(目的)

第1条　この条例は、本市における工場等の新設及び増設を積極的に奨励誘致し、産業の振興と雇用の拡大を図り、もって市民福祉の増進と市勢の発展を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用地区)

第3条　この条例を適用する地区は、飯塚市のうち平成18年3月25日における筑穂町及び頴田町の区域とする。

(奨励措置)

第4条　市長は、工場等を新設し、又は増設する者に対し、次に掲げる奨励措置(第7号又は第8号の奨励措置にあっては、第6条又は第7条に該当する場合に限る。)を行うことができる。

(貸付料の減額)

第5条　前条第3号の奨励措置は、減額をしない場合の貸付料の10分の3以内の額とする。

(固定資産税の課税免除)

第6条　第4条第7号の奨励措置は、新設又は増設に係る設備で規則で定める要件に該当するものを構成する減価償却資産のうち規則で定める固定資産に係る固定資産税の課税免除とする。

(奨励金の交付)

第7条　第4条第8号の奨励措置は、前条の規定の適用を受ける工場等の新設又は増設に係る雇用者のための住宅の新築で、規則で定めるものに係る固定資産税相当額を基準として規則で定める額とする。

(奨励措置の適用期間)

第8条　奨励措置を適用する期間は、第4条第3号の普通財産の貸付料の減額にあっては貸付けの日の属する月から起算して3年間、同条第7号の固定資産税の課税免除及び同条第8号の奨励金の交付にあっては当該奨励措置の対象又は基準となる固定資産に対して固定資産税を課すべき年度から3年度とする。

(公害の防止等)

第9条　奨励措置を受け、又は奨励措置を受けようとする者は、公害防止に関する法令及び福岡県公害防止等生活環境の保全に関する条例(平成14年福岡県条例第79号)を遵守し、かつ、消費者行政に協力するものでなければならない。

(申請書の提出)

第10条　奨励措置を受けようとする者は、奨励措置適用申請書に次に掲げる書類を添付して申請しなければならない。

(奨励措置の決定等)

第11条　市長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、速やかにこれを審査し、適用する奨励措置を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(届出等)

第12条　奨励措置の決定を受けた者は、その決定に係る工場等の新設又は増設に対する奨励措置を受けることがなくなるまでの間に、当該工場等が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から10日以内にその旨を届け出なければならない。

(承継者に対する奨励措置)

第13条　市長は、相続、合併、譲渡その他の事由により工場等を承継する場合において、当該承継に係る工場等を当該承継する者が新設し、又は増設したものとした場合において受けることができる奨励措置については、当該奨励措置を行うことができる。この場合における奨励措置は、第8条に規定する期間の残余期間に対応するものとする。

(奨励措置の取消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、奨励措置の全部若しくは一部を取り消し、若しくは停止し、又は課税免除した固定資産税若しくはその他の奨励措置に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(特例適用)

第15条　市長は、第2条第1号に規定する業種のほか、本市の総合計画に照らし特に必要があると認める企業の立地又は既存企業の事業規模の拡大が同条第2号又は第3号に規定する規模に該当するものについては、工場等の新設又は増設とみなしてこの条例(第4条第7号及び第8号の奨励措置に関する規定を除く。)を適用することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。