(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　飯塚市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護の申請)

第3条　法第24条第3項又は第9項の規定による保護の開始又は変更の申請は、生活保護申請書によるものとする。

(保護決定の通知)

第4条　法第24条第3項に規定する通知は、保護開始決定通知書又は保護却下決定通知書により、同条第9項及び法第25条第2項に規定する通知は、保護変更決定通知書又は保護却下決定通知書により、法第26条に規定する通知は、保護(停止・廃止)決定通知書により、法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給を決定する通知は、就労自立給付金決定通知書により、法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給を決定する通知は、進学準備給付金決定通知書により行うものとする。

(現在地保護の通知)

第5条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを添付して、当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関又は福祉事務所長に通知しなければならない。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定に基づき要保護者に検診を命ずるときは、検診命令書、検診依頼書、検診料請求書及び検診書を交付するものとする。

(調査依頼)

第7条　法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときは、次に掲げる書類を作成して行うものとする。

(入所依頼)

第8条　所長は、法第30条第1項ただし書の規定に基づく入所若しくは入所の委託又は養護の委託を行うときは、入所依頼書により行わなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第9条　所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者等に対して第4条に規定する保護開始決定通知書、保護変更決定通知書又はこれらに代わる書面の提示を求めなければならない。

(費用返還命令等費用返還決定等の通知)

第10条　法第63条の規定による費用の返還は、費用返還決定通知書によらなければならない。

(指導指示書)

第11条　所長は、法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面によって行う場合は、指導指示書によらなければならない。

(弁明聴取の通知)

第12条　所長は、法第62条第4項の規定による弁明の機会を与える通知をするときは、弁明聴取通知書によらなければならない。

(様式)

第13条　本市の生活保護の事務に用いる書類の様式は、所長が別に定める。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。