(趣旨)

第1条　この訓令は、切畑ダム(以下「ダム」という。)の操作の方法のほか、小河内頭首工(取水施設、附属工作物及び導水路を含む。以下「頭首工」という。)及び切畑貯水池(以下「貯水池」という。)の維持その他の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理主任技術者)

第2条　ダムにダム管理主任技術者(以下「管理主任技術者」という。)1人を置く。

(ダム及び貯水池の諸元等)

第3条　ダム及び貯水池並びに頭首工の諸元その他これに類するダム及び貯水池の管理上参考となるべき事項は、次のとおりとする。

(洪水警戒時)

第4条　この訓令において「洪水警戒時」とは、ダムに係る直接集水地域の全部又は一部を含む予報区を対象として暴風雨警報又は大雨警報が行われ、その他洪水が発生するおそれが大きいと認められるに至った時からこれらの警報が解除され、若しくは切り替えられ、その他洪水が発生するおそれが少ないと認められるに至るまでの間をいう。

(貯水位の算定方法)

第5条　貯水池の水位(以下「貯水位」という。)は、切畑貯水池水位観測所の水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(流入量の算定方法)

第6条　流入量は、切畑川の流量と小河内水位観測所地点における大分川からの注水量を合算して算定するものとする。

(流水の貯留の最高限度)

第7条　貯水池における流水の貯留は、第10条第3号の規定による場合を除くほか、満水位を越えてしてはならない。

(貯水)

第8条　かんがい用水等を確保するため貯水池使用計画により、原則として毎年6月20日までにダムの貯水位を満水位にするものとする。

(責任放流量)

第9条　ダムからの責任放流量は、毎秒0.003立方メートルとする。

(ダムから放流することができる場合)

第10条　ダムの取水口からの放流は、次に該当する場合に限り、それぞれ放流することができるものとする。

(放流の開始及び放流量の増減の方法)

第11条　貯水池からの放流は、前条第3号の規定による場合を除くほか、かんがい期間において気象、水象及びかんがいの状況を考慮して、受益地の必要な水量をダムから放流しなければならない。この場合において、下流の水位の急激な変動を生じないようにしなければならない。

(放流管バルブの操作方法等)

第12条　放流管バルブ孔は、満水位に最も近いものから最低水位に向かって第1孔、第2孔、第3孔、第4孔及び第5孔という。

(放流の際の関係機関に対する通知)

第13条　ダムの洪水吐からの越流又は放流管からの放流によって下流に危害が生ずると予測されるときは、越流又は放流開始の少なくとも1時間前に別表第1に定めるところにより通知を行うものとする。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第14条　前条の越流又は放流の際に一般に周知させるため必要な措置は、ダム地点から切畑橋地点までの大分川及び切畑川の区間について切畑集落に設置された拡声機により、放流する30分前に警報するものとする。

(放流管バルブの操作に関する記録の作成)

第15条　ダムの放流管バルブを操作した場合においては、次に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(測定及び観測)

第16条　測定は、別表第2に定めるところにより行うものとする。

(点検及び整備等)

第17条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械器具及び資材は、定期に及び時宜により常時良好な状態に維持しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第18条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに別表第1に定める機関にその旨を報告しなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第19条　洪水警戒時においては、ダム及び貯水池を適切に管理することができる要員を確保しなければならない。

(取水期間)

第20条　頭首工からの取水期間は、毎年12月1日から翌年の6月20日までとする。

(取水量)

第21条　頭首工からの取水量は、当該地点の流量が毎秒0.06立方メートルを越える流量について最大毎秒0.531立方メートルを取水するものとする。

(取水量の算定)

第22条　取水量は、取水水門の内側にある小河内分水槽に設置された水位観測所の水位の読みに基づいて算定するものとする。

(責任放流量)

第23条　取水期間の責任放流量は、毎秒0.06立方メートルとする。

(取水時のゲートの操作)

第24条　取水を行うときは、頭首工の水位及び取水量に応じて手動により取水水門ゲートの開度を調節するものとする。

(点検及び整備)

第25条　管理主任技術者は、頭首工の管理上必要な機械及び器具は、常に良好な状態に保つための点検及び整備を行わなければならない。

(監視)

第26条　管理主任技術者は、頭首工及びその周辺について、常に監視を行い、その維持及び保全に支障を及ぼす行為の取締り並びに危険防止に努めなければならない。

(測定)

第27条　管理主任技術者は、別表第4に定める事項について測定し、その結果を記録しておかなければならない。

第28条　管理主任技術者は、毎月10日までに前月分の管理日誌を取りまとめ、その内容を市長に報告しなければならない。

第29条　管理主任技術者は、水利使用規則(平成9年3月28日建九8水遠第12号)第9条の規定により年ごとに測定結果を取りまとめ、翌年の1月31日までに九州地方整備局長に報告しなければならない。