(1)　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求をし、又はその審理に出頭する場合

(2)　職員が法第49条の2第1項の規定による不利益な処分についての審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(3)　職員が法第55条第11項の規定により当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(4)　職員が地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項の規定による補償に関する決定に対し審査請求及び再審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(5)　職員が国又は他の地方公共団体において法令、条例、規則又は規程に基づいて設置された委員会、審議会等の構成員としてその職務遂行のため当該委員会、審議会等の業務に従事する場合

(6)　職員が国、他の地方公共団体又は本市の業務と密接な関連を有する団体の事業又は事務に従事する場合

(7)　職員がその職務遂行上必要な資格試験又は検定試験を受ける場合

(8)　職員が国、他の地方公共団体の機関、学校その他公共的団体から委嘱を受けて、講演、講義等を行う場合

(9)　職員が条例に基づいて設置された職員の福利厚生を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(10)　職員の職務又は身分に関連する儀礼又は儀式に参加する場合

(11)　市消防団に所属する職員が防火、防災等のため出動し、又は訓練等に参加する場合

(12)　前各号に定めるもののほか、任命権者が必要があると認める場合