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ホーム > 定住化政策 > 快適な暮らしの応援

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更新日:2015年2月18日

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定住化

定住化政策

いつもでも暮らしていたい
住みつづけたい街づくり。

快適な暮らしの応援

住宅用地の分譲

市が所有する土地を住宅用に造成し、分譲しています。

飯塚市定住促進転入者マイホーム取得奨励金制度

人が輝き まちが飛躍する 住みたいまち 住みつづけたいまち

飯塚市定住促進転入者マイホーム取得奨励金制度を実施し、定住転入者のマイホーム取得を応援します。

受付期間

平成29年8月1日から(予算範囲内で受付)

※平成30年2月28日までに交付決定を受けることができること。

交付対象者の要件

次の全てに該当すること。

ただし、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に本市に住宅を新築し、又は購入し、かつ、その住宅の所在地に住所を有した者が転出し、3年経過後に再転入した場合は該当いたしません。

  • 平成24年4月1日から平成29年12月31日までに住宅を新築又は購入し、かつ、その住宅の所在地に転入すること。ただし、当該期間中の転入に当たり、その住宅の所在地でない住所地に転入するやむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。
  • 平成24年4月1日から平成29年12月31日までに本市に転入した者であって、転入日の前日から起算して前3年間に本市において住民登録がないこと。
  • 本市内に、定住を目的とした自己所有(共有も含む)のマイホームを新築又は購入すること。
  • 申請時において、本市での市税の滞納がないこと。(世帯全員)
  • 取得したマイホームにおいて、5年間以上定住すること。
  • 交付対象者及び世帯の構成員に暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第6号に規定する暴力団員をいう)が含まれていないこと。

奨励金の額

平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に本市に住宅を新築し、又は購入し、かつ、平成29年3月31日までの間にその住宅の所在地に住所を有した者

新築住宅
  • 購入費(土地代及び消費税を除く)×10/100(千円未満端数切捨て)
    ※ただし、当該金額が50万円を超えるときは、50万円とする。
    ※併用住宅・共有名義については、要件があります。
  • 本市の業者の施工及び販売の場合は、10万円加算します。
中古住宅
  • 購入費(土地代及び消費税を除く)×10/100(千円未満端数切捨て)
    ※ただし、当該金額が30万円を超えるときは、30万円とする。
    ※併用住宅・共有名義については、要件があります。

平成24年4月1日から平成29年12月31日までの間に本市に住宅を新築し、又は購入し、かつ、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの間にその住宅の所在地に住所を有した者

新築住宅、中古住宅
  • 購入費(土地代及び消費税を除く)×10/100(千円未満端数切捨て)
    ※ただし、当該金額が30万円を超えるときは、30万円とする。
    ※併用住宅・共有名義については、要件があります。

飯塚市住宅リフォーム補助金制度

市民の快適な住環境の整備及び地域経済の活性化を図るため、市内に住民登録をしている市民が、市内の施工業者によって住宅の改修工事を行なう場合に、経費の一部を補助金として交付します。

補助対象者

以下のすべてに該当すること。

  1. 飯塚市の住民基本台帳に記録されていること。
  2. 補助の対象者及び同一世帯に属する者が、市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税(以下「市税」という)の滞納がないこと。ただし、住宅の所有者又は住宅の居住者が補助対象者と異なる場合にあっては、当該所有者又は当該居住者及びそれぞれの同一世帯に属する者も、市税の滞納がないこと。
  3. 当該年度にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
  4. 補助の対象者及び同一世帯に属する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)でないこと。
    ただし、住宅の所有者又は住宅の居住者が補助対象者と異なる場合にあっては、当該所有者又は当該居住者及びそれぞれの同一世帯に属する者も、暴力団員でないこと。

補助の対象となる住宅

次の各号のいずれかに該当する個人住宅又は併用住宅とします。

  1. 補助の対象者又はその配偶者が所有し、自らが現に居住する住宅。
  2. 補助の対象者の2親等内の親族で飯塚市の住民基本台帳に記録されている者が所有し、補助の対象者が現に居住する住宅。
  3. 補助の対象者が所有し、補助の対象者の2親等内の親族が現に居住する住宅。

