2　条例第5条第3号に規定する収入基準以下の世帯は、奨学生の属する世帯の収入が生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により算定した当該世帯の基準額の2.0倍の額以下の世帯とする。

3　前項の収入は、奨学生と同一の生計にある者の所得額の合計から被扶養者について別に定める額を控除した額とする。

4　条例第5条第4号ただし書に規定する別に定めるものとは、次に掲げるものとする。

2　申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第8条第2項の規定により奨学生を決定したときは、採否を文書により申請者に通知する。

3　奨学生の決定を受けた者は、その通知を受けた日から30日以内に次に掲げる書類を提出しなければならない。

4　特別な事情なく、奨学生の決定を受けた者が前項各号の書類を提出しないときは、奨学資金の貸付を辞退したものとみなす。

2　前項の場合において、奨学生が未成年であるときは、原則として、連帯保証人のうち1人は保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。)とする。

2　条例第10条第1項の貸付けを休止する期間は、休学した日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の前月分までとする。

3　休学により貸付けが休止され、既に貸付けた奨学資金があるときは、当該貸付け奨学資金を返還しなければならない。

2　奨学生は、毎年4月における奨学生の資格を証するために必要な書類及び奨学資金の貸付けに必要な書類を、5月31日までに市長に提出しなければならない。

3　奨学生は、奨学資金の貸付けを辞退しようとするときは、辞退届を速やかに市長に提出しなければならない。

2　条例第13条第3号の規定による返還の免除は、次の各号のいずれにも該当する者につき適用する。

3　前項の規定に該当する者に対する奨学資金の返還の免除の額は、当該年度の返還額を12で除したものに、前項第1号に規定する期間における居住月(奨学生が市内に住所を有していた期間が1月のうち半月以上ある月をいう。)の数を乗じて得た額を上限とする。

2　市長は、奨学生であった者が前項の返還期日までに返還しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、同項の延滞利息を減免することができる。

2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会議を主宰するとともに会議の議事を取りまとめ、速やかに市長に報告しなければならない。

3　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の飯塚市奨学資金貸付基金条例施行規則(昭和44年飯塚市教育委員会規則第1号)、穂波町育英資金条例施行規則(昭和42年穂波町規則第5号)又は庄内町育英資金条例施行規則(昭和40年庄内町教育委員会規則第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年5月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の飯塚市奨学資金貸付基金条例施行規則第10条第2項の規定は、平成30年4月1日以後新たに奨学生の決定を受け、奨学資金借用証書を提出し、貸付けを受けたものにつき適用する。

(経過措置)

2　飯塚市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例(平成29年飯塚市条例第20号)による改正前の飯塚市奨学資金貸付基金条例の規定により貸し付けられた奨学資金については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の飯塚市奨学資金貸付基金条例施行規則第2条第4項の規定は、令和3年度以後の奨学資金の貸付け(飯塚市奨学資金貸付基金条例(平成18年飯塚市条例第62号)第7条第2項の規定を適用し、令和2年度中に奨学資金の貸付けを受ける場合を含む。)について適用し、令和2年度までの奨学資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。