(趣旨)

第1条　この規則は、飯塚市職員の育児休業等に関する条例(平成18年飯塚市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1箇月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(任期付採用に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(条例第8条の規則で定める日)

第9条　条例第8条の規則で定める日は、飯塚市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年飯塚市規則第44号)第19条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務計画書)

第9条の2　条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(条例第12条の規則で定める日数及び時間数)

第10条　条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間数は15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1箇月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務にかかる辞令の交付)

第13条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。