平成２６年第１回　飯塚市議会会議録第５号 　平成２６年３月２０日（木曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第２８日　　　　３月２０日（木曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　１号　平成２５年度飯塚市一般会計補正予算（第５号） ２　議案第２２号　飯塚市消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例 ３　議案第３０号　飯塚市ＬＥＤ防犯灯設置事業分担金条例 ４　議案第３７号　財産の無償貸付け（ふれあい広場） ５　議案第３８号　土地の処分（鯰田水ケ坂） 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　２号　平成２５年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号） ２　議案第　６号　平成２６年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 ３　議案第　７号　平成２６年度飯塚市介護保険特別会計予算 ４　議案第　８号　平成２６年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 ５　議案第１１号　平成２６年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 ６　議案第２１号　平成２６年度飯塚市立病院事業会計予算 ７　議案第２３号　飯塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例 ８　議案第２７号　飯塚市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 ９　議案第２８号　飯塚市庄内保健福祉総合センターハーモニー条例の一部を改正する条例 10　議案第３５号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 11　議案第３６号　飯塚市病院事業の剰余金の処分に関する条例の一部を改正する条例 第３　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　３号　平成２５年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第２号） ２　議案第１６号　平成２６年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 ３　議案第１７号　平成２６年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 ４　議案第２４号　飯塚市社会教育委員条例の一部を改正する条例 ５　議案第２５号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例 ６　議案第２６号　飯塚市庄内生活体験学校条例の一部を改正する条例 ７　議案第２９号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 ８　議案第３１号　飯塚市生活環境の保全に関する条例 第４　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　４号　平成２５年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第２号） ２　議案第　９号　平成２６年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 ３　議案第１０号　平成２６年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 ４　議案第１２号　平成２６年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 ５　議案第１３号　平成２６年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 ６　議案第１４号　平成２６年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 ７　議案第１５号　平成２６年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 ８　議案第１８号　平成２６年度飯塚市水道事業会計予算 ９　議案第１９号　平成２６年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 10　議案第２０号　平成２６年度飯塚市下水道事業会計予算 11　議案第３２号　飯塚市長崎街道内野宿条例を廃止する条例 12 議案第３３号　飯塚市小型自動車競走実施条例の一部を改正する条例 13　議案第３４号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の剰余金の処分に関する条例の一部を改正する条例 14　議案第４１号　市道路線の認定 第５　平成２６年度一般会計予算特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第　５号　平成２６年度飯塚市一般会計予算 第６　中心市街地活性化事業（ダイマル跡地事業地区）に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　中心市街地活性化事業（ダイマル跡地事業地区）に関する事項について 第７　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議案第４２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること 第８　議会選出各種委員の選出 第９ 議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議員提出議案第１号　原発の新規増設・再稼働の慎重審議を求める意見書の提出 ２　議員提出議案第２号　微小粒子物質（ＰＭ２.５）に係る総合的な対策の推進を求める意見書の提出 ３　議員提出議案第３号　消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書の提出 ４　議員提出議案第４号　労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の提出 第10　報告事項の説明、質疑 １　報告第１号　専決処分の報告(市営住宅の管理上必要な訴えの提起) ２　報告第２号　専決処分の報告(市営住宅の管理上必要な和解の申立て) ３　報告第３号　専決処分の報告(市営住宅の管理上必要な調停の申立て) ４　報告第４号　専決処分の報告(農道陥没事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解) ５　報告第５号　専決処分の報告(交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解) ６　報告第６号　平成２５年度飯塚市土地開発公社予算の補正 第11　署名議員の指名 第12 閉　会 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） これより本会議を開きます。総務委員会に付託していました「議案第１号」、「議案第２２号」、「議案第３０号」、「議案第３７号」及び「議案第３８号」、以上５件を一括議題といたします。総務委員長の報告を求めます。８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 総務委員会に付託を受けました議案５件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第１号　平成２５年度 飯塚市一般会計補正予算（第５号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、住宅建設費の下三緒団地公営住宅外壁等補修工事について、全戸の外壁塗装工事を実施するのかということについては、今回の工事は、国の交付金を活用し、耐用年数が１０年以上の住宅について実施する計画としている。耐用年数が１０年未満の住宅については、一部、単費で実施している住宅もあるが、塗装工事を実施しない住宅については、老朽化の状況や入居状況を見ながら個別改善または住み替え等の検討をしていく必要があるという答弁であります。 この答弁を受けて、塗装工事を行わない住宅の方向性については早急に検討し、入居者の理解が得られるよう、きちんとした説明をしてほしいという要望が出されました。 次に、管財管理費の弁護士謝礼金について、今回の成功報酬はどのように算定しているのかということについては、訴訟による経済的利益の額の８％に消費税分と手数料等の実費を加えた総額であるという答弁であります。 この答弁を受けて、現在、本市の顧問弁護士は１名であるが、今後は複数の方に顧問弁護士をお願いすることも検討してほしいという要望が出されました。 次に、債務負担行為補正、公有財産購入費、飯塚駅前広場整備事業用地敷（土地開発公社委託分）について、どのような経緯で今回の提案に至ったのかということについては、本用地については、飯塚駅を中心とした菰田地区のまちづくりの拠点となる重要な場所であり、市としても以前から炭都ビルの解体や跡地の活用については検討を行ってきたが、権利関係が複雑で事業の立案を断念してきた経過がある。昨年、炭都ビルが解体されたことを受け、１日でも早く菰田地区の活性化に向けた取り組みを進めたいとの思いから、今回の提案に至ったという答弁であります。 次に、平成２５年８月２７日に、飯塚炭都市場商業協同組合、菰田自治会長会、アクティブ菰田の３団体から要望書が提出されているが、どのような内容だったのかということについては、それぞれの立場から飯塚駅前広場の整備についての要望となっており、末尾には共通して、本用地を公共用地として市に購入してもらい、駅前の景観向上等に活用してほしいという内容であったという答弁であります。 次に、本用地の地権者は何人で、事前に金額等の交渉は行っているのかということについては、地権者については法人１、個人１３の計１４人となっている。交渉については、本補正予算が議決されたのちに開始するという答弁であります。 次に、この地権者１４人のうち、飯塚炭都市場商業協同組合の組合員は何人いるのか。また、本用地の売却について、組合員でない方の同意は得ているのかということについては、現在、炭都市場商業協同組合は代表の渡辺氏１名だけであり、他地権者の同意については渡辺氏が取りまとめていることを確認しているという答弁であります。 次に、金額等の交渉を行っていない中で、今回計上されている限度額７５６９万４千円はどのように算定したのか。また、交渉するにあたり地権者と金額の折り合いがつかない場合はどうなるのかということについては、金額については市の仮評価額を上限額ということで設定している。交渉の中でこの限度額を上回ることになれば、改めて限度額を変更する予算要求をすることとなるが、本予算の議決をいただくことで交渉する際の予算が担保されると考えているという答弁であります。 次に、本年２月２４日、菰田地区で住民との意見交換会が開催されているが、どのような経緯で開催されたのかということについては、昨年１２月２４日、自治会長会の会長から、菰田中学校の跡地の問題、駅前開発の問題、卸売市場の問題に絞って住民の意見を聞いてほしいという要望があり開催されたという答弁であります。 次に、この意見交換会の中で、執行部はまだ議決されていない本用地買収の話をしているが、このような協議を行うことは、議会を軽視したやり方ではないのかということについては、地元の方には議案を提出したという事実を報告しており、菰田地区の活性化に向けての取り組みという趣旨で話をしている。議会を軽視する気持ちは一切ないという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から、本用地を購入するためには、整備事業の目的、構想、範囲を明確にする必要がある。また、補正予算に追加計上する緊急性が認められない等の理由から、第３表　債務負担行為補正中、公有財産購入費、飯塚駅前広場整備事業用地敷（土地開発公社委託分）については削除すべきであるという修正案が提出され、採決を行った結果、修正案については賛成少数で否決され、本案について採決を行った結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２２号　飯塚市消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３０号　飯塚市ＬＥＤ防犯灯設置事業分担金条例」については、執行部から議案書および提出資料に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３７号　財産の無償貸付け（ふれあい広場）」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３８号　土地の処分（鯰田水ケ坂）」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（田中博文） 総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　おはようございます。「議案第１号　平成２５年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）」のうち債務負担行為補正について、公有財産購入費、飯塚駅前広場整備事業用地敷の先行取得について、反対の立場で討論いたします。この案件は、菰田地区の３団体から飯塚駅前広場の整備についての要望として、炭都ビルを解体したので、炭都ビル跡地を公用地として、本市に購入してもらいたいと、活用してもらいたいという内容であります。この要望を受け、本市は炭都ビル跡地を購入するということですが、通常、公有地を購入するに当たってはその購入の目的と構想、その範囲を明確にする必要があります。これは都市計画の計画中の基本中の基本と、これは常識であると私は考えます。では、購入の目的、とりあえず先行取得し公園か、駐車場に・・・であります。目的がはっきりとしていません。 次に、構想はマスタープランや都市計画上においても購入するというこの時期においてもまだ構想はないということであります。駅前広場の整備事業ということですので、整備する範囲、これを決定しなければいけません。では、その範囲はと、整備する範囲はまだ決まっておりません。以上が、総務委員会においての執行部からの答弁でありました。このような状態で土地を購入したいと言われましても、議会や市民がなるほどと本当に納得して理解を示されるとは、到底私は思えません。その上、今回補正予算による追加計上された案件であります。それにあたっては、何の緊急性があるのかについては駅前広場を整備するに当たり、民間人に購入されては困るという答弁であります。