(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　行政経営部長は、公有財産の取得、管理及び処分について、その適正を期するため、事務を統一し、必要な調整を行うものとする。

(行政財産の管理)

第4条　行政財産は、その事務事業を所掌する部の部長等が管理しなければならない。

(普通財産の管理及び処分)

第5条　普通財産は、行政経営部長が管理及び処分するものとする。

(事務の分掌)

第6条　部長等は、その所管する公有財産に関する事務をその用途に従いその事務事業を所掌する課又は室の長(以下「課長」という。)に分掌させるものとする。

(公有財産調整等委員会への付議)

第7条　市長は、財産の取得及び処分等を行う場合は、価格の適正を期するため飯塚市公有財産調整等委員会の審議に付さなければならない。

(財産の取得)

第8条　課長は、公有財産として財産を取得しようとするときは、適正な調査及び事務手続を行い、取得後の管理に支障を生じないようにしなければならない。

(取得前の措置)

第9条　課長は、公有財産を購入し、又は寄附等により取得する場合において、当該財産に抵当権その他権利の設定及び義務の負担があるときは、これを消滅させなければならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が市に損害を与えないと市長が認めるときは、この限りでない。

(取得の手続)

第10条　課長は、公有財産として財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第11条　課長は、取得した公有財産で、登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続を行わなければならない。

(買入代金等の支払)

第12条　公有財産の買入代金は、前条の手続を完了し、又は当該財産の引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第163条及び飯塚市会計規則(平成18年飯塚市規則第56号)第58条の規定による場合は、この限りでない。

(注意義務)

第13条　課長は、その所管に属する公有財産について、特に次に掲げる事項に注意し、常に良好な状態において管理するとともにそれぞれの目的に応じて最も効果的に運用しなければならない。

(公有財産台帳)

第14条　課長は、その所管に属する公有財産について、公有財産台帳を備えなければならない。ただし、道路敷、河川敷等他の法令によって公有財産台帳に代わるべき台帳が義務づけられている場合又は特別措置法第5条第1項第5号の規定によって譲与されたもので「里道」若しくは「赤線」と称されるもの又は「水路」若しくは「青線」と称されるものにあっては、この限りでない。

(台帳価格)

第15条　公有財産を新たに公有財産台帳に記載する場合の記載価格は、買入価格又は建設価格若しくは収用に係る補償価格又は交換時の評定価格とする。ただし、これにより難い場合は、時価に相当する見積価格とする。

(有償引継ぎ)

第16条　異なる会計間で公有財産の所管換え若しくは所属替えをし、又は使用させるときは、有償とする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第17条　部長等は、公有財産の所管換えをするときは、新たに所管する部長等にこれを引き継がなければならない。

(用途廃止)

第18条　部長等は、その所管に属する行政財産を用途廃止したときは、これを行政経営部長に引き継がなければならない。ただし、第5条第2項の規定に該当するときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可)

第19条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者があるときは、次に掲げる事項を記載した市有財産使用申請書(以下「使用申請書」という。)を提出させなければならない。

(使用許可期間)

第20条　行政財産の目的外使用許可期間は、1年以内とする。ただし、電柱の設置、水道管等の埋設その他使用許可期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと認めるときは、5年以内とすることができる。

(使用料の減免)

第20条の2　飯塚市行政財産使用料条例(平成18年飯塚市条例第54号)第5条の規定により行政財産の目的外使用料の減免を受けようとする者があるときは、次に掲げる事項を記載した市有財産使用料減免申請書(以下「減免申請書」という。)を提出させなければならない。

(使用許可書の交付)

第21条　行政財産の目的外使用許可を決定したときは、次に掲げる事項を明記した許可書を交付しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第21条の2　法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合については、第22条から第29条まで(第24条及び第25条を除く。)の規定を準用する。

(普通財産の貸付け)

第22条　普通財産を借り受けようとする者があるときは、使用申請書を提出させなければならない。ただし、第24条第2項の規定により更新する場合であって、同条第1項第1号、第3号、第4号、第5号又は第6号の規定による貸付けのときは、使用申請書の提出を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第23条　普通財産を貸し付ける場合には、契約書を作成しなければならない。

(貸付期間)

第24条　普通財産の貸付期間は、次に掲げる期間とする。

(用途の指定)

