満了に引き続いて許可を受けようとする個人に係る平成17年度から平成20年度までの占用料は、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。