(目的)

第1条　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)に基づき、飯塚市地方卸売市場(以下「市場」という。)における卸売業務及びこれに付随する売買取引並びに施設の使用、管理等について定め、その適正でかつ健全な運営を確保することにより生鮮食料品等の取引の適正化と流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。

(地方卸売市場の名称、位置)

第2条　市場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(取扱品目)

第3条　市場で取り扱う生鮮食料品等の部類及び取扱品目は、次のとおりとする。

(開場の期日)

第4条　市場は、次に掲げる日を除き、毎日開場するものとする。

(開場の時間)

第5条　開場の時間は、各部とも午前0時から午後12時までとする。ただし、市長は、市場業務の円滑な運営を確保するために必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(開設者の責務)

第6条　市長は、市場の業務の運営に関し、卸売業者、買受人(市長の承認を受け、市場において卸売業者から生鮮食料品等の卸売を受ける者をいう。以下同じ。)、出荷者その他の市場において売買取引を行う者(以下「取引参加者」という。)に対して、不当に差別的な取り扱いを行ってはならない。

(卸売業者の数)

第7条　卸売業者の数は、次のとおりとする。

(卸売業務の許可)

第8条　市場において卸売の業務を行おうとする者は、取扱品目の部類ごとに、市長の許可を受けなければならない。

(卸売業務の許可の取消し)

第9条　市長は、卸売業者が前条第3項第1号から第4号まで若しくは第6号に該当することとなったとき、又はその業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、前条第1項の許可を取り消すものとする。

(名称変更等の届出)

第10条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業報告書の提出等)

第11条　卸売業者は、年度ごとに事業報告書を作成し、事業年度経過後90日以内に市長に提出しなければならない。

(入場保証金)

第12条　卸売業者は、第8条第1項の規定に基づき、卸売の業務の許可を受けた日から起算して30日以内に誓約書を添えて入場保証金を預託しなければならない。

(入場保証金の追加預託)

第13条　入場保証金について差押え、仮差押え又は仮処分の命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差押えがあったとき、預託すべき入場保証金の額が増額されたとき、その他入場保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、市長が指定する金額を追加して預託しなければならない。

(入場保証金の充当)

第14条　市長は、卸売業者が市場施設使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、入場保証金をもってこれに充てる。

(入場保証金の返還)

第15条　入場保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければこれを返還しない。

(せり人の登録)

第16条　卸売業者が市場において行う卸売のためのせり人(卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするときにおいて、せり売の方法により販売する業務に従事させる者をいう。以下同じ。)は、その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受けている者でなければならない。

(せり人の責務)

第17条　せり人は、誠実、公正かつ迅速にその業務を処理しなければならない。

(せり人の登録の取消し)

第18条　市長は、せり人が第16条第5項第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当することとなったときは、その登録を取り消すものとする。

(せり人の登録原簿からの消除)

第19条　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、登録原簿から消除する。

(買受人の承認)

第20条　買受人になろうとする者は、取扱品目の部類ごとに市長の承認を受けなければならない。

(取引保証金)

第21条　卸売業者は、買受人と売買取引をするときは、当該買受人の買受代金及びその決済の期間を考慮して得た金額に相応する金額を取引保証金としてあらかじめ預託を受けることができる。

(買受人の記章)

第22条　市長は、第20条第1項の規定により買受人の承認をしたときは、速やかに買受人の身分を示す記章を貸与する。

(買受代理人の承認)

第23条　市場において、買受人が代理の者(以下「買受代理人」という。)をもって卸売業者から生鮮食料品等の買受けをしようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(買受人等の承認の取消し)

第24条　市長は、買受人又は買受代理人が第20条第3項各号のいずれかに該当することとなったとき、又は次の各号のいずれかに該当したときは、買受人若しくは買受代理人に対してその買受けの承認を取り消し、取引を制限し、又は取引の停止を命ずることができる。

(名称変更等の届出)

第25条　買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは遅滞なくその旨を卸売業者を経由して市長に届け出なければならない。

(買受人等の業務の規制)

第26条　買受人及び買受代理人は、市場に係る業務について次に掲げる行為をしてはならない。

(附属営業人の許可)

第27条　市長は、市場の適正かつ健全な運営を確保するとともに、市場機能の充実を図り市場利用者の便益に供するため、附属営業人施設において業務を営むこと(以下「附属営業」という。)を許可することができる。

(附属営業人の許可の取消し等)

第28条　市長は、附属営業人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その許可を取り消し、又はその業務を制限し、若しくは停止その他必要な措置を命ずることができる。

(附属営業人の保証金)

第29条　附属営業人は、第27条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。

(附属営業の監督)

第30条　市長は、附属営業の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、附属営業人に対し、その業務又は取扱品目の販売について必要な指示をすることができる。

(売買取引の原則)

第31条　市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

(売買取引の方法)

第32条　卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

(受託契約約款)

第33条　卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め、市長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(受託契約約款の掲示)

第34条　卸売業者は、前条の規定により届け出た受託契約約款を卸売場又は市場内の見やすい場所に掲示しなければならない。

(受託物品の検収)

第35条　卸売業者は、受託物品の受領に当たっては、受託物品の検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質等に異状を認めたときは、送り状にその旨を記載するとともに、その結果を売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会い、その了承を得られたときは、この限りでない。

(許可に係る卸売以外の卸売の禁止)

第36条　卸売業者は、市場内において行う第8条第1項の許可に係る生鮮食料品等の卸売の業務をする場合を除き、市場内において当該許可に係る生鮮食料品等以外の物品の卸売をしてはならない。