民間人の売買に、これは行政の不当関与ということになります。補正までして購入するその理由は、私には理解できません。そのような曖昧なまま、場当たり的に購入することは悪しき前例をつくることになります。地元の方に聞かれました。近隣、隣の方が私の土地も購入していただけるんでしょうかという、そういう要望が来たとき、市は何と答えるんでしょうか。最低でも整備計画をしっかりと決め、その目的を示さないと大変なことになると私は思慮します。だれしも、ここの議員皆さん、飯塚駅前が発展することに反対される方はいないとは思います。私も発展を望みます。きっちりと整備されればいいなと思います。拠点を外され、中心市街地活性化事業からも外された地域であります。であるならば、もう一度土地の購入に当たりましては、その目的と構想、その範囲、整備計画をしっかりと市としては検討されたのちに市は地域住民にこのような整備計画を、このようにこのまちを発展したいと、しっかりと住民に説明して、そこで生活される方が将来において、どのような自分の生活設計を描けるのか、夢を描けるのかということをもう一度住民の方、地域の方に説明したのち理解をいただいて、実行すべきと思います。したがいまして、補正予算ではなく本予算でしっかりと計上され、議員、議会、市民に示すべきだと私は考えます。したがいまして、債務負担行為補正については反対といたします。以上です。 ○議長（田中博文） 　ほかに討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　おはようございます。日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの総務委員長の報告のうち、議案第１号、議案第２２号及び議案第３０号、議案第３８号について反対し討論を行います。 まず、平成２５年度飯塚一般会計補正予算です。債務負担行為の飯塚駅前広場整備事業用地敷については、昨年８月に地元自治会長等からの要望書が提出され、１１月に意見交換を行った。そして、２月上程の補正に上げられたというわけです。用地整備の目的、どのように活用するのか、構想も決まらないままに突然の提案です。どうしてこんなに急がなければならないのか、緊急性が認められません。 次に、飯塚市消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例は、公民館や体育施設など、使用料、利用料に消費税の引き上げ分を上乗せするものです。既に物価や原材料が上がり、社会保障の負担もふえる一方で、年金も生活保護も削られ、サラリーマンの賃金も減っています。消費税増税分をそのまま押しつけられれば、暮らしも営業も成り立たなくなります。住民の暮らしを守る立場に立って消費税を転嫁すべきではありません。 飯塚市ＬＥＤ防犯灯設置事業分担金条例は、防犯灯というものは住民の安全を守るためのものであり、受益者負担というけれども、その自治会だけが利用するものでもありません。分担金など徴収せずに市の責任で設置すべきです。 次に、鯰田水ケ坂の土地処分です。５万平米以上の広大な土地の処分を１者のみの入札で決めてしまうというやり方は不透明であり、特定の企業を優遇するものであり、賛成できません。以上です。 ○議長（田中博文） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第１号　平成２５年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２２号　飯塚市消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第３０号　飯塚市ＬＥＤ防犯灯設置事業分担金条例」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第３７号　財産の無償貸付け（ふれあい広場）」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第３８号　土地の処分（鯰田水ケ坂）」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 厚生委員会に付託していました「議案第２号」、「議案第６号」から「議案第８号」までの３件、「議案第１１号」、「議案第２１号」、「議案第２３号」、「議案第２７号」、「議案第２８号」、「議案第３５号」及び「議案第３６号」、以上１１件を一括議題といたします。厚生委員長の報告を求めます。１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 厚生委員会に付託を受けました、議案１１件について審査した結果を報告いたします。 「議案第２号　平成２５年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号）」については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第６号　平成２６年度飯塚市国民健康保険特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、国民健康保険税の歳入総額が昨年度と比べ、約８６６６万円の減となっているが、被保険者数はどの程度減少しているのかということについては、昨年度の被保険者数は約３万４千人で、本年度は約３万３３００人となっており、約７００人の減少である。要因としては、後期高齢者医療への異動者が多いことや、景気の上向き傾向が影響し、社会保険への加入者が徐々に増加していることが考えられるという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から、高すぎる国民健康保険税の引き下げが必要であり、消費税の改定分が含まれている本予算には反対であるという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第７号　平成２６年度飯塚市介護保険特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、委員の中から、本案に反対であるという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第８号　平成２６年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、委員の中から、本医療制度そのものに反対であるため、本案に反対であるという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１１号　平成２６年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、委員の中から、介護給付費等を施設維持管理のための基金として積み立てるべきではないと考えるため、本案に反対であるという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２１号　平成２６年度飯塚市立病院事業会計予算」については、執行部から予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２３号　飯塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例」及び「議案第２７号　飯塚市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例」、以上２件については、執行部から議案書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２８号　飯塚市庄内保健福祉総合センターハーモニー条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、委員の中から、使用料に消費税の改定分が転嫁されているため、本案に反対であるという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３５号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、委員の中から、利用料金に消費税の改定分が転嫁されているため、本案に反対であるという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３６号　飯塚市病院事業の剰余金の処分に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（田中博文） 厚生委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの厚生委員長の報告のうち、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第１１号及び議案第２１号、議案第２７号、議案第２８号、議案第３５号について反対し討論を行います。 まず、平成２６年度飯塚市国民健康保険特別会計予算についてです。平成２５年、国民健康保険税の大幅な引き上げにより、赤字の見込額５億９７００万円がすべて住民に押しつけられました。大幅な引き上げは、住民にとって重い負担となり、これまでも高すぎて国民健康保険税が払えないために、正規の保険証ではなく資格証や短期保険証が発行されています。現在、資格証の発行は６４９所帯です。一般会計からの繰り入れを行い、滞納世帯への差し押さえ禁止財産である給与や年金及び児童扶養手当等の差し押さえや保険証の取り上げである、資格証、短期保険証の発行はやめるべきです。安心して医療が受けられるようにつくられた国民健康保険制度のもとで、命と健康が脅かされる事態が続いています。大幅な国保税の引き上げが反映しているこの予算は認められません。 次に、平成２６年度飯塚市介護保険特別会計予算です。介護保険制度は、家族介護から社会が支える制度として２０００年に始まりました。この間、介護保険料は３年ごとの見直しのたびに引き上げられました。保険料は少ない年金からも天引きで取り上げられ、高齢者の生活を苦しめています。また、苦労して保険料を納めても介護認定というハードルがあり、介護を受ければ利用料の負担が重くのしかかる、そのために介護認定を受けても利用を制限したり、我慢したりする方が多いのです。このような状況のもとでの予算には賛成しがたい。 平成２６年度飯塚市後期高齢者医療制度特別予算です。高齢者を家族から引き離し、負担増を押し付けるものであります。保険料が払えない人には短期保険証の発行が行われています。若い人と違って高齢になると病気を抱えた方が多いのは当然です。その方から正規の保険証を取り上げている本会計には反対です。 次に、平成２６年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算です。運営基金積立金３９２万円を追加して、平成２６年度末で積立金の総額は１億９６９８万９千円になります。これは改修費用などのために積み立てているというのですが、設備費等は市の財政で手当すべきです。介護サービスのためにあてるべきであります。また、特別養護老人ホーム桜の園は、平成２６年度末で民間に移譲するということですが、市が責任を持つべきであります。 平成２６年度飯塚市立病院事業特別会計予算です。市立病院を地域医療の拠点病院として充実させることは、現在では本市の重要課題であります。住民の命と健康に対する責任を確実に負うためには、医師をはじめ、必要なスタッフを確保するとともに、重大災害発生時に対応できる施設とするためにも、市は指定管理者任せにすることなく責任ある体制を確立すべきです。そのために、もともと地元の反対を押し切って、国が筑豊労災病院を廃した経緯から国に強く要求して必要な資金手当てをすることは当然です。しかしながら、巨額の費用がかかる大規模改修に関しては、その必要性及び予算根拠に関する説明も曖昧なままで、本年度約１１億円の工事費を含むこの予算には反対です。 飯塚市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例です。委員定数を１５人以内とするとしています。多くの意見を反映する必要があると思われるのに、わざわざ１５人以内とすることで、この定数削減を容易にするものであり賛成できません。 飯塚市庄内保健福祉総合センターハーモニー条例の一部を改正する条例、これは使用料に消費税率３％を上乗せするものであります。住民の暮らしを守る立場に立って、消費税を転嫁すべきではありません。 飯塚市立病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例は、利用料金のうち１８０日を超えて入院する場合の負担金や個室料及び各種診断書料に消費税率３％を上乗せするものであります。住民の暮らしを守る立場に立って、転嫁すべきではありません。以上です。 ○議長（田中博文） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第２号　平成２５年度飯塚市介護保険特別会計補正予算(第２号)」、の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第６号　平成２６年度飯塚市国民健康保険特別会計予算」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第７号　平成２６年度飯塚市介護保険特別会計予算」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第８号　平成２６年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１１号　平成２６年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２１号　平成２６年度飯塚市立病院事業会計予算」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２３号　飯塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２７号　飯塚市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２８号　飯塚市庄内保健福祉総合センターハーモニー条例の一部を改正する条例」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第３５号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第３６号　飯塚市病院事業の剰余金の処分に関する条例の一部を改正する条例」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 市民文教委員会に付託していました「議案第３号」、「議案第１６号」、「議案第１７号」、「議案第２４号」から「議案第２６号」までの３件、「議案第２９号」、及び「議案第３１号」、 以上８件を一括議題といたします。市民文教委員長の報告を求めます。