(この告示の適用範囲)

第1条　市長選挙及び市議会議員選挙における選挙運動並びに市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動については、法令等に特別の定めがあるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「公職」とは市長及び市議会議員の職を、「委員会」とは市の選挙管理委員会をいう。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第3条　令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出書は、様式第1号、様式第1号の2、様式第2号及び様式第2号の2により作成しなければならない。

(自動車及び拡声機の表示物の交付)

第4条　公職の候補者が、主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって委員会が交付する様式第5号の表示物を用いてしなければならない。

(表示物の掲示箇所)

第5条　前条の表示物は、自動車にあっては冷却器の前面に、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物の再交付)

第6条　前2条の規定によって交付された表示物を紛失し、又は汚損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(表示物の返還)

第7条　表示物の交付を受けた後、候補者たることを辞したときは、直ちにこれを返還しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第7条の2　法第142条第1項第6号に規定するビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、選挙運動用ビラ届出書(様式第5号の2)に頒布しようとする選挙運動用ビラの見本1枚(2種類ある場合はそれぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙の交付)

第7条の3　法第142条第7項の規定によって委員会が交付する証紙は、様式第5号の3による。

(新聞広告掲載証明書の交付)

第8条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をする場合においては、委員会が新聞広告掲載証明書(様式第6号)を交付する。

(街頭演説の標旗)

第9条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第7号による。

(乗車又は街頭演説従事者用の腕章)

第10条　主として選挙運動のために使用する自動車に乗車する者が、法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、様式第8号による。

(標旗及び腕章の交付)

第11条　第4条第2項及び第6条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(標旗及び腕章の返還)

第12条　第7条の規定は、標旗及び腕章の返還について準用する。

(投票所内の氏名等の掲示)

第13条　投票所内の氏名等の掲示は、投票の記載をする場所その他適当な箇所に様式第10号により右から順序に掲示しなければならない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第14条　法第197条の2第1項及び第2項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次のとおりとする。

(確認書の交付)

第15条　市長選挙において法第201条の9第3項の規定により交付する確認書は、様式第11号による。

(政談演説会の開催の届出)

第16条　市長の選挙における法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、様式第12号によってしなければならない。

(立札及び看板の類の表示)

第17条　前条の規定による政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、法第201条の11第8項の規定により委員会が交付する様式第13号の表示証を用いてしなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第18条　市長選挙において政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定により委員会が交付する様式第14号の表示物を用いてしなければならない。

(表示物の交付)

第19条　前条の表示物は、第15条の規定による確認書を交付する場合に併せて交付する。

(表示物の再交付)

第20条　第6条の規定は、表示物の再交付について準用する。

(政治活動用ポスターの検印票の交付)

第21条　第19条の規定は、政治活動用ポスター検印票(様式第15号)の交付について準用する。

(政治活動用ポスターの検印)

第22条　法第201条の11第4項の規定により委員会の検印を受けようとする者は、検印票(様式第15号)にポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがある場合においてはそれぞれ1枚)を添えて委員会に請求しなければならない。この場合においては、検印票に当該政党その他の政治団体の名称を記入するとともに検印に関する責任者において署名しなければならない。

(補則)

第23条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。