2　所長は、前項の申請書を受理したときは、申請者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、その結果について、申請者に対し、養護受託申請に係る通知書(様式第7号)により通知するとともに、養護受託者に決定した者については、養護受託者登録簿(様式第4号)に登録しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、老人の入所又は養護を受託したときは、入所(養護)開始報告書(様式第10号)により所長に報告しなければならない。

3　所長は、老人を老人ホームに入所させ、又は養護受託者に委託した措置を廃止しようとするときは、当該老人ホームの長又は養護受託者に措置通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、老人ホームに入所させ、又は養護受託者に委託した措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者が葬祭を実施したときは、葬祭実施報告書(様式第12号)により所長に報告しなければならない。

2　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について前払の方法により請求する場合は、その月の7日までに措置費請求内訳書(様式第14号)を添付した概算請求書を当該措置をとった所長に請求しなければならない。

3　所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

4　老人ホームの長又は養護受託者が第2項の規定により請求を行った場合は、毎月分の措置費について翌月の7日までに措置費請求内訳書(様式第14号)を添付した措置費精算書により当該措置をとった所長に報告しなければならない。

2　指針及び通知中次に掲げる各号の額は、別表に定める額とする。ただし、特別事務費については、指針により算定した金額に付録の式により算定した金額を処遇改善加算として合算した金額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の飯塚市老人福祉法施行細則(平成6年飯塚市規則第6号)、穂波町老人福祉法施行細則(平成5年穂波町規則第3号)、筑穂町老人福祉法施行細則(平成5年筑穂町規則第23号)又は頴田町老人福祉法施行細則(平成5年頴田町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市老人福祉法施行細則の規定は、平成18年4月1日から適用する。ただし、改正後の第9条の規定にかかわらず、平成18年9月30日までの間は、廃止前の老人保護措置費の国庫負担の取扱いについて(平成16年7月13日老発0713002号)により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。