2　条例第6条に規定する規則で定める固定資産は、前項各号に掲げる設備を構成する償却資産(固定資産税の課税対象として申告されたもの)、家屋(固定資産税の課税対象となるもの)又はその敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)とする。

2　条例第7条に規定する規則で定める額は、前項に規定する住宅に係る当該年度の固定資産税相当額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月26日から施行する。

(適用)

2　この規則は、平成18年4月1日以後の申請に係る工場等の誘致に適用し、同日前の申請に係る工場等の誘致については、なお合併前の穂波町工場等誘致条例施行規則(平成3年穂波町規則第21号)、筑穂町工場等誘致条例施行規則(昭和41年筑穂町規則第11号)又は庄内町工場等設置奨励条例施行規則(昭和36年庄内町規則第7号)(次項においてこれらを「合併前の規則」という。)の例による。

(経過措置)

3　平成18年3月31日までに、合併前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。