(設置)

第1条　市民の健康増進及び保健意識の向上を図り、総合的な福祉サービスを提供するため、福祉総合センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉総合センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　飯塚市穂波福祉総合センター(以下「センター」という。)の管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用時間)

第5条　センターの利用時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第6条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第7条　指定管理者は、施設を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第8条　第6条第1項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を許可された目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(入場の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対し、センターへの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用の条件を変更することができる。

(利用料金)

第11条　利用者は、指定管理者に、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免等)

第12条　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減免し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設の利用を終了したとき、又は第10条第1項の規定により利用の許可を取り消され、若しくは停止されたときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。