2　実施機関は、この条例の目的を達成するため、組織的に用いる文書等の作成を怠ってはならない。

3　実施機関は、文書等の記録媒体に保管していないものの公開を求められたときは、説明等の方法により、当該情報を提出するよう努めなければならない。

4　実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されないよう最大限の配慮をしなければならない。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る情報に第8条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利、利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

3　実施機関は、公開請求に係る情報が適用除外情報であっても、時間の経過等により公開を拒む理由がなくなったときは、これを公開しなければならない。

2　当該請求に係る情報が複雑又は事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、当該請求があった日の翌日から起算して14日以内に請求者に対して、公開するか否かの決定をし、その旨(情報の全部又は一部の公開を行う場合は、その日時、場所及び公開の方法を含む。)を書面により通知しなければならない。ただし、第6条第2項の規定により公開請求書の補正を求めた場合においては、その補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

3　実施機関は、前項の決定が公開の請求を受けた情報の全部又は一部を公開しない旨の決定であるときは、書面により、公開できない具体的な理由とこの決定に対し審査請求ができる旨を記載し、請求者に通知しなければならない。この場合において、当該情報の公開できない理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を明らかにしなければならない。

4　情報の公開は、実施機関の指定する日時、場所及び方法により行わなければならない。

2　実施機関は、会議について、会議録を適正に作成するものとする。

2　前項において出資法人等とは、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人並びに市が年額50万円以上の補助金、助成金、交付金、負担金等を交付している法人その他の団体をいう。

3　何人も、出資法人等の財務に関する情報について、市長又は企業管理者(以下「市長等」という。)に対し、その公開を請求することができる。

4　市長等は、前項の公開請求があった場合において、実施機関が当該請求に係る情報を保有していないときは、当該出資法人等に対し、当該情報の提出を求めなければならない。

5　出資法人等は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めなければならない。

6　この条に規定する情報の公開については、第6条から第14条まで及び第19条から第24条までの規定を準用する。

2　実施機関は、前項の情報の公開が推進されるよう、必要な指導及び助言を行うものとする。

3　第1項の情報の公開は、実施機関に対し請求するものとする。

4　実施機関は、第1項の情報であって実施機関が保有していないものについて公開の請求があったときは、当該指定管理者に対して当該情報の提出を求めるものとする。

5　指定管理者は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めなければならない。

6　前項の規定により指定管理者が提出した情報は、第2条第2号の情報とみなし、この条例を適用する。

2　公開決定等に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

2　市長は、審査請求があった日の翌日から又は前項の規定により諮問を求められた日の翌日から起算して14日以内に第22条に規定する審査会に対し当該審査請求について諮問するとともに、その旨を遅滞なく、実施機関及び当該審査請求人に通知しなければならない。

2　実施機関は、次条に規定する審査会の答申を尊重し、当該答申を受けた日の翌日から起算して7日以内に当該審査請求についての裁決をしなければならない。

3　実施機関は、前項の裁決をしたときは、当該審査請求人及び市長に対し、遅滞なく、理由を明示した書面により、当該裁決を通知しなければならない。この場合において、市長は、当該裁決に係る書面の写しを次条に規定する審査会に送付しなければならない。

2　審査会は、第20条第2項の規定により諮問を受けたときは、これを調査審議し、諮問を受けた日の翌日から起算して60日以内に、市長に対し、その調査審議結果を書面により答申しなければならない。

3　審査会は、第1項に定めるもののほか、情報公開制度の運営に関する重要な事項及び苦情の申出について、市長の諮問に応じて審議し、答申するほか、建議することができる。

4　審査会は、地方自治及び情報公開に関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する5人以内の委員をもって組織する。

5　審査会の委員の任期は、4年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　審査会の委員は、審査会の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　審査会は、前項の説明等を求めるに際しては、実施機関に対し、非公開となった情報に記録されている情報の内容及びその理由を、審査会の指定する方式により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

3　実施機関は、審査会から前2項の規定による求めがあったときは、これを拒むことはできない。

2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

3　審査請求人等は、審査会に提出された意見書又は資料(非公開情報に係る情報を除く。)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2　実施機関は、請求者が容易かつ的確に情報を検索することができるよう、保有する情報の目録と情報検索のための資料を作成し、閲覧に供するとともに、広報、刊行物その他の資料を積極的に提供するため、情報コーナーを設置しなければならない。

2　審査会は、前項の報告に関し、意見を述べることができる。

2　この条例は、市が一般の利用に供することを目的として収集し、保有する図書又は記録等の情報の閲覧又は写しの交付等については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月26日から施行する。

(適用)

2　この条例は、合併前の飯塚市情報公開条例(平成13年飯塚市条例第35号)、穂波町情報公開条例(平成2年穂波町条例第25号)、筑穂町情報公開条例(平成14年筑穂町条例第29号)又は庄内町情報公開条例(平成16年庄内町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた情報及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

(承継された合併前の情報の任意的公開)

3　実施機関は、合併前の飯塚市、穂波町、筑穂町、庄内町又は頴田町から承継された情報でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4　第27条の規定は、前項の規定による情報の公開について準用する。

(経過措置)

5　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(飯塚市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　施行前にこの条例による改正前の飯塚市情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)の規定により病院事業管理者がした処分、手続きその他の行為で施行日以後この条例による改正後の飯塚市情報公開条例(以下「改正後の情報公開条例」という。)の規定により市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、改正後の情報公開条例の規定により市長がした処分、手続きその他の行為とみなす。

3　施行日前に改正前の情報公開条例の規定により病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為で施行日以後改正後の情報公開条例の規定により市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、改正後の情報公開条例の規定により市長に対してなされた請求その他の行為とみなす。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、飯塚市土地開発公社の解散に係る福岡県知事の認可の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に第1条及び第2条の規定による改正前の各条例の規定により飯塚市土地開発公社がした処分、手続その他の行為で、この条例の施行日以後第1条及び第2条の規定による改正後の各条例の規定により市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、市長がしたものとみなす。

3　この条例の施行日前に第1条及び第2条の規定による改正前の各条例の規定により飯塚市土地開発公社に対してなされた請求その他の行為で、この条例の施行日以後第1条及び第2条の規定による改正後の各条例の規定により市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、改正後の各条例の規定により市長に対してなされた請求その他の行為とみなす。