(差別的取扱いの禁止)

第37条　卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人その他の卸売を受ける者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(卸売の相手方の制限)

第38条　卸売業者は、市場における卸売の業務については買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、買受人の買受けを不当に制限することとならないときは、この限りでない。

(委託手数料の額)

第39条　卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の額を定めるときは、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。当該委託手数料の額を変更しようとする場合も同様とする。

(卸売代金の変更の禁止)

第40条　卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金(消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により当該取引に課税される消費税額及び地方消費税額に相当する額をいう。以下同じ。)を含まない。)を変更してはならない。ただし、取引終了後において取引物品に瑕疵等の正当な理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

(売買取引の制限)

第41条　せり売又は入札の方法による場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

(衛生上有害物品の搬入及び売買の禁止)

第42条　市場に入場する者は、衛生上有害な物品を搬入し、売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

(卸業業者による売買取引等に関する公表)

第43条　卸売業者は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

(売買仕切書及び送金)

第44条　卸売業者は、受託物品を販売したときは、委託者と決定した期日までに、売買仕切書及び売買仕切金(消費税額を含む。以下同じ。)を送付しなければならない。

(売買仕切書及び送金に関する特約)

第45条　卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書面を備え付けなければならない。

(前渡金及び出荷奨励金等)

第46条　卸売業者は、出荷者に対し次の各号のいずれかに該当する前渡金又は出荷奨励金等を支出するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(買受代金の支払義務)

第47条　買受人は、卸売業者と決定した期日までに買い受けた物品の代金(消費税額を含む。)を支払わなければならない。

(完納奨励金の交付)

第48条　卸売業者は、卸売代金(消費税額を含む。)の期限内の完納を奨励するため市長の承認を受けて買受人に対し完納奨励金を交付することができる。

(その他の決済の方法)

第49条　市場における売買取引の決済は、第44条から前条までに定めるもののほか、取引参加者当事者間で決定した支払い方法により、取引参加者当事者間で決定した支払期日までに行わなければならない。

(卸売予定数量等の報告)

第50条　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、主要な品目について、品目ごとの卸売の予定数量を速やかに市長に報告しなければならない。

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第51条　市長は、卸売業者から前条第1項及び第2項の規定による報告を受けたときは、その内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

(卸売業務に関する物品の品質管理)

第52条　卸売業者は、卸売の業務に係る施設ごとに卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に則して次に掲げる事項を、市長に届け出なければならない。

(市場施設の使用許可)

第53条　卸売業者、買受人及び附属営業人が市場の用地、建物その他の設備(以下「市場施設」という。)を使用するときは、市長の許可を受けなければならない。また、市場施設の位置、面積及び使用条件は、市長がこれを指定する。

(市場施設の使用料)

第54条　市場施設の使用者は、使用料(消費税額を含む。以下同じ。)を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第55条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用施設の返還)

第56条　市場施設の使用者は、その許可の取消処分を受け、又は廃業その他の事由によって資格を失ったときは、市長の指定する期間内に、その使用する営業場所及びこれに附属する設備を原状に復して返還しなければならない。

(使用許可の取消しその他の規制)

第57条　市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対しその許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止する等その他の必要な措置を命ずることができる。

(飯塚市地方卸売市場運営審議会の設置)

第58条　市場業務の適正かつ健全なる運営を確保するため、市長の諮問機関として飯塚市地方卸売市場運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第59条　審議会は、市長の諮問に応じて、市場の運営に関する基本的事項について調査審議する。

(答申)

第60条　審議会は、市長から諮問があったときは、遅滞なく会議を開き、その意見を答申しなければならない。

(組織等)

第61条　審議会は、委員26人以内をもって組織し、市長がこれを委嘱し、又は任命する。

(飯塚市市場取引委員会)

第62条　市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議するため、飯塚市市場取引委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会への準用規定)

第63条　第60条及び第61条の規定は、委員会に準用する。この場合において、これらの規定中「審議会」とあるのは「委員会」と読み替えるものとする。

(卸売の業務の代行)

第64条　卸売業者は、許可の取消しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務の全部若しくは一部を行うことができなくなった場合には、未販売の受託物品についてその種類、数量、委託者その他受託に関する事項を速やかに市長に報告しなければならない。

(報告及び検査)

第65条　市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、卸売業者、買受人及び附属営業人に対し、その業務若しくは財産の状況に関する報告を求め、又は市長が指定する職員をしてその業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(改善措置命令)

第66条　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、買受人及び附属営業人に対し、その業務又は会計に関し必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。

(監督処分)

第67条　市長は、卸売業者、買受人及び附属営業人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、これらの者に対し、次に掲げる処分をすることができる。

(処分による損害賠償責任)

第68条　市場関係者が、法及びこの条例に基づいて行う処分によって損害を受けることがあっても市は、その賠償の責めを負わない。

(承認を受けない営業の禁止)

第69条　市場において、市長の承認を受けずに物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

(市場秩序の保持)

第70条　市場の秩序を保持するため、市場関係者以外の者は、市長の許可を受けずに市場内に立ち入ってはならない。

(市場内の衛生管理及び清潔の保持)

第71条　市場利用者は、市場の衛生環境の保全に努め、清潔を保持しなければならない。市場内において市場利用者は、市長の許可なく物品の処理加工等を行い、汚物若しくは汚濁水を投棄し、又は自己の所有に係る物品、容器、残滓物その他の物件を放置してはならない。

(備付帳簿)

第72条　卸売業者は、次に掲げる帳簿を備え付け、必要な事項を明確に記載しておかなければならない。

(委任)

第73条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。