１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 市民文教委員会に付託を受けました、議案８件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第３号　平成２５年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第２号）」については、執行部から補正予算書に基づき、補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１６号　平成２６年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき、補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、今後、大分地区が開発される際に、この汚水処理施設を利用することは可能なのかということについては、施設の処理能力は３千人槽であり、７５０戸程度までは対応できるため、汚水管への接続に支障がなければ利用することは可能であるという答弁であります。 以上のような審査ののち、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１７号　平成２６年度飯塚市学校給食事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき、補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、プロポーザル方式で実施した給食調理等業務委託の業者選考では、すべて市外業者が選定されているが、選考にあたっては、市内業者の育成という部分についても考慮すべきではないのかということについては、指摘されている部分については、こんにちまでの委員会でも意見をいただいており、学校給食課で研修会等を実施する際には、市内業者に案内を行うなど積極的に情報提供に努めている。また、市外の大手業者と市内の業者が対等に競争できるように、選考基準の見直しを行うなど、努力をしてきたが、今回のプロポーザルでは、市内業者は選定されていない。今後は、さらに効果的な方法を　検討し、取り組んでいきたいという答弁であります。 次に、学校給食における地産地消の取り組み状況は、どのようになっているのかということについては、関係課、ＪＡ及び地元業者に対し、野菜などの入荷状況を確認して、取れ高　に対して、どの程度まで入荷することが可能であるのかということについて、今後、データの分析を行うなど、できるだけ地産地消に努めるようにしていくという答弁であります。 この答弁を受けて、青果物以外の材料についてもデータを集め、目標値を持って、地産地消に取り組むようにしてほしいとの意見が出されました。 以上のような審査ののち、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２４号　飯塚市社会教育委員条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき、補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、現在の委員の中で、女性の占める割合はどのくらいなのかということについては、定数１０名に対し、３名が女性の委員で構成されているという答弁であります。 この答弁を受けて、女性の委員の登用率の向上のために、委員の選任方法や男女比率について、配慮しながら条例を制定してほしいという意見が出されました。 以上のような審査ののち、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２５号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき、補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、さきの一般質問においても質疑があっていたが、図書館などの公共施設の休館日が月曜日となっていることは、月曜日が休みの市民も多くいるため、平等な市民サービスの提供を考えたときに、ほかの曜日を休館日とすることが、適切ではないのかと思うが、そのことについて、どのように考えているのかということについては、図書館については、月曜日にスタッフの研修や会議が多く開催されているなど考慮すべき点もあるが、今後、図書館の貸出し、文化会館の貸館状況のデータにより、利用者の状況を分析して、利用率の低い曜日に休館日を設定するなど、検討していきたいという答弁であります。 以上のような審査ののち、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２６号　飯塚市庄内生活体験学校条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき、補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、指定管理を行うことにより、財政面での削減効果はどのくらいになるのかということについては、現状では施設の管理や人件費に２千万円ほどの経費がかかっているが、指定管理を行うことにより、約１割程度の経費が削減できるのではないかと考えているという答弁であります。 次に、旧庄内町の施設であることから、施設の利用者に偏りがあると認識しているが、今後はどのように活用していくつもりなのかということについては、週末の子どもたちの体験活動を行う施設としての活用以外にも、平日の昼間の活用方法として、子育ての支援ができるような取り組みも検討しているところであるという答弁であります。 以上のような審査ののち、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第２９号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき、補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、新聞報道によると、ごみ固形燃料化ＲＤＦ発電事業を行っている大牟田リサイクル発電は、運営協議会を開催し、熊本県内の７市町村が２０１８年度以降、事業から離脱することが明らかになっている。本市もふくおか県央環境施設組合の構成団体であり、ＲＤＦの処理を大牟田リサイクル発電に委託しているが、本委員会に対し、経過説明が行われていない。このことについて、どのように考えているのかということについては、一部事務組合ではあるが、市に直接関係のあるごみの問題であるため、今後は確定した内容や情報については、随時報告をしていきたいという答弁であります。 以上のような審査ののち、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３１号　飯塚市生活環境の保全に関する条例」については、執行部から議案書及び条例案の逐条解説に基づき、補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、今回の提案された条例では、違反行為の内容により、勧告、命令及び氏名等の公表などの措置を行うようになっているが、条例を実効性のあるものにするためには、罰金などの具体的なペナルティーを適用するべきではないのかということについては、まずは、市民に対し、この条例を周知することが重要であると考えており、施行したのち、実効性を確認し、他市の状況も踏まえて、改善を図っていきたいという答弁であります。 次に、氏名等の公表を実施する方法として、本庁及び各支所の掲示板に告示することとなっているが、このような方法で、違反行為を行うものに対する抑止力となり得るのかということについては、公表については、そこに至る前までに、相手方に対し、できる限り改善してもらうように努めていくが、公表するという行為そのものが、抑止力につながるのではないかと考えているという答弁であります。 この答弁を受けて、公表のあり方については、市報に氏名等を掲載するなど、実効性のあるものにするべきであり、規則の制定にあたっては、十分に検討してほしいという意見が出されました。 以上のような審査ののち、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（田中博文） 市民文教委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの市民文教委員長の報告のうち、議案第１７号、議案第２４号、議案第２６号について反対し討論を行います。 まず、平成２６年度飯塚市学校給食事業特別会計予算です。鯰田小学校、飯塚小学校で自校方式の給食施設の整備が行われています。しかし、施設整備が進む一方で、次々と調理業務の民間委託が進められています。学校給食は、子どもの健康と命にかかわる大切な教育の一環です。全国で給食をめぐる食中毒の問題など起こっています。行革や効率化の名のもとに、営利企業に委託することは行政の責任放棄であり、認められません。また、高い給食費に消費税上乗せ分を転嫁することも認められません。 次に、社会教育委員条例の一部を改正する条例は委員の定数を１０人以内とするとしています。多くの意見を反映する必要があると思われるのに、この１０人以内とすることで将来、定数削減も安易にするものであり、賛成できません。 飯塚市庄内生活体験学校条例の一部を改正する条例は、管理を指定管理者に委託するものです。子どもたちが集団での生活を体験する場であり、子どもの命と安全を守る立場から、市が直接管理すべきであり、認められません。以上です。 ○議長（田中博文） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第３号　平成２５年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算(第２号)」、及び「議案第１６号　平成２６年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算」、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１７号　平成２６年度飯塚市学校給食事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２４号　飯塚市社会教育委員条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２５号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２６号　飯塚市庄内生活体験学校条例の一部を改正する条例」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２９号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」、及び「議案第３１号　飯塚市生活環境の保全に関する条例」、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 経済建設委員会に付託していました「議案第４号」、「議案第９号」、「議案第１０号」、「議案第１２号」から「議案第１５号」までの４件、「議案第１８号」から「議案第２０号」までの３件、「議案第３２号」から「議案第３４号」までの３件、及び「議案第４１号」、以上１４件を一括議題といたします。経済建設委員長の報告を求めます。１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 経済建設委員会に付託を受けていました、議案１４件について審査した結果を報告いたします。 「議案第４号　平成２５年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第２号）」、「議案第９号　平成２６年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算」、「議案第１０号　平成２６年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算」及び「議案第１２号　平成２６年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算」、以上４件については、執行部から予算書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、本案４件については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１３号　平成２６年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算」については、執行部から予算書に基づき、補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、一般会計からの繰入金が年々ふえている状況であり、市場の民営化も進捗していないようだが、このまま直営で運営していくのか、それとも民営化を進めていくのかということについては、民営化に向けての協議を進めてきたものの、現在その協議は中断している状況である。しかしながら、民営化を進めるという市の方針は変わっていないので、早期のうちに検討し進めていく考えであるという答弁であります。 この答弁を受けて、市場単独の話ではなく飯塚駅前の炭都市場等も含めた菰田地域のまちづくり、ひいては飯塚市全体にかかわる大きな問題であることを十分に踏まえ、担当課のみならず市長自らも積極的に取り組んでもらいたいという意見が出されました。 以上のような審査の結果、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１４号　平成２６年度飯塚市駐車場事業特別会計予算」、「議案第１５号　平成２６年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算」、「議案第１８号　平成２６年度飯塚市水道事業会計予算」、「議案第１９号　平成２６年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算」及び「議案第２０号　平成２６年度飯塚市下水道事業会計予算」、以上５件については、執行部から予算書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、本案５件については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第３２号　飯塚市長崎街道内野宿条例を廃止する条例」、「議案第３３号　飯塚市小型自動車競走実施条例の一部を改正する条例」、「議案第３４号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の剰余金の処分に関する条例の一部を改正する条例」及び「議案第４１号　市道路線の認定」、以上４件については、執行部から議案書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、本案４件についてはいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（田中博文） 経済建設委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの経済建設委員長の報告のうち、議案第９号、議案第１０号、議案第１８号及び議案第１９号、議案第２０号、議案第３３号について反対し討論を行います。 