2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、入学を予定する者にあっては、入学前に奨学資金を貸し付けることができる。

2　市長は、前項の申請書により審査の上、奨学生の決定を行うものとする。

2　奨学生が死亡したときは、連帯保証人は、その旨を届け出なければならない。

2　奨学生が別表に掲げる高等学校等に入学しないことが明らかになったとき又は高等学校等を退学したときは、貸付けを停止する。

2　奨学生が高等学校等に在学するときは、当該学校を卒業した後、前項の規定により返還しなければならない。

3　奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに奨学資金の全額を返還しなければならない。

2　前項の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に、合併前の飯塚市奨学資金貸付基金条例(昭和44年飯塚市条例第2号)の規定により設置された基金に属していた現金等(これから生ずる収益を含む。)又は穂波町育英資金条例(昭和42年穂波町条例第444号)若しくは庄内町育英資金条例(昭和40年庄内町条例第17号)の規定により受け入れた償還金(これから生ずる収益を含む。)は、施行日において、それぞれこの条例の相当規定により設置される基金に属するものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行し、同日以降の貸付けから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の飯塚市奨学資金貸付基金条例(以下「新条例」という。)第13条第3号の規定は、平成30年4月1日以後新たに貸付けの決定を受けたものにつき適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の飯塚市奨学資金貸付基金条例(以下「旧条例」という。)の規定により貸し付けられた奨学資金については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により貸付けの決定を受け、貸付期間にある者が、新条例の規定により新たに貸付けの決定を受けた場合は、旧条例の規定により貸し付けられた奨学資金については、新条例第11条第3項の規定は適用しないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯塚市奨学資金貸付基金条例第6条の規定は、令和6年度以後の奨学資金の貸付け(飯塚市奨学資金貸付条例(平成18年飯塚市条例第62号)第7条第2項の規定を適用し、令和5年度中に奨学資金の貸付けを受ける場合を含む。)について適用し、令和5年度までの奨学資金の貸付けについては、なお従前の例による。