(1)　所属職員の事務分担を定めること。

(2)　職員(教育機関の長及び所属職員をいう。以下同じ。)に時間外勤務、休日勤務又は宿日直勤務を命ずること。

(3)　職員に旅行命令を発し、又はこれを変更し、及び復命を受けること(教育機関の長の4日以上の県外旅行の場合を除く。)。

(4)　職員の有給休暇を承認すること(教育機関の長の引き続き7日以上のものを除く。)。

(5)　職員の勤務時間の割振りを行うこと。

(6)　所属職員の兼職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に規定するものを除く。)を承認すること。

(7)　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に基づき伝染性の疾病又は労働のために病勢の悪化するおそれのある疾病にかかった職員について、就業を禁止し、又は出務を承認すること。

(8)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第2項ただし書の規定に基づき、産後8週間を経過した女性職員の請求により、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせること。

(9)　所掌事務の処理に付随する申請、催告、通知、照会、回答、届出、報告等を行うこと及びそれらの受理及び処理を行うこと。

(10)　所掌事務の処理に付随する調査を実施し、及び資料の収集をすること。

(11)　所掌事務に係る諸証明を行うこと。

(12)　前各号に掲げるもののほか、所掌事務に付随して生ずる軽易な事務を処理すること。