第25条　普通財産を一時的に貸し付ける場合において、当該財産を一定の用途に供することを指定して貸し付けたときは、その用途及び期間を指定しなければならない。

(連帯保証人)

第26条　市長は、普通財産を貸し付けるときは、適当と認める者を連帯保証人として立てさせなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体その他公共団体に対し貸し付けるとき、又は市長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付料)

第27条　普通財産の貸付料は年額とし、その額は、第15条第4項に規定する台帳価格に貸付面積(貸付面積に1平方メートル未満の端数があるときは、これを切り上げた面積)を乗じた額に次の各号に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た額(計算された貸付料の額が100円に満たないときは100円)とする。ただし、これにより難いと認められるときは、市長が別に定めるところによるものとする。

(貸付料の改定)

第28条　貸付料は、3年ごとに改定する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(貸付台帳)

第29条　普通財産を貸し付けたときは、その財産を明確にするため、貸付台帳を作成し、物件、所在、面積、借受人、用途、貸付期間、貸付料、特約事項、補修状況等必要な事項を記載し、関係図面を添付しておかなければならない。ただし、1年以内の期間で貸し付ける場合は、台帳記載を要しない。

(貸付けの特例)

第30条　第19条第3項第3号の規定に該当する電柱若しくは支柱その他の柱類及び送電塔敷又はガス事業の管路敷など、公益事業の用に供することを目的として普通財産を貸し付ける場合の貸付料等については、飯塚市行政財産使用料条例第3条第1項第2号の規定を準用する。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第31条　第22条から前条までの規定は、地上権、地役権及びこれらに準ずる権利の設定により普通財産を使用させる場合に準用する。

(処分の原則)

第32条　普通財産の処分は、本市の公共の福祉に適合するとともに財政の運営にも寄与するよう総合的に考慮して行わなければならない。

(用途指定)

第33条　特定の用途に供させる目的として普通財産を売り払い、又は譲与する場合は、その用途を指定し、必要に応じて、その用途に供しなければならない期日又は期間を指定するものとする。

(代金の納入及び担保)

第34条　普通財産の売払代金及び交換差金の納入は一回払いとし、当該財産の引渡し前にこれを納入させなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、確実な担保を徴するほか、施行令第169条の7第2項の規定による期間の範囲内で、年5.2パーセントから年7.3パーセントまでの利息を付して延納の特約をすることができる。

(契約書の記載事項)

第35条　普通財産を売却する場合は、契約書を作成し締結しなければならない。

(所有権移転並びに登記及び登録)

第36条　普通財産の売払い又は交換等により処分をした場合の所有権を移転する時期は、売払代金又は交換差金がある場合はそれぞれ売払代金又は交換差金を完納したときとする。ただし、譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、この限りでない。

(契約解除)

第37条　契約締結者が、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

(準用規定)

第38条　第25条第3項並びに第27条第7項及び第8項の規定は、普通財産を売却する場合における契約解除に係る損害賠償並びに売払代金、交換差金及び延納代金に係る遅滞損害金に準用する。

(普通財産の売払いに関する飯塚市契約規則の特例)

第38条の2　行政経営部長が管理する普通財産の売払いに関する飯塚市契約規則(平成18年飯塚市規則第61号)の規定の適用については、同規則第3条中「契約事務担当課長」とあるのは「財産活用課長」と、同規則第3条第3項中「契約事務担当課」とあるのは「財産活用課」と、同規則第14条から第16条まで、第20条、第32条から第34条まで、第47条及び第99条中「契約事務担当課長」とあるのは「財産活用課長」とする。

(定期報告)

第39条　部長等は、その所管に属する公有財産について、毎年3月31日現在における公有財産の異動増減その他について定期報告書を調製し、4月30日までに行政経営部長に提出しなければならない。

(異動通知)

第40条　部長等は、次に掲げる場合には異動前及び異動後の台帳記載事項を記載した異動通知書及びこれに附属した図面及び関係書類を添付して行政経営部長に報告しなければならない。

(事故報告)

第41条　部長等は、その所管に属する公有財産が天災その他事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した報告書に必要な図面その他関係書類を添付して市長に報告しなければならない。

(台帳及び書類の様式)

第42条　台帳及び書類の様式については、別に定める。