2　任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族認定届に記載された認定に係る事項を扶養手当支給台帳に記載するものとする。

2　任命権者が前項の認定をするに当たっては、次に掲げる条件を満たす者をもって扶養親族とするようにしなければならない。

2　前項の受給の順序は、当事者間の協議によって定めた場合にはその当事者の連署をもって、家庭裁判所の定めるところによった場合には家庭裁判所の証明を添えて扶養親族認定の申請に当たり、これ(同順位であるときはその旨)を任命権者に届け出なければならない。

2　地域手当の支給については、給料の支給の例による。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する事由により欠勤、遅参、早退等により勤務しない場合(特に任命権者の承認のあった場合を除く。)においては、その勤務しなかった時間に対しては給与を支給しない。

3　前項前段の減額する給与は、その給与期間以降の給料及び地域手当から差し引く。ただし、退職、失職、休暇等の場合において減額すべき給与額が、給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その職員が受けるべきその他の未支給の給与から差し引く。

4　職員が特に承認がなく勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

5　任命権者は、条例第18条の規定により勤務しなかった事実を記録するため、各課長に対して給与減額整理簿に必要な事項を厳格に記入させ、その都度主管課に提出させなければならない。

2　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　前2項の手当の支給の基礎となる勤務時間数及び1時間未満の端数計算等の取扱いは、給与減額の場合の例による。

4　条例第19条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

5　次の各号のいずれかに該当する職員に対しては、特に任命権者が認めた場合を除くほか、時間外勤務手当は支給しない。

6　条例第19条第3項の規則で定める割合は、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち次項で定めるものを除く。)の時間の合計時間が、1箇月について60時間を超えた勤務にあっては100分の50とし、以外の勤務にあっては100分の25とする。ただし、職員が時間外勤務代休時間を指定された場合において当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、1箇月について60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　条例第20条第2項に規定する休日勤務手当が支給される日は、勤務時間条例第3条第1項又は第4条第2項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日が勤務時間条例第4条に規定する週休日に当たるときは、当該休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日又は勤務時間条例第10条第1項の勤務日等をいう。)とする。

8　条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

9　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、予算の範囲内において支給する。

10　この規則に定めるもののほか、時間外勤務手当、休日勤務手当等の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、同項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、これらに掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にして、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の飯塚市職員の給与に関する条例施行規則(昭和39年飯塚市規則第22号)、筑穂町職員の給与の支給に関する規則(平成13年筑穂町規則第3号)、庄内町職員の給与に関する規則(平成12年庄内町規則第57号)又は頴田町職員の給与に関する規則(平成2年頴田町規則第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第9条及び第10条の規定にかかわらず、施行日から平成18年3月31日までの間は、これらの規定中「地域手当」とあるのは「調整手当」とする。

(号給の切替えの特例)

4　飯塚市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年飯塚市条例第245号。以下「改正条例」という。)附則第3項から第6項までの規定の適用において特別の事情のあるものの取扱いについては市長が別に定める。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

5　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正条例による改正前の条例別表第1又は条例別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(改正条例附則第6項の規定による号給の調整)

6　切替日前(平成8年4月1日から切替日の前日までの間に限る。次項において同じ。)において昇格又は給料表の適用を異にする異動をした職員については、改正条例附則第6項の規定に基づき、必要な調整を行うものとする。

7　切替日前において昇格(給料表の適用を異にする異動をした職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)をした職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格がなく、かつ、切替日に昇格したものとして改正条例及び飯塚市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成19年飯塚市規則第19号)による改正後の飯塚市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「初任給等規則」という。)の規定を適用した場合に得られる号給がその者の新号給より有利な職員については、改正条例及び改正後の初任給等規則の規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の新号給とすることができる。この場合において、調整の際の改正後の初任給等規則第15条の規定の適用については、その者の切替日前に行われた昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を前日に受けていたものとみなす。

(改正条例附則第8項の規則で定める職員)

8　改正条例附則第8項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(改正条例附則第9項の規定による給料の支給)

9　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(改正条例附則第10項の規定による給料の支給)

10　切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員又は地方公務員であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員(以下「人事交流等職員」という。当該人事交流等職員となった日以降に前項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者が受ける給料月額がその者が切替日前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に達しないこととなる者には、その差額に相当する額を改正条例附則第10項の規定による給料として支給する。

(この規定により難い場合の措置)

11　改正条例附則第8項、第9項及び第10項の規定による給料の支給について、前3項の規定による場合では他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別な事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の飯塚市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。