補助対象となる改修工事

市内の施工業者が請負う工事で、工事費が10万円以上(消費税を除く)で、平成30年3月31日までに市に完了届が提出できる改修工事とします。

※補助金の申請を行い、補助金支給の決定通知書を受けた日から3月以内に着工する工事であること。

次の各号に工事内容を示します。

  1. バリアフリー工事
    手すりの設置工事、段差解消工事、滑り止め工事等
  2. 省エネ工事
    壁・床・天井等への断熱材の設置工事等
  3. 耐震工事
    基礎部分補強工事、筋かい構造用合板等による補強工事等
  4. 耐久性能工事
    屋根・壁の塗装改修工事、壁・床天井の改修工事等

補助金の額

住宅の改修工事に要した工事費(消費税を除く)の10分の1に相当する金額(千円未満切捨て)で、10万円を限度とします。

補助金の支払い

補助金の支払先は、申請者本人になります。

補助申請の受付

平成29年7月3日から(土曜日・日曜日・祝日・年末年始の閉庁を除く午前8時30分から午後5時)
※予算額に達したときは、その時点で受付を終了します。

住宅用太陽光発電システム設置補助金制度

住宅用太陽光発電システムの普及のため、設置費用の一部を補助します。

補助対象となる太陽光発電システム

補助の対象となるシステムは、次の要件を満たすことが必要です。

  1. システムが全て未使用であること。
  2. システムの最大出力が10キロワット未満であること。
  3. 電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結できること。

補助金の交付対象者

補助金の交付対象となる方は、次の要件を満たすことが必要です。

  1. 市内において、申請者本人が居住する個人住宅に太陽光発電システムを設置する方。
  2. 市内に住民登録がある方。
  3. 市民税、固定資産税、軽自動車税、及び国民健康保険税の滞納がない方。
  4. 市内に事業所を有する個人事業主又は市内に本店、支店若しくは営業所を有する法人からシステムを購入し、設置すること。
  • 1.において、太陽光発電システムを設置する個人住宅は、店舗等併用住宅を含みますが、賃貸住宅(借家)は除きます。
  • 2.において、現在は市外にお住まいで、市内に新築する住宅に太陽光発電システムを設置する方、または太陽光発電システムが設置された建売住宅を購入する方は、実績報告書の提出までに住民登録することが必要です。

補助金の額

交付される補助金の額は、2万円×太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(kW)で計算し、千円未満の端数は切り捨てとなります。
上限額は8万円です。

補助金交付申請書の受付

太陽光発電システムの設置工事の前(太陽光発電システムが設置された建売住宅を購入する場合は入居の前)に、補助金交付申請書の提出が必要です。

申請は予算の範囲内で先着順に受付しますので、予算に達した場合は、申請の受付を締め切ります。

平成29年6月30日から(土曜日・日曜日・祝日・年末年始の閉庁を除く午前8時30分から午後5時15分)

受付対象

年度内に電力会社と余剰電力の受給契約が締結できるものを、受付の対象とします。

受付場所

本庁環境整備課

  • 郵送での受付は行っていませんので、必ず窓口に提出してください。
  • 申請に必要な書類(様式)は、本庁環境整備課で配付しています。
  • リンク先からダウンロードすることもできます。

その他・注意事項

  1. 補助金は口座振込みとなります。
  2. 補助金の交付は1回限りです。
  3. 申請者印については全て同じ印鑑を使用してください。
  4. 必要に応じて、その他の書類の提出をお願いする場合があります。
  5. 提出期限の過ぎたものや、書類に不備がある場合は、補助金の交付ができませんのでご注意ください。
  6. 太陽光発電システムの設置後、発生電力量・売電電力量等のデータについて、必要に応じ提供していただくことがありますので、ご協力をお願いします。

 

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