まず、平成２６年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算です。貸付金の回収は年々少なくなっています。新たな滞納を生み、滞納額はふえつづけ、解決の見通しのないこの予算は認められません。 平成２６年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算については、勝車投票券発売収入は減り続け、赤字はふえ続けています。改善の見通しもない予算には反対です。 次に、平成２６年度飯塚市水道事業会計予算です。命を守る大切な水をつくる施設を民間委託にすることは、住民の命と健康を守るという自治体の責任放棄であり、その水道料金に消費税を転嫁することは認められません。 平成２６年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算と平成２６年度飯塚市下水道事業会計予算については、消費税を転嫁するものであり認められません。 飯塚市小型自動車競走実施条例の一部を改正する条例については、活性化とサービスの向上のためとして市長が特に必要があると認めるときは席料を減額し、または免除することができるとなっておりますが、何をもって必要だとするのか曖昧であり、この条例案には賛成しがたい。以上です。 ○議長（田中博文） 　ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第４号　平成２５年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第２号）」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第９号　平成２６年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１０号　平成２６年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１２号　平成２６年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算」、「議案第１３号　平成２６年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算」、「議案第１４号　平成２６年度飯塚市駐車場事業特別会計予算」及び「議案第１５号　平成２６年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算」、以上４件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１８号　平成２６年度飯塚市水道事業会計予算」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１９号　平成２６年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第２０号　平成２６年度飯塚市下水道事業会計予算」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第３２号　飯塚市長崎街道内野宿条例を廃止する条例」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第３３号　飯塚市小型自動車競走実施条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、「議案第３４号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の剰余金の処分に関する条例の一部を改正する条例」及び「議案第４１号　市道路線の認定」、以上２件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり、原案可決されました。 平成２６年度一般会計予算特別委員会に付託していました「議案第５号」を議題といたします。平成２６年度一般会計予算特別委員長の報告を求めます。２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　本特別委員会に付託を受けました、「議案第５号　平成２６年度 飯塚市一般会計予算」について、審査した結果を報告いたします。 　本案の審査に当たりましては、執行部から提出された資料並びに予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、歳出・総務費、一般管理費、市誌編さん業務委託料、編さん業務の進行状況について、市民への周知をどのように考えているのかということについては、平成２６年４月から偶数月の１２回、「市誌こぼれ話」を市報で掲載することや、執筆者による調査中のユニークな話題や新発見の資料を題材にした講演会等を歴史資料館で開催するなど、市民への周知に努めたいという答弁であります。 次に、総務費、地域振興費、まちづくり協議会補助金について、平成２６年度から、各まちづくり協議会へ地域向け補助金を一括交付するが、補助金の枠内において自由に使用可能となるのかということについては、これまで、各補助金交付要綱の趣旨、目的等に沿って、それぞれ交付されてきた補助金を、まちづくり協議会としての活動が促進される事業を幅広く補助対象事業として規定した補助金交付要綱等を定め、一括して交付することにより、まちづくり協議会が柔軟に活用できるようになっているという答弁であります。 次に、総務費、諸費、老朽家屋撤去補助金については、平成２５年度より導入され、平成２６年２月末現在において所有権調査依頼、補修依頼、解体補助金に関する相談、空き家に関する情報提供など、７１件もの連絡を受けている中、解体に至ったものはわずか８件ということであるが、解体に至らない理由は何かということについては、所有者不明の物件のほか、相手方の財政的理由により解体に至らないケースもあるという答弁であります。 この答弁を受けて、行政による所有者調査は可能と考える。また、財政的理由によるものに関しては補助金を増額することで解体に至るケースも出てくると考えるので、この制度がさらに活用されるよう、検討を重ねてほしいという意見が出されました。 次に、民生費、児童福祉総務費、子ども医療費について、現在、無料にしている小学校６年生までの児童の入院及び、小学校３年生までの児童の通院にかかる医療費の対象年齢を拡大してはどうかということについては、本市の子ども医療費については、県内のなかでもかなり進んでいると考えており、対象年齢の拡大は、逆に医療費の増加を招くという側面もあるので、事業検証を行い、その必要性について判断したいと考えているという答弁であります。 次に、衛生費、健康づくり推進費、その他の健康づくり推進費について、２３万ほどの金額で健康ウォーキング交流大会開催は可能なのかということについては、平成２６年３月９日に第１回大会が開催されたところであるが、目標５００人に対し約９００人を超える参加者があり、各種団体や企業等にも協力いただき、盛会裏に終えることができた。経費については、そのほとんどが、大人一人につき５００円の参加料と主催者である体育協会の負担である。なお、参加者には完歩賞と記念品を渡しているという答弁であります。 この答弁を受けて、どこの自治体でも特色ある施策をすすめている。人を集めることは、経済効果を生むので、この健康ウォーキング交流大会は少額の予算で大きな成果があっていることから、今後定着できるように取り組んでほしいという意見が出されました。 次に、消防費、災害対策費、避難所等太陽光発電設備等設置事業費について、防災拠点に設置する１０キロワットの発電設備についてはどのように活用するのかということについては、災害時において、蓄電することによりライフラインが途絶えた場合に施設内で利用しようとするものであり、飯塚公民館、穂波支所、筑穂支所及び庄内保健福祉総合センターの４施設に設置するものであるという答弁であります。 次に、教育費、社会教育総務費、中学生海外派遣事業費について、来年度から研修地が、台湾からアメリカのカリフォルニア州へ変更となっているが、その理由は何かということについては、研修地を台湾とし、募集人員を５０人に増員して３年間実施してきたが、ホームステイ先の確保が難しい状況や参加者が３年続けて定員を下回ったため、検証が必要と判断し、保護者アンケート等を実施した。検討の結果、保護者が希望するホームステイが確実に実施可能であり、過去の実績や治安面が安定していること、さらに昨年１２月にカリフォルニア州のサニーベール市と友好交流関係協定を締結したことなどから、研修地を決定した。また、人数については、より有意義なものにするため、一家庭に対して一人の受け入れが望ましいと考え、受け入れ先を確保できる２０名としたという答弁であります。 次に、教育費、教育振興費、通学助成金について、飯塚第一、第三、菰田中学校の統合に伴い、自宅から飯塚第一中学校までの直線距離が２キロ以上の生徒に助成金を出すこととしているが、今後、市内の全中学校に拡大するのか、また、新たに小中一貫校となり、通学距離が延びる生徒・児童への対応はどうするのかということについては、今回の助成金については、統合に伴い通学距離が延びる菰田中学校、飯塚第三中学校の生徒を対象としており、市内の中学校に広げていくことは考えていない。また、小中一貫校については中学校区の変更はないため、通学距離が延びる児童の通学方法等について検討していくという答弁であります。 次に、歳入・市税について、滞納額が増加傾向にあるが、どのような対策を考えていくのかということについては、滞納者のうち、納付の意思があるものの、住宅ローン等により多くの債務を抱え、収入不足や借金などの金銭的な理由により納付が困難な滞納者も多くいると考えるため、ファイナンシャルプランナーに生活改善のための相談業務や指導を委託し、生活水準の向上を図ることによって、税金の納入につなげていくことを目的とした事業を展開するように考えているという答弁であります。 また、審査の過程において、職員研修のあり方について、市民が希望するコミュニティバスの運用について、ＬＥＤ防犯灯導入業務プロポーザルにおける仕様書どおりの市内業者の活用について、同和問題実態調査の調査方法のあり方について、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の早急な支給について、保育士の正規職員の確保について、統合される菰田・徳前保育所の周知のあり方並びに適切な保育士数の確保について、休日等子育て支援の拡充について、医療扶助費のあり方について、市が管理する各所草刈りについて、まちなか交流健康広場における商店街と一体的なコミュニティビルの建設について、マイホーム取得奨励金の継続について、小中学校の少人数学級教員配置について、グローバルな人材を育成する国際教育の実践について、市営住宅空き家への効果的な募集方法について、指定管理者における利用サービスの向上と利用者をふやす取り組みについてなど、多くの指摘なり要望が出されました。 以上のような審査ののち、委員の中から、同和関係や消費税増税に伴う使用料への転嫁など、不適切で配慮が足りない本予算には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（田中博文） 平成２６年度一般会計予算特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの予算特別委員長の報告にありました「議案第５号　平成２６年度飯塚市一般会計予算」について反対の立場から討論を行います。 景気低迷の状況が続く中、大企業には減税、むだな大型事業のばらまきの一方で、庶民には消費税増税、社会保障の切り捨てで高すぎる国民健康保険、介護保険の改悪などが押しつけられています。国の悪政から国民の暮らしを守るという自治体本来の役割を果たしていくために、知恵と力を尽くすことが今、自治体に求められています。まず、第一に暮らしを守ること、第二に税金の無駄遣いをなくすこと、第三に清潔で透明な市政運営を貫くことを住民が主人公の立場で進め、住民福祉の充実に力を注ぐことが大切です。本年度一般会計の予算総額は６７１億３千万円と前年度当初予算と比べ、４５億５４００万円の増額となっています。平成２６年度末の借金は６３９億５０２７万円にもなる見込みです。市税全体は１億４千万円の増額になっていますが、個人市民税においては公務員給与の減額などで８２００万円の減額となり、住民の暮らしは大変になっています。そういう中での予算です。 さて、第一は子育て支援についてです。休日等子育て支援事業が昨年７月から始まりました。子どもを預ける手だてのない人がいることが、先日のベビーシッターの事件でも明らかになりました。この制度を利用したいと登録した方が２１名、実際に利用した方が１０名ということです。引き続き充実しながら子育てを応援してくださるようにお願いいたします。また一方では、保育所の民営化が進められていますが、市が責任を持って行うべきであります。現在、保育士さんの４割が正職員で６割が臨時職員です。雇用の安定と同時に専門性向上を保障することは、市の責任で行うべきです。子どもの医療費は、入院が小学校６年生まで、通院は小学校３年生まで一部負担金を残しているために無料化ではなく、一部助成という形にいま飯塚市はなっています。入院だけでなく、通院も小学校６年生まで実施するための予算は６３４８万５千円です。また、県内でも多くの自治体が中学３年生まで無料化を実施しています。中学生を無料にするための予算は７６１１万円です。安心して子育てができるように無料化の拡充をすべきであります。 第二は、暮らしの問題についてです。国民健康保険税の大幅な引き上げによる負担増が暮らしを直撃しています。通帳に振り込まれた給料や年金、児童扶養手当まで差し押さえ、滞納を理由に保険証の取り上げが行われるなど、命と健康を守る立場に立っていません。 第三は、同和予算についてです。まず同和団体補助金です。部落解放同盟補助金２４１０万円は昨年と同額が計上されています。行政の補完事務を行う事業費補助だとしながら、団体の予算書、決算書を見ても何が事業費なのかわかりません。補助金の使途をはっきりさせるものに改善させて、本当に必要なのか精査すべきです。川島集会所建て替えについては、鯰田中線の工事による移転立て替えです。平成２５年度の用地買収費等と合わせて、総事業費は７５７２万８千円で県からの補償費は１５００万円です。差額の６０７２万８千円は飯塚市の負担となります。また、現在の集会所の土地は地元の方の共有名義で、この土地の補償費はその方たちに支払われ、次の移転先の土地は飯塚市が新たに購入したということです。自治公民館は補助金は出るものの、多くが住民の負担で建設されています。昨年のトイレつきの納骨堂もそうでしたけれども、予算をもっと精査すべきであります。 第四は消費税５％から８％の引き上げによる手数料や利用料への上乗せについてです。