(趣旨)

第1条　この規則は、飯塚市地方卸売市場条例(平成18年飯塚市条例第185号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時の営業又は休業)

第2条　条例第4条第2項の規定により、卸売業者又は附属営業人が休日に営業し、又は休日以外の日に休業する場合は、事前に市長の承認を受けなければならない。

(販売開始時刻、せり開始時刻及び販売終了時刻)

第3条　条例第5条第2項に規定する卸売のための販売開始時刻、せり開始時刻及び販売終了時刻は、取扱品目の部類ごとに次に掲げるとおりとする。ただし、卸売業者は、必要があると認める場合は、市長と協議の上、これを変更することができる。

(卸売業者の許可)

第4条　条例第8条第2項に規定する卸売業者の許可申請書については、取扱品目の部類ごとに、次の各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(入場保証金の額)

第5条　条例第12条第2項に規定する卸売業者の預託すべき入場保証金の額は、青果部及び花き部のそれぞれにつき、当該施設の年間使用料の4分の1以上とする。

(有価証券の種類及び価額)

第6条　条例第12条第5項に規定する有価証券の種類及び価額は、次に掲げるとおりとする。

(卸売業者等の標識)

第7条　卸売業者(法人の場合は、当該法人の役員を含む。)及びその使用人は、市場内においては一定の標識をつけなければならない。

(せり参加補助人の承認)

第8条　買受人は、市場において使用人等を卸売業者が行う卸売に参加させるときは、事前に市長の承認を受けなければならない。

(せり参加補助人の記章)

第9条　市長は、前条第1項の規定により、せり参加補助人を承認したときは、せり参加補助人の身分を示す記章を貸与する。

(せり参加補助人の承認の取消し)

第10条　市長は、第8条第1項の承認を受けたせり参加補助人が、次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すものとする。

(附属営業の種類)

第11条　条例第27条第2項に規定する附属営業の種類は、次のとおりとする。

(附属営業人の許可)

第12条　条例第27条に規定する附属営業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書に誓約書を添付して、市長に提出しなければならない。

(附属営業人の保証金の額)

第13条　条例第29条第2項に規定する附属営業人の預託すべき保証金の額は、条例別表第3に定める当該施設の年間使用料の4分の1以上とする。

(名称変更等の届出)

第14条　附属営業人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(売買取引方法の割合)

第15条　条例第32条第1項第1号に規定する市長が定める割合は、50パーセントとする。

(卸売の相手方の制限)

第16条　条例第38条第2項の規定による報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(売渡票の交付)

第17条　卸売業者は、売買契約が成立したときは、速やかに売渡票を買受人に交付しなければならない。

(委託手数料の額)

第18条　条例第39条の規定による委託手数料の額は、次に掲げる取扱品目ごとに定めるものとする。

(卸売代金の変更)

第19条　卸売業者は、条例第40条ただし書の規定により、卸売代金の変更を行う場合は、市長に申出を行い、承認を受けなければならない。

(売買仕切書の提出)

第20条　卸売業者は、条例第44条の規定により、委託者に売買仕切書を送付したときは、その写しを保管し、市長が求める場合には、いつでも市長に提出しなければならない。

(売買仕切金の前渡金等の承認)

第21条　卸売業者は、条例第46条第1項第1号から第3号まで及び第5号に規定する売買仕切金等の前渡等の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書正副2通を作成し、市長に提出しなければならない。

(出荷奨励金の交付)

第22条　卸売業者は、条例第46条第1項第4号の規定による出荷奨励のために交付金を支出する場合は、次に掲げる事項を記載した承認申請書正副2通を作成し、市長に提出しなければならない。

(前渡金及び出荷奨励金等の変更等)

第23条　条例第46条第1項各号の承認を受けた卸売業者が、承認事項の内容を変更しようとするとき、又は未承認事項について新たな承認を受けようとするときは、内容変更等予定日のそれぞれ15日前までに承認申請書正副2通を作成し、承認事項の内容を廃止したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(完納奨励金の交付)

第24条　卸売業者は、条例第48条第1項の規定による完納奨励金の交付について承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書正副2通を作成し、市長に提出しなければならない。

(卸売予定数量等の報告)

第25条　卸売業者は、条例第50条の規定により、次に掲げる事項について、指定された時刻又は期日までに市長に報告しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(卸売予定数量等の公表)

第26条　市長は、条例第43条第7号の規定により卸売予定数量等については、販売開始時刻前までに公表するものとする。なお、公表する主要品目は、市長が別に定める。

(物品の品質管理の方法)

第27条　条例第52条第1項の卸売の業務に係る物品の品質管理の方法は、次のとおりとする。

(管理の責任)

第28条　条例第53条第1項の規定により許可を受けた使用者は、市長の指示に従い、責任をもってその施設を適切に管理しなければならない。

(施設の清潔の保持)

第29条　使用者は、常に市場施設を清潔にし、使用後は、必ずこれを清掃し、廃棄物の処理については、市長の指示に従わなければならない。

(火災の予防)

第30条　使用者は、火気の使用及びその取扱いに十分注意するほか、火災の予防について常時必要な措置を講じなければならない。

(用途変更及び建築変更等)

第31条　条例第53条第3項ただし書の規定により、市場施設の用途変更、転貸等を行う使用者は、市長に申出を行い、承認を受けなければならない。

(改修工事の施工及び損害賠償の免責)

第32条　市長は、市場施設の管理運営上必要があると認めるときは、使用者と事前に協議し、市場施設の改修工事を施工することができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても市は、その責めを負わない。

(施設の損傷の届出)

第33条　使用者は、その使用する市場施設を損傷したときは、直ちに市長に届け出るとともにその破損箇所を早急に修復し、市長が指定する職員の検査を受けなければならない。

(市場施設の使用料)

第34条　市場施設の使用料(消費税額を含む。以下同じ。)は、別表に定める額とする。

(使用料の変更)

第35条　市場施設の使用料は、使用期間を定めて許可した場合においても、市長は、使用者と協議して途中でこれを変更することができる。

(使用料の納付)

第36条　使用者は、市場施設の使用料(卸売金額割の使用料を除く。)については当月分を当該月の25日までに、卸売金額割の使用料については毎月末日までの分を翌月25日までに納付しなければならない。

(組織)

第37条　条例第58条に規定する飯塚市地方卸売市場運営審議会(以下「審議会」という。)に委員長及び副委員長各1人を置く。

(委員の任期)

第38条　委員は、任期中であっても、任命又は委嘱されたときの要件を欠くに至ったときは、委員の職を失うものとする。

(会議)

第39条　審議会は、委員長が招集し、その議長となる。

(専門部会)

第40条　審議会に青果部会及び花き部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

(委員会)

第41条　条例第62条に規定する飯塚市地方卸売市場取引委員会(以下「委員会」という。)の運営については、第37条から前条までの規定を準用する。この場合においては、これらの規定中「審議会」とあるのは、「委員会」と読み替えるものとする。

(招集)

第42条　委員長は、卸売業者及び買受人等から発議があった場合において、必要と認めたときは、委員会を招集するものとする。

(庶務)

第43条　審議会及び委員会(以下「審議会等」という。)の庶務は、経済部農林振興課において処理する。

(補則)

第44条　この規則に定めるもののほか、審議会等の運営に関して必要な事項は、審議会等に諮って委員長が定める。

(掲示事項)

第45条　市長又は市長の指示を受けた卸売業者は、条例に定めるもののほか、次に掲げる場合においては、市場内にこれを掲示しなければならない。

(様式)

第46条　飯塚市地方卸売市場の事務に用いる書類の様式は、市長が別に定める。

(補則)

第47条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。