2　この条例において「保護者」とは、本市の区域内に住所を有する重度障がい者の配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で重度障がい者を現に監護するものをいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者から除くものとする。

3　前項第3号に規定する所得は、施行令第4条及び第12条第4項において読み替えて準用する第5条の規定により算出した額とする。ただし、第12条第4項において読み替えて準用する第5条第1項中「総所得金額」の読み替えは行わないものとする。

4　第2項第4号に規定する所得は、施行令第4条及び第5条(当該重度障がい者が15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合にあっては、児童手当法施行令第2条及び第3条)の規定により算出した額とする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等は、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別個の保険医療機関とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する者(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)の医療費のうち、精神病床への入院医療に要する費用については、重度障がい者医療費は支給しない。

4　第1項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び後期高齢者医療制度の療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障がい者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、重度障がい者医療証を交付しないものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し重度障がい者医療費の支給があったものとみなす。

3　市長は、重度障がい者が受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他市長が第1項の方法により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障がい者医療費を支給することができる。

2　第3条第1項第1号の規定にかかわらず、児童福祉法第42条に規定する障がい児入所施設又は同法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関(以下「障がい児施設等」という。)に入所したため、障がい児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障がい児施設等に入所した際、飯塚市の区域内に住所を有していたと認められるものは、飯塚市が行う重度障がい者医療費の支給対象者とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の飯塚市重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年飯塚市条例第35号)、穂波町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年穂波町条例第616号)、筑穂町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年筑穂町条例第25号)、庄内町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年庄内町条例第28号)又は頴田町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年頴田町条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の穂波町、筑穂町、庄内町又は頴田町において交付され、又は更新された有効期限が平成19年6月30日の障害者医療証は、平成18年3月31日までに限り、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例第12条の規定は、平成18年4月1日以降に重度障がい者医療費の支給を始めた者について適用し、同日前に医療費の支給を始めた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る医療費から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る医療費から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る医療費から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

2　改正後の飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例、改正後の飯塚市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(以下「改正後のひとり親家庭等条例」という。)及び改正後の飯塚市重度障がい者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の重度障がい者条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、改正後のひとり親家庭等条例第3条第2項第2号の規定及び改正後の重度障がい者条例第3条第2項第2号の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(準備行為)

4　市長は、施行日前においても、改正後のひとり親家庭等条例第5条及び改正後の重度障がい者条例第5条の規定による受給資格の認定等の事務に必要な準備行為をすることができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の飯塚市重度障がい者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の重度障がい者条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費から適用する。

(準備行為)

3　市長は、施行日前においても、改正後の重度障がい者条例第5条及び第6条の規定による受給資格の認定及び重度障がい者医療証の交付等の事務に必要な準備行為をすることができる。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。