ごみ袋代や公民館使用料など、消費税増税で市民負担がふえる分が一般会計だけでも３４４９万２千円です。これ以外にも水道料金や学校、給食費などにも上乗せをされます。年金が引き下げられ、賃金も上がらない中で苦労されている住民の生活を守る立場に立って、消費税増税分を転嫁すべきではありません。以上で討論を終わります。 ○議長（田中博文） 　ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議案第５号　平成２６年度 飯塚市一般会計予算」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 中心市街地活性化事業（ダイマル跡地事業地区）に関する調査特別委員会に付託していました、「中心市街地活性化事業（ダイマル跡地事業地区）に関する事項について」を議題といたします。中心市街地活性化事業（ダイマル跡地事業地区）に関する調査特別委員長の報告を求めます。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 本特別委員会に付託を受けていました、「中心市街地活性化事業（ダイマル跡地事業地区）に関する事項について」、調査した結果を報告いたします。 　本件については、昨年１２月２５日に本特別委員会が設置されて以来、決議案の提案理由説明の中で指摘された疑惑、すなわち「発注者である株式会社まちづくり飯塚の株主である関係者が指名を受け応札のうえ、落札していることから、その選考基準、指名の方法等が不透明であること」、「入札において飯塚市の監視、指導が見受けられず入札経緯が不透明であること」、「解体工事設計額のチェック体制が十分ではないこと」を解明するため９回に及ぶ委員会を開催いたしました。 　調査に当たり、４３件にわたる資料の提出請求を行ったほか、関係人である一級建築士の資格を持ち、前中心市街地活性化推進課係長の久保井　宏氏、株式会社まちづくり飯塚代表取締役の前田精一氏、みすみ建築設計事務所の三角雅博氏、以上３人を参考人として出席を求めました。 　なお、本件の調査は、「ダイマル跡地事業地区暮らし・にぎわい再生事業に関する補助金申請について」、「株式会社まちづくり飯塚について」、「解体・土木工事設計業務について」、「建築設計業者選定について」、「解体工事業者選定について」、及び「解体工事の入札について」、以上の項目に整理して報告いたします。 最初に、「ダイマル跡地事業地区暮らし・にぎわい再生事業に関する補助金申請について」の調査結果は次のとおりであります。 まず、本事業に関し、市が関係者と協議を行う中、当初から株式会社春田建設代表取締役の春田氏及び三角氏が参加しているが、どのような立場で参加したのかということについては、前田参考人によると、春田氏についてはＮＰＯ法人筑前國シュガーロード飯塚宿を立ち上げる前から商店街の活性化に取り組んできた仲間であり、ダイマル事業に限らず、まちづくりに関して重要なメンバーとして参加していただいた。三角氏については以前から付き合いがあり、まちづくり飯塚に設計の専門家がいなかったことから、アドバイザーという形での参加をお願いしたということであります。 また、三角参考人によると、シュガーロード飯塚宿とは一切関係がなく、まちづくり飯塚になってから関わっている。「まちづくり」については積極的に協力したいという思いから、まちづくり飯塚からの依頼を受けることにした。なお、事業計画に関しては、図面の作成等しか依頼を受けていないということであります。 さらに、久保井参考人によると、本来このような事業はコーディネーター等を外部発注するが、まちづくり飯塚は費用削減のため、両氏がコーディネーターとしての役割を果たされていたと思っているということであります。 次に、補助金交付申請書に添付されている事業計画書、その図面一式、及び解体工事設計書は、それぞれ誰が作成したのかということについては、執行部によると、まちづくり飯塚に確認したところ、事業計画書については初期経費の低減を図るため業者委託は行わず、建築工事に精通している事業協力者の春田氏とともに協議を行いながら、まちづくり飯塚が作成したものである。図面一式については、みすみ建築設計事務所の協力により作成してもらったものである。また、解体工事設計書については、株式会社ディムスに依頼し作成したものであるということであります。 なお、前田参考人によると、図面一式については知り合いである三角氏へ、解体工事設計書についてはダイマルの解体見積もり経験のある株式会社ディムスへ、また、地盤調査については株式会社日工へ、それぞれ作成を依頼したということであります。 次に、平成２３年９月２２日に開催された「ダイマル百貨店跡リノベーション事業に係る協議」記録によると、株式会社ハウ・インターナショナルの正田氏、当時商店街連合会会長であった前田氏、春田氏の３者と市の担当職員において打ち合わせを行っているが、このときから既に市がコミュニティビル１階の床を取得する話を進めていたのかということについては、執行部によると、いつから進めていたかという具体的な時期ははっきりと記憶していないが、国からの補助を受けられるのであれば、当然、市としても関与していくことになるので、街なか保健室や、各種団体に入ってもらえるような施設ができないかという検討を進めてきた経緯はあるということであります。 次に、本事業における補助金額の上限はいくらなのかということについては、執行部によると、平成２４年度事業に対する補助金の予算額は１億３８００万円であり、その予算の範囲内での補助となる旨をまちづくり飯塚に伝えているということであります。 この答弁を受けて、解体工事費等が下がった場合はどうなるのかということについては、最終的に工事が完了した時点で実績報告書が提出されるが、その実績に基づき補助金額が下がることも考えられるということであります。 次に、補助金を支出する際、改めてその内容が適切なものであるかどうかをチェックすべきではないのかということについては、執行部によると、補助金申請において市のチェックが不足していた点は大いに反省しており、今後支出するに当たっては、提出された書類を精査し、疑念を持たれることのないようにしていきたいということであります。 次に、「株式会社まちづくり飯塚について」の調査結果は、次のとおりであります。 まず、まちづくり飯塚が中心市街地活性化事業（ダイマル跡地事業）にかかわった経緯は何かということについては、前田参考人によると、平成１１年に倒産物件となったダイマル跡地は、商店街の衰退のシンボル的存在であり、さらに大量のアスベストが使用されていることが判明した。そのような中、市の中心市街地活性化基本計画がつくられ、当時、商店街が抱える問題を解決するために立ち上げていたシュガーロード飯塚宿に対し、市からダイマル跡地の問題解決について積極的に検討してほしいとの要望があったため、まちづくり飯塚を設立し、ダイマル跡地事業にかかわることとなったということであります。 次に、まちづくり飯塚における１期目の売上高は１４１万８５００円となっているにもかかわらず、事業計画における自己資金調達額は４千万円となっているが、現時点の自己資金額はいくらなのかということについては、執行部によると、まちづくり飯塚に確認したところ、現在の自己資金額は３８０万円であり、今後、出資を募っていくということであります。 次に、この出資を募るに当たって、株主募集に限定した趣意書等はないということであるが、当初、どのように株主を募ったのかということについては、執行部によると、まちづくり飯塚に確認したところ、シュガーロード飯塚宿から引き継いだまちづくり飯塚の関係者や、前田氏の個人的な依頼により出資を募ったものである。なお、この自己資金を調達するため、追加出資をお願いする趣意書を作成しているところであるということであります。 次に、自己資金が３８０万円しか調達できていない状況において、誰の判断で解体工事に着手したのかということについては、執行部によると、国の補助事業を活用するためには限られた期間で実施する必要があるが、事業の進捗が遅れていたため、金融機関からの融資の内諾を得たというまちづくり飯塚の報告を受け、市としては早く着手してほしい旨を伝えたということであります。 次に、ダイマル跡地に関しては所有権移転が行われないまま、ダイマル商店の清算人である弁護士の同意を得て解体工事に着手しているが、所有権移転が行われない状態でコミュニティビルの建設も着手するのかということについては、執行部によると、まちづくり飯塚に確認したところ、所有権移転に関しては解体工事完了後に行う旨、清算人とまちづくり飯塚の間で協議がなされているということであります。 次に、「解体・土木工事設計業務について」の調査結果は次のとおりであります。 まず、平成２２年１０月２６日、建築住宅課に見積依頼を行い、同年１１月１２日に解体工事見積額２億３２６３万９０５０円との回答が出ているが、この依頼はどのようなものであったのか、また、どのように積算したのかということについては、執行部や久保井参考人によると、１億円もしくは２億円というような概算で構わないので、参考のため解体費を積算してほしいとの依頼であったことから、航空写真、建物登記簿等を参考に、現地を目視により確認のうえ、数量を想定し、単価については公的刊行物、国土交通省新営予算単価等を参考に積算したということであります。 次に、補助金交付申請書に添付されている、ダイマル跡地地区暮らし・にぎわい再生事業委託業務設計書の設計金額等の提示を行った者と解体・土木工事設計書をチェックした者は同一人物かということについては、執行部によると、そのとおりであるということであります。 次に、建築住宅課が概算で積算したアスベスト除去費１億２９００万円と、まちづくり飯塚からの補助金交付申請書の解体・土木工事明細書に記載されたアスベスト除去費約３８００万円とは、あまりにもかけ離れているのではないかということについては、執行部によると、建築住宅課で調査した段階ではアスベストが実際にどれだけ使われているかといった詳細が確認できるような状態ではなかったため、建物の天井面全域にアスベストが使用されているという想定で、登記簿面積を使用し概算額を算出した。また、単価についてもどの程度の費用がかかるか想定しかねたため、国土交通省が公表している単価の上限額を採用したということであります。 次に、工事設計書の内容確認を行い、上司に問題ないと報告をした際、確認した基礎資料を見せることなく、口頭だけで報告をしたのかということについては、久保井参考人によると、口頭のみの報告であったということであります。 次に、補助金交付申請書に添付されている工事設計書については、どのように内容の確認を行ったのかということについては、久保井参考人によると、工事設計書のチェック項目は、工種、数量、単価等があるが、図面の提出がなかったため、工種は設計書の内容から現場を想定し、数量は図面から適正に拾われているものと考えた。みすみ建築設計事務所が以前からアドバイザーとして関わっていたため適正であると判断した。単価については、公的刊行物に記載のあるものは、その単価と比較をした。また、設計書は、現場各々の状況によって積み上げが異なるため、解体工事とアスベスト処理にかかる比較できる部分を抜き出して比較した。解体工事は国交省の新営予算単価を用い比較し、コンクリートブロックの単価が鉄筋コンクリートに対し若干安くなっており、アスベスト処理については、単価が２万３千円程度で、建築業協会調べによるアスベスト処理実績費用の１万円から３万円の範囲内であったため、どちらも妥当な金額であると判断した。 以上のことにより、設計書全体が妥当な見積もりであると判断したということであります。 次に、解体工事に関する見積書の確認は行ったということであったが、見積書を確認したことが分かる事績は残っているのかということについては、執行部や久保井参考人によると、まちづくり飯塚から提出された設計書の検証、確認は行ったが、事績は残っていないということであります。 この答弁を受けて、本市の業務のあり方として、通常、事績を残さないような仕事のやり方をしているのかということについては、久保井参考人によると、今回のような業務があまりないため、答えることができないということであります。 次に、「建築設計業者選定について」の調査結果は次のとおりであります。 まず、業者選考はどのように行ったのか、また、市からどのような指導を受けたのかということについては、前田参考人によると、平成２４年１１月に建築工事の契約規程を策定し、平成２５年３月に市内業者から選定することを基本に、まちづくり飯塚の役員で委託業者を選考した。また、市からは対外的に説明ができる選考基準を作成して、市内業者から選定するよう指導があったということであります。 次に、本事業の設計を受託しているみすみ建築設計事務所の三角氏は、正式に受託する以前からアドバイザー的な役割を担っており、本事業計画の策定にも一部携わっているが、設計委託業務に入札した他の２者は、入札以前、本事業計画にかかわった経緯はあるのかということについては、執行部によると、かかわったという話は聞いていないということであります。 次に、事業計画作成については三角氏が協力していたとのことだが、みすみ建築設計事務所を入札に参加させるべきではないという議論はなかったのかということについては、前田参考人によると、三角氏は以前からまちづくりに純粋に協力していただいている方であり、入札についても積極的に参加するようお願いをした。意図的に入札から排除する理由はないという判断をしたため、そのような議論はしていないということであります。 次に、三角氏は設計委託業務の業者選定に関与したのか、また、業者選定の入札前から協議に参加しているが、入札に参加することにためらいはなかったのかということについては、三角参考人によると、設計委託業務の業者選定には一切かかわっていない。また、入札前の見積もりの積算や図面の協力を行ったとしても、入札すれば必ず落札できるという保証はないことを理解した上で、入札に参加したということであります。 次に、設計委託業務の予定価格の設定は、誰がどのように行ったのかということについては、前田参考人によると、設計金額と同額でもよいが、あえて設計金額と一致しないように設計金額の９８％を予定価格として、前日に自分一人で決定したということであります。 次に、まちづくり飯塚が実施した平成２５年３月２１日に行われた設計委託業務の現場説明及び３月２８日の入札に市は立ち会ったのかということについては、執行部によると、いずれも市の職員は立ち会っていないということであります。 次に、「解体工事業者選定について」の調査結果は次のとおりであります。 まず、市とまちづくり飯塚との協議記録の中では、株主である春田氏が毎回参加しており、春田建設の事務所でも協議を行っている。このことについて、市はどのように認識していたのかということについては、春田氏は工事に関して専門的なノウハウを持っており、関係者も事業の推進について相談をされていたため、市としては事業協力者という認識であったということであります。 次に、平成２５年３月１５日に開催された設計委託業務及び解体土木業者選定会議に三角氏がオブザーバーとして参加している理由、また具体的な役割は何かということについては、執行部によると、まちづくり飯塚に確認したところ、本業者選定会議は解体・土木業者の選定に関する議題のみであり、施工業者ではない立場から助言を受けるために参加をお願いしたということであります。 