○飯塚市国民健康保険条例
平成18年3月26日
飯塚市条例第149号
改正 H18―238、H20―20、H20―47、H21―27、H23―17、H26―45、H30―7、R2―19、R3―8、R3―35、R5―9
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)
第3章 保険給付(第4条―第6条)
第4章 保健事業(第7条・第8条)
第5章 国民健康保険税(第9条)
第6章 罰則(第10条―第13条)
附則
第1章 総則
(飯塚市が行う国民健康保険の事務)
第1条 飯塚市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(H30―7一改)
第2章 国民健康保険事業の運営に関する協議会
(H30―7章名全改)
(国民健康保険事業の運営に関する協議会委員の定数)
第2条 飯塚市国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。
(1) 被保険者を代表する委員 4人
(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人
(3) 公益を代表する委員 4人
(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人
(H30―7一改)
(委任)
第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。
第3章 保険給付
(出産育児一時金)
第4条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし、その出産が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産に相当すると認められるときは、48万8,000円に、同条第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として、3万円を超えない範囲内で規則で定める額を加算した額とする。
2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
(H18―238、H20―20、H20―47、H23―17、H26―45、R3―35、R5―9一改)
(葬祭費)
第5条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
(H20―20、H30―7一改)
(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3
(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2
(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2
(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3
(H18―238、H20―20一改)
第4章 保健事業
(保健事業)
第7条 飯塚市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(1) はり・きゅう事業
(2) 健康教育
(3) 健康相談
(4) 健康診査
(5) 前各号に掲げるもののほか、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
2 飯塚市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業をすることができる。
(1) 被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付け
(2) 病院の設置
(H20―20一改)
第8条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第5章 国民健康保険税
(国民健康保険税)
第9条 飯塚市は、世帯主に対しては、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第6章 罰則
第10条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合において、その者に対し10万円以下の過料に処する。
(H20―20一改)
第11条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第12条 世帯主又は世帯主であった者が偽りその他不正の行為により国民健康保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第13条 前3条の過料の額は、情状により市長が定める。
2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年3月26日から施行する。
(R2―19一改)
(経過措置)
第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、飯塚市国民健康保険条例(昭和38年飯塚市条例第7号)、穂波町国民健康保険条例(昭和34年穂波町条例第283号)、筑穂町国民健康保険条例(昭和34年筑穂町条例第37号)、庄内町国民健康保険条例(昭和34年庄内町条例第6号)又は頴田町国民健康保険条例(昭和34年頴田町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
(R2―19一改)
2 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により支給すべき事由が発生した出産育児一時金及び葬祭費については、なお合併前の条例の例による。
(R2―19一改)
3 施行日の前日までに、合併前の穂波町、筑穂町、庄内町又は頴田町(以下「穂波町等」という。)において交付され、又は更新された有効期限が平成18年3月31日の被保険者証及び被保険者資格証明書は、平成18年3月31日までに限り、なおその効力を有する。
(R2―19一改)
4 施行日の前日までに、穂波町等において交付され、又は更新された有効期限が平成18年7月31日の標準負担額減額認定証、高齢受給者証及び限度額適用・標準負担額限度額認定証は、平成18年3月31日までに限り、なおその効力を有する。
(R2―19一改)
5 施行日の前日までに、穂波町等において交付された特定疾病療養受療証は、平成18年3月31日までに限り、なおその効力を有する。
(R2―19一改)
6 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
(R2―19一改)
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)
第3条 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
2 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときはその金額とする。
3 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。
(R2―19追加、R3―8一改)
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)
第4条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
(R2―19追加)
2 前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
(R2―19追加)
附則(平成18年9月29日 条例第238号)
この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日 条例第20号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月26日 条例第47号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則(平成21年7月8日 条例第27号)
この条例は、平成21年10月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日 条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則(平成26年12月24日 条例第45号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則(平成30年3月30日 条例第7号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に葬祭が行われた被保険者に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
附則(令和2年4月30日 条例第19号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の飯塚市国民健康保険条例附則第3条から附則第5条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。
(令和2年飯塚市規則第33号(令和2年飯塚市規則第45号、令和2年飯塚市規則第54号、令和3年飯塚市規則第10号、令和3年飯塚市規則第35号、令和3年飯塚市規則第46号、令和3年飯塚市規則第59号、令和4年飯塚市規則第5号、令和4年飯塚市規則第30号、令和4年飯塚市規則第37号、令和4年飯塚市規則第39号、令和5年飯塚市規則第21号及び令和5年飯塚市規則第48号により一部改正)により規則で定める日＝新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月副市長に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症である期間の最終日までに新型コロナウイルス感染症に感染(発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合を含む。)した者が、その療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日以後、労務につくことを予定していた日のうち最初の日)
附則(令和3年3月31日 条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年12月17日 条例第35号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則(令和5年3月20日 条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。