○飯塚市手数料条例施行規則
平成18年3月26日
飯塚市規則第60号
改正 H24―17、H24―34、H27―59、R2―11、R3―12
(趣旨)
第1条 この規則は、飯塚市手数料条例(平成18年飯塚市条例第55号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(免除)
第2条 条例第6条第5号の規定により手数料を免除するものは、次に掲げるとおりとする。
(1) 別表第1に掲げる法律の規定により戸籍に関する証明の請求があったとき、又はこれと同一の目的に使用するため、これに代えて住民票の写し若しくは除票の写しの交付又は住民票に記載のあること、若しくは除票に記載のあることの証明の請求があったとき。
(2) 別表第2に掲げる法律に規定する戸籍に関する証明と同一の目的に使用するため、これに代えて住民票の写し若しくは除票の写しの交付又は住民票に記載のあること、若しくは除票に記載のあることの証明の請求があったとき。
(3) 別表第3に掲げる給付を受けるために必要な住民票の写し若しくは除票の写しの交付又は住民票に記載のあること、若しくは除票に記載のあることの証明の請求があったとき。
(4) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害により損害を受けた者から罹災証明書(同法第90条の2第1項の規定により飯塚市長が交付する書面をいう。)又は被害届出証明書の請求があった場合において、被災を原因として行う各種手続に使用すると認められるとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長が免除を適当と認めるとき。
(H24―17、H24―34、H27―59、R2―11、R3―12一改)
(補則)
第3条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則
この規則は、平成18年3月26日から施行する。
附則(平成24年3月30日 規則第17号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年7月9日 規則第34号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成27年12月28日 規則第59号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和2年3月26日 規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月9日 規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条
国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条
私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条
厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条及び第172条
国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条
国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条
中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条
社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条
地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条
小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条
地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条
独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条
公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条
雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年法律第77号)第76条
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成16年法律第126号)第73条
別表第2(第2条関係)
健康保険法(大正11年法律第70号)第196条
船員保険法(昭和14年法律第73号)第8条
労働基準法(昭和22年法律第49号)第111条
船員法(昭和22年法律第100号)第119条
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)第13条
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)第7条
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第11条
別表第3(第2条関係)
恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく年金たる給付
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)に基づく年金たる給付
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)に基づく年金たる給付
飯塚市職員退職年金及び退職一時金等に関する条例(昭和30年飯塚市条例第3号)に基づく年金たる給付
厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付
戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく年金たる給付