また、三角参考人によると、業者選考基準について精査し、市内業者から選考することや、とび・土工・コンクリート工事の資格を有する業者を選考すること等のアドバイスをおこなったということであります。 次に、解体・土木業者の選定に市はどのように関与したのかということについては、執行部によると、指名選考基準を作成すること、対外的に説明できるように選定に当たっては正当な手続で実施すること、関係書類は適切に保管すること、また、特に談合と思われるような行為は絶対にしないことを、まちづくり飯塚に対して指導したということであります。 また、まちづくり飯塚としては市からどのような指導を受けたのかということについては、前田参考人によると、これらの指導のほか、市内業者から選考すること、契約規程の作成が必要であること、選考方法として経営審査評点や売り上げ実績を考慮した評価方法があることなどの意見をいただいたということであります。 次に、解体業者の選定をどのように行ったのかということについては、前田参考人によると、選定会議の中では、市内の建築業者と解体・土木業者の中から解体の業種となる、とび・土工・コンクリートの建築業の登録業者の中から選定することを基本に、売り上げの規模、手持ち工事の有無、経営審査評点などをもとに選定している。選定基準についてはオブザーバーである三角氏の意見を参考に、まちづくり飯塚の役員で決定したということであります。 この答弁を受けて、とび・土工・コンクリートの経営審査評点で業者選定を行うべきであり、土木の経営審査評点までを含めて選定する必要性はないのではないかという意見が出されました。 次に、解体工事の入札前に、まちづくり飯塚から５者を選定したとの報告を受けた際に解体業者が入っていないのかという指摘は行わなかったのかということについては、執行部によると、最終的な選考業者が市の解体業者でなければならないとの指導は行っていないということであります。 次に、解体工事の入札に参加した５者に解体の登録業者が１者も入っていないことに関し議論しなかったのかということについては、前田参考人によると、解体だけであれば解体業者になるが、実際には解体ということでなく、とび・土工・コンクリートという部分で業者を選考したということであります。 次に、解体専門業者を選考すべきというアドバイスは行わなかったのかということについては、三角参考人によると、土木工事や工事に伴う近隣への対策も必要になると考え、解体業の資格を有する、全てに対応できる業者を選考したいと総合的に判断したということであります。 次に、解体工事の入札業者が選定された際、その５者の中にまちづくり飯塚の株主が入っているということを市は認識していたにもかかわらず、何ら疑問を感じなかったのかということについては、入札においては、談合がないこと、公平・公正な入札を行っていただくことを常々指導をしていたが、それ以上の指導は行っていなかったということであります。 次に、「解体工事の入札について」の調査結果は次のとおりであります。 まず、平成２５年５月１３日に行われた現場説明への立ち会いについては、執行部によると、市は立ち会っていないということであります。また、三角参考人によると、工事監理の一環として依頼を受け、現場説明会に立ち会った。説明会では前田氏、まちづくり飯塚の役員である久保氏により、現場説明書等の読み上げが行われていたと記憶しているということであります。 さらに、前田参考人によると、まちづくり飯塚の事務所で、三角氏及び久保氏を同席の上、書類等の説明をしたということであります。 次に、５月２０日に入札が行われているが、建設業法では、５千万円以上の建設業の工事に関しては、１５日以上の見積期間をとらなくてはならないと規定されており、今回の解体工事の入札期間はこの法令に違反していると考えている。このことを理解した上で指導を行ったのかということについては、執行部によると、入札基準等の作成の指導は行ったが、入札期間に関して指導は行わなかったということであります。 次に、解体工事の入札に当たり、工事内容、見積期間の設定はどのように行ったのかということについては、前田参考人によると、工事内容は、三角氏の意見を参考にまちづくり飯塚で決定している。見積期間については、工事着工を１日でも早くしたいとの思いから、７日間と設定した。実際には少し配慮が足りなかったところもあるが、現場説明時の質疑では、業者から見積期間が足りないというような意見はなかったということであります。 次に、解体工事の入札に当たり、予定価格、最低制限価格の設定は、誰がどのように行ったのかということについては、前田参考人によると、予定価格は、委託業務設計書をもとに設計金額と一致しないよう９８％とした。最低制限価格は、建築関係者に確認したところ、設計金額の８５％から８６％に設定することが多いということであったため、予定価格から１０％程度を差し引いた８８％程度で設定した。いずれも、自分一人で決定したということであります。 次に、入札はどのように行い、誰が立ち会ったのかということについては、前田参考人によると、平成２５年５月２０日の午後２時までに応札していただき、監理業務をしている三角氏、久保氏及び事務員の４名立ち会いのもと、午後５時に開札を行い、予定価格、最低制限価格を照合して落札業者を決定したということであります。 次に、入札に際し、最低制限価格並びに予定価格は公表していないとのことであるが、この最低制限価格と落札価格との差はいくらだったのかということについては、執行部によると、１０万円であったということであります。 この答弁を受けて、約１億５千万円もの契約案件で、わずか１０万円の差である。これで本当に正しい入札が行われたと判断しているのかということについては、執行部によると、入札に当たり、公平・公正な入札をしてほしいということは何度も話をしてきた。執行部としては、まちづくり飯塚の代表取締役と役員で入札に当たっているので、公平・公正な入札が行われたと考えているということであります。また、この落札額との差が１０万円であることについては、前田参考人によると、実際に最低制限価格を知っているのは自分だけであり、それが漏れたということはないと確信しているということであります。 次に、春田建設を解体の入札に参加させるべきではないという議論はなかったのかということについては、前田参考人によると、春田氏は以前から商店街の活動に協力していただいている方であり、入札についても積極的に参加するようお願いをしていた。結果的に選ばれないことがあることを了承の上で入札に参加していただいたということであります。 次に、解体工事の工事請負契約書に添付された内訳書の単価と設計額の単価は、ほとんどが同額である。この状況で公平・公正な入札が行われたと言えるのかということについては、執行部によると、落札した春田建設は予定価格を知り得ない中で競争入札が行われたものと考えているということであります。 この質疑に対して、委員から、本工事における入札の形態は、内訳書を含んだ入札だったのか、合計金額だけを記載した入札だったのか。また、民間同士の契約なので、旧四会連合の契約書様式を使用したのか。さらに、民間同士の契約において契約後に工事の変更が生じた場合、通常、設計事務所等が積算した単価を流用した明細書を添付して契約することが多いため、単価が同じになってくるはずである。そのことを確認するためにも、どのような手順で契約したのかということについては、執行部によると、まちづくり飯塚に確認したところ、入札書は合計金額のみが記載された１枚だけであり、その様式は旧四会連合のものが使用されている。入札から契約締結までの手順については、工事額が変更となる可能性があり、明細金額を明らかにするために、まちづくり飯塚より落札者に対し金額入りの設計書が提供され、これをもとに請負業者が工事の内訳書を作成したとのことであり、この手続は今後の変更等の増減について事業費を明確にするためのものであったということであります。 次に、今後、実施されるダイマル跡地コミュニティビルの建築工事の設計・入札に関して、市はどのようなチェック体制で臨むのかということについては、執行部によると、設計に関しては、建築課でチェックを行うように考えている。入札に関しては、市の入札方法などを示して、不透明な入札にならないように指導するということであります。 この答弁を受けて、建築工事を発注する前に、この事業に関する補助金の規則を整備するようにという要望が出されました。 　以上が、調査の結果でありますが、調査の過程において、委員の中から、みすみ建築設計事務所が見積もりを依頼した３者のうち、大勝建設株式会社及び山栄工業の２者に対し、見積もり依頼時の資料、見積もりに関する経緯及び見積書を、地方自治法第１００条第１項に基づく記録の提出請求をしてほしいという意見が出され、採決を行った結果、賛成少数で否決いたしました。 　また、まちづくり飯塚の株主であり、本解体工事の落札業者である株式会社春田建設代表取締役、春田統一氏及び株式会社ディムス代表取締役、真崎文也氏を参考人として出席を求めてほしいという意見が出され、それぞれ採決を行った結果、いずれも賛成少数で否決いたしました。 　また、別の委員から、本調査特別委員会に委任されている調査経費２００万円を使用して、解体・土木工事の設計書における数量の洗い出しのため、仕様書及び見積書の作成を財団法人福岡県建設技術情報センターに依頼してほしい。また、指名登録された市内の解体業者のうち、協力していただけるところに入札と同じ形で解体工事の設計見積を依頼してほしいという意見が出され、それぞれ採決を行った結果、いずれも賛成少数で否決いたしました。 　さらに、別の委員から、これまでの調査で、市がまちづくり飯塚に補助金を交付するダイマル跡地事業に関して、設計、解体工事の入札等が適正に行われたのか、また、そのことに対し、市がどのように関与し、指導したのかを中心に事実確認してきた。設計額の妥当性の判断については、市の建築担当職員１名のみのチェックで行われたということ。入札に当たっての業者選定については、指名選考基準を作成し、談合と思われるような行為はしないように指導をしてきたということであるが、市から補助金が交付される事業であるにもかかわらず、現場説明及び入札に市の職員が立ち会うこともなく実施されていたということが判明した。また、落札した業者は設計・解体工事ともに、コーディネーター的な役割を担った方が、まちづくり会社の株主という立場で参加されているにもかかわらず、受注するという極めて異例な結果となっている。 このような事実から、「公平・公正な入札が行われたのか」、「中活ありき、補助金ありきで、事業を推進してきたのではないのか」という疑念を持たざるを得ない。市民の税金を多額に投入するにもかかわらず、明らかに、行政の認識の甘さ、チェック、指導体制の不備があったと断定せざるを得ない。今後、建設等の工事も実施されるが、行政として市民から疑念を持たれることのないよう、新たなチェック体制を構築し、誰が見ても公平、公正であるという事業の推進を行うこと、そして、そのチェック体制をどのように整えたのか、議会にきちんと説明すべきであるという指摘をし、本件については審議を終了してほしいという意見が出され、採決を行った結果、本件については賛成多数で審議終了とすべきものと決定いたしました。 なお、審議を終了するに当たり、執行部から、このダイマル跡地事業については、本市の長年の課題であり、中心市街地活性化の核となる事業の１つとして重点的に取り組んできたものであるが、種々指摘があったとおりチェック体制の不備、あるいは事務を進めていく上で丁寧さを欠いていたというところがあったのではないかということについて、大変責任を痛感している。特に、事業の推進過程において、本調査特別委員会が設置されるような疑念を持たれたことについては、大変重く受けとめており、今後、このようなことがないよう、改めて気を引き締めていきたい。また、この補助金交付事業については、事業者に対して、口頭での指導ではなく、文書での指導等で明確化し、チェック体制についても整備強化を図り、少なくとも不透明と思われるような部分がないように、種々検討して、行政への信頼を取り戻していきたいという発言がなされました。 　以上のような調査を行ったのち、本件については調査終了とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、調査結果の報告を終わります。 ○議長（田中博文） 中心市街地活性化事業（ダイマル跡地事業地区）に関する調査特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　おはようございます。江口　徹です。私は、ただいまの中心市街地活性化事業（ダイマル跡地事業地区）に関する調査特別委員会の委員長報告に対し反対の立場から討論を行います。 今回、１００条委員会の設置に至る大きな一因となったのは、今回の解体工事に関して株主という立場を利用して受注したのではないか、もしくは、情報の面でも有利な点があったのではないかという点、さらには、この契約で不当に大きな利益を得たのではないかということであります。この点については、総務委員会での質疑、さらには１２月の私の一般質問においても取り上げられましたが、この疑いは一向に晴れることなく、さらには入札における飯塚市の監視、指導が見受けられず、入札経緯が不透明であること。解体工事設計額のチェック体制が十分ではないのではないかという点などが見えてくる中、市側の姿勢にも疑問を感じ、４億円近くの公費が費やされるこの事業に関し、その事業内容も含めて、しっかり調査すべきとして当１００条委員会が設置されました。そして、先ほどの委員長報告にあるように、さまざまな疑問点があぶり出され、また生み出されています。まずは、解体工事を受注した春田建設が特別な立場を利用して受注したのではないか、もしくは、情報の面でも有利な点があったのではないかという点であります。委員長報告にあるとおり、今回の事業計画書については、初期経費の低減を図るため業者委託は行わず、建築工事に精通している事業協力者の春田氏とともに協議を行いながらまちづくり飯塚が作成したものであり、本事業における補助金額の上限についても平成２４年度事業に対する補助金の予算額は１億３８００万円であり、その予算の範囲内での補助となる旨をまちづくり飯塚に伝えています。 また、永末委員から提出された資料にあるように、ＮＰＯ法人筑前國シュガーロード飯塚宿の時代から株式会社まちづくり飯塚になっても市との協議の際に、一番多く出席されているのは春田氏であり、日によっては春田氏だけが株式会社まちづくり飯塚として市と協議している日も複数ございます。その中の一部を紹介いたします。平成２４年１２月１９日、この時点では補助金の申請書が出される前、つまりみすみ設計も春田建設も株式会社まちづくり飯塚から仕事を受注する前ですが、この日の打ち合せは春田建設の応接室で行われます。市の報告書には次のようにあります。平成２４年１２月１９日作成、株式会社まちづくり飯塚とのダイマル跡地事業に係る打ち合わせ概要、日時、平成２４年１２月１９日水曜日、午後３時から午後５時、場所、春田建設応接室、出席、春田建設春田社長、畑迫課長、みすみ設計三角社長、市中心市街地活性化推進課久保井、内容、別紙工程表にて工程の説明を受ける。