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ホーム > 健康・福祉・子育て > 子育て > ひとり親家庭支援 > 母子家庭自立支援給付金事業及び父子家庭自立支援給付金事業

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更新日:2019年8月16日

母子家庭自立支援給付金事業及び父子家庭自立支援給付金事業

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんの自立を支援!

(1)自立支援教育訓練給付金事業

就業につながる教育訓練講座を受講した母子家庭の母、父子家庭の父に対し、受講料の一部を助成します。

対象となる方

20歳未満の児童を養育している母子家庭の母、父子家庭の父で、次のすべてに該当する方

  • 飯塚市に住所を有する方
  • 児童扶養手当を受けている方、又は同等の所得水準にある方
  • 教育訓練が適職に就くために必要であると認められる方

対象となる講座

雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による

1.一般教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座

2.特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座

3.専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座

及び上記1から3に準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座


受講前に講座の指定申請が必要です。
※ハローワークが発行する「教育訓練給付金支給・不支給決定通知書」が必要になります。

支給額

 

1.雇用保険制度から一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方

受講費用(入学料、受講費、教材費等及びその消費税)の60%に相当する額

(上限20万円・また12千円を超えない場合は支給を行いません)

 

2.雇用保険制度から専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない方

受講費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額

(その額が修学年数に20万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に20万円を乗じて得た額(上限80万円)また12千円を超えない場合は支給を行いません)

 

3.上記1及び2以外の方

上記1及び2に定める額から雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金もしくは専門実践教育訓練給付金の額を差し引いた額

(2)高等職業訓練促進給付金等事業

就職の際有利な資格を取得するため、養成機関に修業している母子家庭の母、父子家庭の父に対し、一定期間の経済的支援を行うため給付金を支給します。

対象となる方

20歳未満の児童を養育している母子家庭の母、父子家庭の父で、次のすべてに該当する方

  • 飯塚市に住所を有する方
  • 児童扶養手当を受けている方、又は同等の所得水準にある方
  • 養成機関に1年以上修業し、資格の取得が見込まれる方
  • 就業又は育児と修業の両立が困難な方

対象となる資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・

美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・助産師・保健師・精神保健福祉士など

支給について

高等職業訓練促進給付金

支給申請

修業開始日以降

(申請月分からの支給になります)

支給期間

修業する期間に相当する期間(上限48月)

 

准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算で上限36月

支給額

市民税非課税世帯
 月額  100,000円

(養成機関における課程修了までの期間の最後の12月については、月額140,000円)


市民税課税世帯
 月額  70,500円

(養成機関における課程修了までの期間の最後の12月については、月額110,500円)

高等職業訓練修了支援給付金

支給申請

修了日から30日以内

支給期間

卒業後に申請、一時金として支給

支給額

市民税非課税世帯

50,000円

市民税課税世帯

25,000円

高等職業訓練促進給付金受給資格がなくなる場合

次のような場合は受給資格がなくなりますので、速やかに届け出てください。

  • 母子家庭の母、父子家庭の父ではなくなったとき
  • 飯塚市から転出したとき
  • 修業を取りやめたとき
  • その他、支給要件に該当しなくなったとき

既に当制度を利用された方や、同趣旨の給付金制度を受給中の方は、当制度を利用することができません。

支給申請には、戸籍謄本などの書類や個人番号(マイナンバー)が必要になります。

状況等による審査がありますので修業中、又は修業をお考えの方は事前にお問い合わせください。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:福祉部子育て支援課こども家庭係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1118)

ファックス番号:0948-21-9508

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