(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例(平成18年飯塚市条例第157号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業者が排出する多量の一般廃棄物の範囲)

第2条　法第6条の2第5項の多量の一般廃棄物とは、可燃ごみ、かん・びん、不燃ごみの1回当たりの平均排出量が指定袋で5袋を超えるものとする。

(指定袋・指定シールの規格、基準等)

第3条　条例第18条第1項に規定する指定袋及び指定シールの規格は、次のとおりとする。

(指定袋等の販売方法)

第4条　指定袋等は、市長と販売契約を締結した販売店で販売を行う。

(一般廃棄物処理の申出)

第5条　条例第13条第1項の規定による一般廃棄物処理の申出は、次に掲げるものとする。

(再生資源物)

第5条の2　条例第15条の2の再生資源物は、市が収集することを目的として、市が指定する方法により適正に区分された一般廃棄物のうち、次に掲げるものとする。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第6条　条例第16条第1項に規定する事業系一般廃棄物の受入基準は、次のとおりとする。

(一般廃棄物の処理手数料の徴収方法)

第7条　条例別表第2に掲げるごみ処理手数料は、市長が指定する処理施設への搬入の都度徴収する。ただし、市長が特に理由があると認めたときは、この限りでない。

(し尿処理手数料の納期)

第8条　条例別表第2に掲げるし尿処理手数料は、し尿収集日から1箇月以内(その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日)までに納付しなければならない。ただし、し尿処理手数料を口座振替により納付する場合は、し尿収集日の属する月の翌月末日(12月は30日)までに納付しなければならない。

(し尿収集の停止)

第8条の2　市長は、前条の納期限までに納付しない手数料が3月以上ある滞納者については、当該手数料が納付されるまでの間、し尿収集を停止することができる。

(一般廃棄物処理手数料の減免申請)

第9条　条例第19条に規定する一般廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めたときは、この限りでない。

(一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽清掃業の許可申請等)

第10条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可又は当該許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第3号)又は一般廃棄物処分業許可申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽清掃業の許可基準)

第11条　前条に規定する一般廃棄物収集運搬業等の許可及び浄化槽清掃業の許可の基準は、法に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(一般廃棄物収集運搬業等の事業の範囲の変更の許可申請)

第12条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者で法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業等の事業の範囲の変更許可申請書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(許可証の交付)

第13条　市長は、第10条の申請に対して許可したときは、一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第7号)、一般廃棄物処分業許可証(様式第8号)又は浄化槽清掃業許可証(様式第9号)を交付する。

(許可証の携帯)

第14条　前条第1項の一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び浄化槽清掃業の許可業者(以下「許可業者」という。)は、許可証又はその写しを常に携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽清掃業の廃止及び変更の届出)

第15条　許可業者は、その事業の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとするときは、許可業廃止(一部廃止・休止)届(様式第10号)を市長に届け出なければならない。

(許可証の返還等)

第16条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに許可証を市長に返還しなければならない。

(許可証の再交付)

第17条　許可業者は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、速やかに許可証再交付申請書(様式第12号)を市長に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。

(施設及び器材の検査)

第18条　市長は、許可業者の施設及び器材について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条の2及び環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第11条に定める技術上の基準により定期又は臨時に検査を行うことができる。

(施設及び器材の変更)

第19条　許可業者が前条の施設及び器材を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第20条　市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(業務実績状況の報告)

第21条　許可業者は、毎月の業務実績状況について当該月の翌月の15日までに市長に報告しなければならない。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。