春田氏、事業を２６年の３月までに終わらせるには、年明けには地盤調査及び建築設計に着手しなければ間に合わない。補助を受けるためには、行程表にあるよう４月の入札にしなければならない。設計の期間が１カ月程度になるが仕方ない。１カ月程度になるが仕方ない。市、土地所有ができれば４月を待たず発注可能。三角氏、建築確認申請許可は建築の入札までには間に合わない。建築工事の着手までには間に合う。春田氏、工事等発注業務は委託１本、基本設計、地盤調査、実施設計、現場管理。工事１本、解体工事、建築工事で発注したい。市、１本で出す理由が必要。業者の選定は。春田氏、表に出ない仮設工事等があり、工期もない。一体でしないと間に合わない。業者は資格を持った中から選ぶ。１月から現場に入るために、清算人である井上弁護士に現場調査の許可をもらうために、年内に会って許可をもらいたい。春田建設春田社長と畑迫課長、そしてさらには、工事の発注方法についても市と春田氏の間で協議がなされています。同様に、ほかの日の協議においても建築、解体等に関して多くの発言をされているのは、春田建設代表取締役である春田氏であります。また、市の報告書からも市側は春田氏を株式会社まちづくりの一員として対応していることが容易に読み取れます。また、先に述べたように、事業計画書は建築工事に精通している事業協力者の春田氏とともに協議を行いながら、まちづくり飯塚が作成したものであり、そのことをあわせて推察すると春田氏が解体工事の予算等の詳細について知り得る立場にいたのではないのかということは容易に推察できます。 さらに、入札方法及び業者選考についてです。今回の株式会社まちづくり飯塚の業者選考は市の方針である専門業者である解体での登録業者、全者指名と全く違うものであることは言うまでもありませんが、ほかにも不可思議な点がいくつもあります。市側は平成２５年１２月１９日の総務委員会において、市中心市街地活性化推進課長が解体業者選定に関する会議録について次のように述べています。ダイマル事業についてはまちづくり飯塚に確認しましたが、会議の内容を記載したような会議録は作成していないとの回答を受けております。以上のように答弁をされています。 しかし、当１００条委員会には平成２５年３月１５日に開催されたとされる業者選定会議録なるものが資料として提出されており、その内容としては選考基準並びに選定業者、入札期日等が示されています。この点においても市とまちづくり飯塚の主張は食い違っております。 さらに、委員長報告にあったように、市はこの業者選定関して指名選考基準を作成すること、対外的に説明できるように選定に当たっては正当な手続で実施すること、関係書類は適切に保管すること、また、特に談合と思われるような行為は絶対にしないことをまちづくり飯塚に対して指導したと主張していますが、株式会社まちづくり飯塚代表取締役前田氏によると以上の指導に加えて、市内業者から選考すること、契約規程の作成が必要であること、選考方法として経営審査評点や売り上げ実績を考慮した評価方法があることなどの意見をいただいたと主張しておられ、こちらでも双方の主張が食い違っています。 また、平成２４年１０月９日作成の市の資料によると解体工事と建築工事を同一の業者としたいという株式会社まちづくり飯塚側、この際の出席者は前田社長と春田氏ですが、このまちづくり飯塚の主張に対し市側は、市事業の方針は細分化し専門業者に発注しなさいとなることは説明したとあります。ここでも市側の方針と株式会社まちづくり飯塚側の方針の食い違いが見られます。また、選考基準の中に３カ月という短期間に工事を完了させるためとありますが、肝心の解体工事の直近の実績は経営事項審査を見ても入札に参加された５者のうち３者が０円。また受注した春田建設においてもわずか１６３万５千円であり、１億を超える解体・土木工事の発注先としては非常に心もとない状況であります。また、その選考基準は会社全体の売上高を考慮するよりもこの解体が入る専門分野での売上高を問題にすべきであったことは言うまでもありません。また、選考基準の最後に土木分野での評定点上位５者とありますが、これは解体が含まれる分野ではなく不自然な選考基準であります。これがもし解体分野の入る、とび、土工、コンクリートの評定点による上位５者であるとするならば、春田建設は外れます。そういったことを考え合わせると春田建設を選ぶための選考基準ではないかという疑念もぬぐいされません。事実、春田建設を解体の入札に参加させるべきではないという議論はなかったのかということについて、報告書には前田氏の発言として春田氏は以前から商店街の活動に協力していただいている方であり、入札についても積極的に参加するようお願いしていたとあり、当初より解体・土木工事の入札にも参加させる意思があったことが明らかになっています。 次に、入札及び契約をみても春田建設の入札金額１億４９９０万円と最低制限価格１億４９８０万円は、わずか１０万円の差であります。また、契約書と設計書の内訳金額を比較しても本体解体工事では直接仮設工事９項目中６項目、直接解体撤去工事１８項目中１７項目、産業廃棄物運搬費９項目中５項目、産業廃棄物処分費９項目中８項目、間接工事費１１項目中１０項目、アスベスト除去工事に関しては直接仮設工事費６項目中６項目、アスベスト処理工事費６項目中６項目、機械器具損料５項目中３項目、産業廃棄物処分処理費５項目１項目、副資材消耗品費６項目中４項目、環境測定費３項目中３項目、管理費４項目中２項目、その他共通仮設工事費においては４項目中３項目、さらに土木工事に関しては直接工事費、共通仮設費、諸経費含めてすべてが同一の金額であります。このことを含めて考え合わせると情報の漏えいがあったのではないかと疑わせるには十分ではないかと考えております。 また、春田建設が下請の状況として発注状況の表を資料として提出しておりますが、木造家屋解体として６００万円余りの発注額が記載され、既に１７４万円の発注がなされていることが備考欄に記入されていますが、今回のダイマル跡地事業地区に関する解体土木工事の範囲内に木造家屋は存在せず、木造家屋解体という項目についてはあり得ません。さらに同資料によると、土木工事として飯塚道路に７３万円余の発注が予定され、かつ自社施工分、春田建設の自社施工分として侵入路整備３８６万４千円、進入路復旧２４３万６千円、駐車場整備１１８万６５００円の合計７４８万６５００円、自社施工分と下請発注分を合わせて８２２万３５６５円が計上されていますが、契約書によると土木工事では税抜では４８４万円であります。税込みでも５０８万２千円であり、そのことを考えると春田建設から提出された資料が信頼できるものであるか、疑わざるを得ません。また、同じ資料によると春田建設が解体工事において自社施工しているのは、仮囲い工事１２３万９千円、仮置き場積み込み二次運搬の２８３万５千円の計４０７万４千円だけであり、解体のほとんどは下請、さらに選定基準にあるアスベストに関してもすべて下請と選定基準の際の考え方とかけ離れていることは明白であります。また、補助金申請の際の設計書の妥当性についても市のチェックがずさんだったのは報告書が指摘するところですし、今ではそれを確認するための書類さえ残っていないありさまであります。さらに、契約金額についても坪単価は１２万円ですが、市の発注した解体工事において鉄骨造、今回のダイマルの構造である鉄骨造より高額となる鉄筋コンクリート造りの頴田小学校、頴田中学校の解体工事は坪単価がそれぞれ３．７万円、２．８万円であること。さらに、岡部委員の発言にあったバスセンター及び周辺の解体工事は、今回のダイマルの解体工事同様アスベストもあり、さらに２倍強の面積にも関わらず、頴田小中学校の坪単価より安価だと思われること等々を比較すると今回の設計金額及び発注金額が妥当であるか疑いを持たざるを得ません。つまり、本当に不正な利益を得ていた疑いがあるのです。 以上のことを考えても、入札及び契約について、さらに調査すべき点があることは明らかであります。しかし、それにもかかわらず、今回、当委員会は多数決により調査終了という判断をしています。調査終了に当たり、実質審議の概略を記した報告書をまとめましたが、この報告書はあくまでも調査の概要をまとめただけのものであり、委員個人としての見解は含まれるものの、委員会として市長及び執行部に対し、こうすべきであるとか、ここはおかしいと、そういった判断をした点は何ら含まれていません。本来、私たち議会は立法機関であると同時に、市長をはじめ、執行部の方々の活動を冷静に見つめ、ことと次第によっては厳しく指摘するチェック機関であります。そして、立法機能が十分に機能していないと指摘されている現在、チェック機関という側面こそ最大の機能であり、市民から期待されているものであります。しかし、今回、当委員会は１００条という議会での最高の調査権限を与えられたにもかかわらず、その権限を行使せず疑念を残したまま調査を終えようとしています。この状況を市民が見るとどう考えるでしょうか。やっぱり議会はそこまでしかできない。何かあるんじゃないのか。そう考え議会を信用しなくなるかもしれません。また、他方、行政はどう見るでしょうか。市民同様、議会はそんなものだと考え甘く見て同様なことが繰り返される恐れがあります。そして、不幸にして同様なことがあっても、今回同様、本来あるべき姿から遠く離れた形の処理が行われかねません。今回の対処を見つつ、自己規制して穏便にと、ことを治めるかもしれません。結果、行政も議会も信頼を失うこととなります。議会が自分で自分の首を絞めることになりかねません。そのようなことがないよう、再度調査を尽くさなくてはなりません。議会が議会の権威を示す、その存在意義を示すためにも調査を再開する必要があると考えています。繰り返しになりますが、今回の解体工事に関して春田建設代表取締役春田氏は、ダイマル跡地事業地区の解体工事に関して事業計画の詳細に関して知り得る立場にありました。解体工事の業者選考、入札に際し不自然な点が多くあります。今回の設計金額及び発注金額においても妥当であるか、疑いを持たざるを得ません。つまり、適正な補助金がいくらかという点は判明していないのです。さらにつけ加えますと、今回の事業自体の採算性に関しての調査はほとんどあっておりません。決算委員会でも解体後に建設されるコミュニティビルの床購入とその使用方法に関して、有効性を疑問視する意見もありました。この点に関しては、全くと言ってよいほど当委員会において調査はなされておりません。私たち議会の最大の機能はチェック機関であります。その点を十分お考えいただき、調査を継続する決断を皆様にお願いしたい。そのことを訴え私の討論といたします。 ○議長（田中博文） 　ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「中心市街地活性化事業（ダイマル跡地事業地区）に関する事項について」の委員長報告は調査終了であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本件は委員長報告のとおり調査終了とすることに決定いたしました。 「議案第４２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。市長。 ○市長（齊藤守史） ただいま上程されました、議案第４２号の人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてご説明いたします。議案第４２号は平成２６年６月３０日付をもって任期満了となります人権擁護委員につきまして、飯塚市鹿毛馬１２３６番地２、堀江鈴子氏を引き続き、同委員の候補者として推薦したいと存じますので、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中博文） 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議案第４２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めること」について、同意することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 「議会選出各種委員の選出」を議題といたします。 お諮りいたします。議会選出各種委員の選出については、議長において指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 議会事務局にその氏名を発表させます。議会事務局次長。 ○議会事務局次長（中村武敏） 　議会選出各種委員の氏名を発表いたします。社会福祉協議会評議員に１６番　守光博正議員、中小企業融資制度審議会委員に６番　平山　悟議員、１７番　八児雄二議員、国民健康保険運営協議会委員に１９番　藤浦誠一議員、２２番　上野伸五議員、以上のとおりでございます。 ○議長（田中博文） ただいま発表いたしましたとおり、各議員をそれぞれの委員に指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました各議員をそれぞれの委員に選出することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、指名いたしました各議員をそれぞれの委員に選出することに決定いたしました。 「議員提出議案第１号」及び「議員提出議案第２号」、以上２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 議員提出議案第１号及び議員提出議案２号、以上２件について、提案理由の説明をいたします。本案２件は、いずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。「原発の新規増設・再稼働の慎重審議を求める意見書（案）」は、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣あてに、「微小粒子物質（ＰＭ２.５）に係る総合的な対策の推進を求める意見書（案）」は、内閣総理大臣、環境大臣、厚生労働大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。 以上で、提案理由の説明を終わります。 ○議長（田中博文） 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案２件は会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの議員提出議案第１号、原発再稼働の慎重審議を求める意見書について賛成の立場から討論を行います。この意見書は原発の新規建設再稼働に当たって慎重に審議することを国に求めるものです。現在、日本のすべての原発は停止しています。原発なしでもこの３回の夏を乗り切り、この冬の寒さの中でも電力は足りました。慎重に審議すれば、原発を再稼働せずにそのまま廃炉のプロセスに向かうという即時原発ゼロの政治決断が行われると確信をいたします。再生可能エネルギーの思い切った普及と低エネルギー社会への転換に力を注ぐことこそが、最も現実的な道であるということを述べて、この意見書について賛成を行います。 ○議長（田中博文） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議員提出議案第１号　原発の新規増設・再稼働の慎重審議を求める意見書の提出」及び「議員提出議案第２号　微小粒子物質（ＰＭ２.