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ホーム > 市政情報 > 寄付 > ふるさと納税 > 寄附金控除の計算方法

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更新日:2016年5月20日

寄附金控除の計算方法

ふるさと納税を行った場合の寄附金控除の計算方法(例)は下記のとおりとなります。

[寄附金控除の計算例]給与収入700万円(配偶者を扶養の場合)、所得税の税率20%
住民税所得割額30万円の場合

例1 地方公共団体に30,000円寄附した場合

地方公共団体への寄付金 30,000円

 

寄附金控除の対象外
(自己負担額)
2,000円

寄附控除対象  28,000円

 

 

(内訳)

(1)所得税の控除(※4)
(所得税の税率20%(※3))
5,600円

(2)住民税の控除額
(基本分)(一律10%)
(※4)
2,800円

(3)住民税の控除額(特例分)
19,600円(※1)
(上限60,000円)

例1の場合、28,000円の減税・2,000円の自己負担となる

例2 地方公共団体へ90,000円寄附した場合 ※住民税の特例控除を超える場合

地方公共団体への寄付金 90,000円

 

寄附金控除の対象外
(自己負担額)
2,000円

寄附控除対象  88,000円

 

 

(内訳)

(1)所得税の控除(※4)
(所得税の
税率20%(※3))
17,600円

(2)住民税の
控除額
(基本分)
(一律10%)
(※4)
8,800円

(3)住民税の
控除額
(特例分)
60,000円

(4)控除適用外
(自己負担額)
1,600円(※2)
(61,600円-
60,000円)

例2の場合、86,400円(寄附控除対象88,000円-控除適用外1,600円)の減税、3,600円(寄附控除の対象外2,000円+控除適用外1,600円)の自己負担となる

※1 19,600円=28,000円×(100%-10%(基本分)-20%(所得税率(※3)))

※2 1,600円=88,000円×(100%-10%(基本分)-20%(所得税率(※3)))-60,000円(住民税の特例分控除額)

※3 平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率とする。

※4 対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額の40%が限度であり、個人住民税(基本分)は総所得金額の30%が限度。

詳しい手続きは国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:市民協働部まちづくり推進課ふるさと発信係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

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