2　この条例において「事業系廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

3　この条例において「事業系一般廃棄物」とは、事業系廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

4　前3項に定めるもののほか、この条例に定める用語の定義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条の規定を準用する。

2　市は、廃棄物の処理において資源の回収を行い、物品の調達に当たり再生品を使用する等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

3　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

4　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

5　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

6　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民の意見を施策に反映させることができるよう必要な措置を講じなければならない。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、これを告示するものとする。

2　市民は、集団回収等の再生利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し、協力するよう努めなければならない。

3　市民は、使用後の製品又は包装若しくは容器を回収する等の再生利用を促進するための事業者の自主的な活動に協力するよう努めなければならない。

4　市民は、商品の選択をするに際して、商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

5　市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

6　市民は、自ら処分しない家庭系廃棄物を一般廃棄物処理計画に従い、適正に分別し、市長が指定するごみ袋(以下「指定袋」という。)に収納し、又は粗大ごみについては、市長が指定するシール(以下「指定シール」という。)をはり付けて所定の場所に排出しなければならない。

7　市民は、自ら処分しない家庭系廃棄物を市の処理施設に自ら搬入する場合についても、指定袋に収納し、又は指定シールをはり付けて搬入するよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再利用等を行うことにより減量に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、また、その製品、容器等にかかわる廃棄物の適正な処理方法についての情報等を提供することにより、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となることがないよう努めなければならない。

4　事業者は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、指定袋に収納し、所定の場所に排出するものとし、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

5　事業者は、前各項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市は、一般廃棄物処理計画に従い、事業系一般廃棄物を家庭系廃棄物の処理に支障のない限りにおいて処理するものとする。

2　占有者は、一般廃棄物を自ら市長が指定する処理施設に搬入し、その処分を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出なければならない。

3　市長は、前項に規定する申出がないまま市長が指定する処理施設に搬入された一般廃棄物については、その受入れを拒否することができる。

2　占有者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

3　占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、占有者が前条第2項に掲げる一般廃棄物を排出したときは、当該占有者に対し、その一般廃棄物を撤去し、又は処分するよう命じることができる。

2　市長は、前項の規定に違反したと認める者に対し、再生資源物を収集し、又は運搬する行為を行わないよう命ずることができる。

2　市長は、前項の事業者が同項の受入基準に従わない場合には、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　前項の産業廃棄物は、市長が定めて告示するものとする。

2　市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第2に定めて算出した額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額を手数料として徴収する。ただし、その金額に1円未満の端数が生じたときは、その金額を切り捨てるものとする。

2　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者及びこれらの許可を受けた者で許可書の再交付を受けようとする者は、別表第3に定める手数料を納付しなければならない。

2　土木工事、建築工事その他の工事に伴って土砂、がれき、廃材等(以下「土砂等」という。)を生じさせる者は、土砂等を適正に管理して、道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し、及び流出しないようにしなければならない。

2　前項に規定する者は、その土地等に廃棄物が投棄されたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　第3章及び第4章の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間は、なお合併前の飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例(平成9年飯塚市条例第40号)、穂波町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成8年穂波町条例第17号)、筑穂町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成8年筑穂町条例第22号)、庄内町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和50年庄内町条例第20号)、庄内町手数料条例(平成12年庄内町条例第6号)又は頴田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成10年頴田町条例第19号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の相当規定の例による。

3　平成18年3月31日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年6月1日から施行し、改正後の飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市が収集し、又は占有者等が市長の指定する処理施設に搬入する一般廃棄物処理手数料について適用する。

(準備行為)

2　この条例の施行後に使用される指定袋、指定シール等の販売その他この条例を施行するため必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年6月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に平成26年3月31日までに購入した差額シールについては、この条例の施行後もなお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。