５）に係る総合的な対策の推進を求める意見書の提出」、以上２件について、いずれも原案どおり可決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも原案可決されました。 「議員提出議案第３号」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 議員提出議案第３号について、提案理由の説明をいたします。本案は意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。「消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書（案）」は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あてに提出したいと考えております。 以上で、提案理由の説明を終わります。 ○議長（田中博文） 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの議員提出議案第３号、消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書について反対の立場から討論します。この意見書には負担軽減のため多くの国民が軽減税率の制度の導入に賛成していると書かれてありますが、本当でしょうか。消費税というのは低所得者ほど負担の重い最悪の不公平税制であり、多くの国民が反対しています。負担軽減というなら消費税増税を中止すべきではありませんか。１９９７年に消費税を３％から５％に増税した際には、国民の所得は着実にふえ続けていました。増税に先立つ１９９０年から９７年には労働者の平均年収は５０万円ふえていました。それでも２％の消費税増税を含む９兆円の負担増によって家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。今回はどうでしょうか。日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っています。１９９７年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少しました。中小企業が長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いている上に円安による原材料価格の上昇を価格に転嫁できないという２重の苦しみの中にあり、消費税が増税されたら店をたたむしかないという悲痛な声が広がっています。このように国民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで史上空前の大増税で所得を奪い取ったらどうなるのか。それは国民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることはだれが考えても明らかではないでしょうか。日本共産党は社会保障充実と財政危機打開の提言の中で税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立って改革し、富裕層、大企業優遇税制は改めること、国民の所得をふやす経済の立て直しで税収そのものがふえていくようにして財源を確保することなど、消費税に頼らない別の道を具体的に示しています。この道こそ、社会保障問題、財政危機、経済危機を一体に解決する道であると確信いたしております。以上で討論を終わります。 ○議長（田中博文） 　ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議員提出議案第３号　消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書の提出」について、原案どおり可決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 「議員提出議案第４号」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 議員提出議案第４号について、提案理由の説明をいたします。本案は意見書案であり、お手元に配付しておりますので、案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。「労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）」は内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに提出したいと考えております。 以上で、提案理由の説明を終わります。 ○議長（田中博文） 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議員提出議案第４号　労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の提出」について、原案どおり可決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は原案可決されました。 「報告第１号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な訴えの提起）」、「報告第２号専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な和解の申立て）」及び「報告第３号　専決処分の報告（市営住宅の管理上必要な調停の申立て）」、以上３件の報告を求めます。住宅課長。○住宅課長（原田一隆） 　報告第１号、報告第２号及び報告第３号について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市営住宅の管理上、必要な訴えの提起、和解及び調停の申し立てをいたしましたので、同条第２項の規定によりご報告申し上げます。 議案書の９９ページをお願いします。報告第１号につきましては、市営住宅の管理上、必要な訴えの提起に関するものです。事件の概要に記載されております６名の者は、文書による督促や催告、戸別訪問による納入指導に従わないほか、分割納入にも応じず、契約解除を通知するに至っても、なお誠意を示さないものであります。したがいまして、公営住宅法第３２条及び飯塚市市営住宅条例第４３条の規定により住宅の明け渡しを求め、福岡地方裁判所飯塚支部に訴訟を提起したものでございます。 続きまして、議案書の１００ページをお願いします。報告第２号につきましては、市営住宅の管理上、必要な和解の申し立てに関するものです。事件の概要に記載されております２名の者は、報告第１号のものと同様に住宅使用料を滞納してきましたが、契約解除を通知するに至り、態度を改め、支払いに対する誠意を示したため、飯塚簡易裁判所に和解を申し出たものです。 続きまして、議案書の１０１ページをお願いします。報告第３号につきましては、市営住宅の管理上、必要な調停の申し立てに関するものです。事件の概要に記載されております１名のものは、報告第１号及び報告第２号のものと同様に住宅使用料を滞納してきましたが、度重なる納入指導を経て態度を改め、支払いに対する誠意を示したものの滞納金額と当該世帯の支払い能力等を勘案するに分割納入等についての協議に際し、当事者双方のみによる合意の形成が困難であることから飯塚簡易裁判所に調停を申し立てたものです。今後も引き続き、支払いに誠意を示さない滞納者につきましては、公正、公平性の観点から厳正に法的措置を行い適正化に努めてまいります。以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（田中博文） 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件３件は、いずれも報告事項でありますのでご了承願います。 「報告第４号　専決処分の報告（農道陥没事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）」の報告を求めます。穂波支所経済建設課長。 ○穂波支所経済建設課長（矢野周二） 　報告第４号専決処分の報告についてご報告いたします。この報告は地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 議案書の１０２ページをお願いいたします。本件、人身傷害事故は平成２５年１１月１６日、土曜日の午後４時３０分ごろ、飯塚市津原の農道に隣接しており流れております西明星寺川の河床が洗掘されたことにより、農道の路盤部分も流出していたために、歩行中の当事者が舗装版とともに落下し負傷したものでございます。この事故による市の過失は１００％で示談が成立いたしまして、当事者への賠償額は５万５５４０円となっております。今後は道路及び河川パトロールの強化を図り、このような事故が起きないよう十分注意してまいります。以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○議長（田中博文） 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は、報告事項でありますので、ご了承願います。 「報告第５号　専決処分の報告（交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）」の報告を求めます。商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　「報告第５号　交通事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解」につきまして、補足説明をいたします。 議案書の１０４ページ及び１０５ページをお願いいたします。この報告につきましては、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分をしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものでございます。まずもって、商工観光課職員が起こした事故におきまして、市に損害を与えましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。事故の概要についてご説明いたします。本件事故は平成２４年２月２日、木曜日午前１０時１０分ごろ、当時の総合政策課職員、現在、商工観光課職員がコミュニティバス運行業務のため米の山峠に公用車で向かったのち、飯塚方面へ下る際、積雪及び路面凍結により発生していた玉突き事故に気付き、事故を回避しようとしましたが、車両がスリップし停車中の相手方車両に接触し損害を与えたものでございます。相手方の損害は物的損害として、車両前方の左ヘッドランプ等の損傷になっております。人身傷害については、現在係争中となっております。市側の損害は、物的損害として車両左フロントドア等を損傷しておりますが、人身傷害はございません。事故の原因は、路面凍結した道路での公用車のブレーキ操作不能により、接触事故を起こしたものであります。相手方車両の損害賠償につきましては、過失割合は市１００％、相手方０％で示談が成立しておりまして、この過失割合に基づき、市は相手方の車両修繕料、レッカー費用、代車費用の合計１１万５８０５円を相手方に支払うこととなります。この相手方車両の損害費用及び公用車の車両の修繕料２５万１３１４円の合計３６万７１１９円は全額保険で補てんされることとなっております。資料としまして、事故現場見取図を添付いたしておりますが、説明は省略させていただきます。なお、職員の交通事故防止につきましては、機会あるごとに指導を行っておりますが、今後はこのような事故が起きないよう指導徹底を図ってまいります。以上簡単でございますが、公用車に係る交通事故の報告を終わらせていただきます。 ○議長（田中博文） 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 「報告第６号　平成２５年度 飯塚市土地開発公社予算の補正」の報告を求めます。建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　議案書１０６ページ、「報告第６号　平成２５年度飯塚市土地開発公社予算の補正」の報告をいたします。 議案書の１０７ページをお願いします。平成２５年度飯塚市土地開発公社補正予算（第２号）を説明いたします。収益的収入及び支出のうち、収益的収入は既決予算額９３５万６千円でこれに第１款、事業収益は新飯塚駅周辺環境整備敷の買い戻しによる２億６４９９万５千円を増額補正し、第２款、事業外収益９３２万９千円を減額補正いたしまして、合計２億６５０２万２千円としております。収益的支出は既決予算額９３５万６千円に第１款、事業原価２億５２３７万７千円を増額補正し、第２款、販売費及び一般管理費３９万３千円を減額補正いたしておりまして、合計２億６１３４万円といたしております。 以上、簡単でございますが、報告第６号の説明を終わります。 ○議長（田中博文） 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますのでご了承願います。 署名議員を指名いたします。５番　江口　徹議員、２７番　森山元昭議員。 以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして平成２６年第１回飯塚市議会定例会を閉会いたします。大変長い間お疲れさまでした。 午後０時４７分　閉会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２８名　） １番　　田　中　博　文 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　永　末　雄　大 ４番　　小　幡　俊　之 ５番　　江　口　　　徹 ６番　　平　山　　　悟 ７番　　宮　嶋　つや子 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　梶　原　健　一 １２番　　古　本　俊　克 １３番　　松　延　隆　俊 １４番　　吉　田　健　一 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　守　光　博　正 １７番　　八　児　雄　二 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　裕　二 ２２番　　上　野　伸　五 ２３番　　鯉　川　信　二 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　藤　本　孝　一 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　 大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　菅　　　成　微 会計管理者　　 西　　　敬　由 建設総務課長　　吉　原　文　明 住宅課長　　 原　田　一　隆 穂波支所経済建設課長　矢　野　周　二