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更新日:2017年10月1日

児童扶養手当

児童扶養手当とは・・・

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

マイナンバー法の施行にともない、平成28年1月から、児童扶養手当認定請求の手続きに申請者の本人確認が必要になります。

詳しくはこちらからマイナンバー制度のお知らせ(PDF:224KB)

支給要件

次の要件等に該当する子ども(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障がい児については20歳未満)について、その子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。
(父または母に代わって子どもを養育している人も対象になる場合があります。)

  • 父母が婚姻(事実上婚姻状態を含む)を解消した子ども
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母が児童扶養手当法上に定める程度の障がいの状態にある子ども
  • 父または母の生死が明らかでない子ども
  • 父または母が1年以上遺棄している子ども
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  • 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  • 婚姻しないで生まれた子ども

※ただし、次の場合等は手当を受給できません。

  • 父または母が婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻状態にあるとき
  • 手当を受けようとする人もしくは対象児童が、日本国内に住所を有しないとき
  • 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設などに入所しているとき
  • 平成15年4月1日時点において、母(父を除く)が支給要件のいずれかに該当してから5年を経過しているとき

公的年金受給者の児童扶養手当について(平成26年12月1日改正)

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給できる方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月1日以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。

支給等

支給額(月額)


区分

児童1人

児童2人

全部支給

42,290円

52,280円

一部支給

9,980円から42,280円

14,980円から52,260円

所得額に応じて全部支給と一部支給があります。
※定められた額以上の所得があるときは支給されません。
※児童が3人以上のときは、1人増えるごとに全部支給5,990円、一部支給3,000円から5,980円が加算されます。

平成28年8月からの加算額変更について(PDF:553KB)

所得制限限度額について

手当を受けようとする人、その配偶者(父または母障がいの場合等)または生計同一の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上あるときには、手当は支給されません。
所得は課税台帳で確認します。

限度額についての詳細は「所得制限限度額について(PDF:77KB)」を参照してください。

手当の一部支給停止措置について (平成20年4月から)

「児童扶養手の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給者は、児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止(減額)となります。

ただし、「適用除外の事由(就業している等)」に該当する場合には、届出書を提出することにより減額されない場合があります。(停止措置の適用除外)

対象となる方には、個別に案内をお送りしますので、期限内に必ず手続をしてください。

また、対象になられて手続された場合も、毎年8月の現況届時に手続が必要になります。
(離婚等による生活の激変を緩和し、ひとり親家庭の自立を促進することを目的としています。)

手当の支払

4月、8月、12月(各月とも11日。)
ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日)に支払月の前月分までが、指定された金融機関の口座に振り込まれます。

いろいろな届出

(1)現況届

現況届は、受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。
この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができなくなりますから、必ず提出してください。また、2年以上届出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなりますのでご注意ください。

平成29年度の現況届について(PDF:120KB)

 

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、すぐに届け出てください。
受給資格がなくなって受給された手当は、全額返還しなければなりません。

  • 結婚したとき。
  • 異性と同居したとき。
  • (住民票が別、または世帯分離でも実際に同居であれば届出が必要です。)
  • 妊娠・出産したとき。
  • 対象児童を養育、監護しなくなったとき。
  • 対象児童が里親に委託されたり児童福祉施設等に入ったとき。
  • 拘禁されたとき。
  • 拘禁中の父または母が拘禁解除されたとき。
  • 遺棄している児童の父または母から連絡、訪問、送金等があったとき。

(3)その他の届出

住所、支払金融機関、氏名の変更があったとき、証書をなくしたときなどは、必ず届け出てください。

お問い合わせ

申請の際に必要な添付書類等がありますので事前にお問い合わせください。
なお、本庁子育て支援課、各支所市民窓口課の窓口でも受付は行っています。


 

(2)資格喪失届

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:福祉部子育て支援課こども家庭係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1119・1120)

ファックス番号:0948-21-9508

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