2　前項の公募に当たっては、市長は、次に掲げる事項を明らかにするものとする。

2　市長は、前項の規定により指定候補者を選定しようとするときは、申請団体に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

3　前条の規定は、第1項の場合に準用する。

2　前項の委員(以下「選定委員」という。)は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命し、又は委嘱する。

3　前項第1号、第2号及び第5号の選定委員の任期は、2年以内で市長が定める期間とし、第3号及び第4号の選定委員の任期は、当該指定管理施設の指定管理者が決定されるまでの期間とする。ただし、補欠の選定委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　選定委員は、再任されることができる。

5　選定委員会に委員長1人を置き、選定委員の互選によってこれを定める。

6　委員長は、会務を総理する。

7　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、選定委員のうちから委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

8　選定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

9　選定委員会の会議は、選定委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

10　委員長は、必要があると認めるときは、当該指定管理施設の管理運営について専門的知識を有する者等の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

11　委員は、指定管理者の指定を受けようとするものと利害関係を有する場合は、選定に加わることはできない。

12　選定委員会の庶務は、市長が指定する課及び当該指定管理施設を所管する課において処理する。

2　評価委員会は、当該指定管理施設ごとに10人以内の委員をもって組織する。

3　前項の委員(以下「評価委員」という。)は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命し、又は委嘱する。

4　前項第1号、第2号及び第5号の評価委員の任期は、2年以内で市長が定める期間とし、第3号及び第4号の評価委員の任期は、評価の対象となる指定管理者の評価が終了するまでの期間とする。ただし、補欠の評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　前条第4項から第12項までの規定は、評価委員会について準用する。

この規則は、平成18年3月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(最初の委員の任期の特例)

2　この規則の施行の後、最初に任命又は委嘱された委員の任期は、第8条第4項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。