平成２６年第１回　飯塚市議会会議録第４号 　平成２６年３月６日（木曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１４日　　　　３月６日（木曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 　　１　議案第１号　平成２５年度飯塚市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　２　議案第２号　平成２５年度飯塚市介護保険特別会計補正予算(第２号) 　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　３　議案第３号　平成２５年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算(第２号) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　４　議案第４号　平成２５年度飯塚市下水道事業会計補正予算(第２号) 　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　５　議案第６号　平成２６年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　６　議案第７号　平成２６年度飯塚市介護保険特別会計予算 　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　７　議案第８号　平成２６年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　８　議案第９号　平成２６年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　９　議案第１０号　平成２６年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　10　議案第１１号　平成２６年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　11　議案第１２号　平成２６年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　12　議案第１３号　平成２６年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　13　議案第１４号　平成２６年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　14　議案第１５号　平成２６年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　15　議案第１６号　平成２６年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　16　議案第１７号　平成２６年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　17　議案第１８号　平成２６年度飯塚市水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　18　議案第１９号　平成２６年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　19　議案第２０号　平成２６年度飯塚市下水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　20　議案第２１号　平成２６年度飯塚市立病院事業会計予算 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　21　議案第２２号　飯塚市消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　22　議案第２３号　飯塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　23　議案第２４号　飯塚市社会教育委員条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　24　議案第２５号　飯塚市文化会館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　25　議案第２６号　飯塚市庄内生活体験学校条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　26　議案第２７号　飯塚市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　27　議案第２８号　飯塚市庄内保健福祉総合センターハーモニー条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　28　議案第２９号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　29　議案第３０号　飯塚市ＬＥＤ防犯灯設置事業分担金条例 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　30　議案第３１号　飯塚市生活環境の保全に関する条例 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 　　31　議案第３２号　飯塚市長崎街道内野宿条例を廃止する条例 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　32　議案第３３号　飯塚市小型自動車競走実施条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　33　議案第３４号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の剰余金の処分に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 　　34　議案第３５号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　35　議案第３６号　飯塚市病院事業の剰余金の処分に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　36　議案第３７号　財産の無償貸付け（ふれあい広場） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　37　議案第３８号　土地の処分（鯰田水ケ坂） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 　　38　議案第４１号　市道路線の認定 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） 　おはようございます。これより本会議を開きます。昨日に引き続き、一般質問を行います。 ４番　小幡俊之議員に発言を許します。４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　おはようございます。政策クラブの小幡です。きょうは通告に従いまして、第２次行財政改革の件についてお尋ねしていきたいと思っております。 平成１８年に本市、１市４町で合併いたしましたけども、当時合併した飯塚市民、市の人口ですね、１３万５千人ほどおりましたけども、現在は１３万１千人と約４千名ほど人口は減少しております。今後は国勢調査の推計によりますと、将来１３万人を切るのではないかというような統計も出ております。なおかつ、６５歳以上の高齢者は３０％、きのう一般質問もありましたとおり、扶助にかかわる生活保護者、年間１０５億円のお金が要っております。なおかつ、そのうちの医療費は５５億円以上と、１世帯あたり１２０万円ものお金が要るような飯塚市の状況になっておりますけども、飯塚市の平均所得の額はいくらかといいますと２４０万円以下と、月平均２０万円ぐらいの市民の所得であります。そういう中でですね、働く場が非常に筑豊地区は少ないというのが現状でありまして、ある統計によりますと全国８１２市のうちの８００位ぐらいと非常に就職率も悪い地域でございます。まして、先ほど申しました生活保護費ワーストスリーが田川、嘉麻、飯塚ですね、この筑豊地区に集中しております。本当に石炭六法が切れましてね、どうしてもこの飯塚市民というのはもらえるものはもらおうと、出すものは出さないというような風潮、そういった人たちが非常に多くですね、もちろん一部の方なんですけども、大半の人は一所懸命働いてですね、家庭生活を守っておられるのが現実ですけれども、この８年間本市の行政を市長、いま携わって切り盛りされております。 合併しましてね、多重行政は確かに解消できました。特に市の職員、１２５０人ほどいた職員の方は９００名まで減りましたよね。議員も９１人いた議員が現在２８人まで削減できました。人件費においてはかなり効果が出て、合併効果というのが非常に、私から考えれば合併して正解だったとは思っております。 １市４町、かなり起債も減額になりまして、財政調整基金、貯金ですね、これも１１０億、非常に健全化に向けてうまく進んできたと思いますが、ここに来て、またなぜ第２次行財政改革が必要になってきたのか。第１次は確かに成功したと、私も思っております。第２期行財政改革が必要な理由としまして、当時合併しましてね、皆さんご存じのとおり、合併特例債５０７億円、この活用ができるようになりました。この８年間で、既に約２００億円近くの合併特例債を活用いたしました。正確には１７２億円ですかね、２５年度ベースで行きますと。残り約３００億円ほどの特例債が残っておりますけども、この３００億円の特例債をどのように今から活用して本市を立て直していくかというような事業計画がいま現在、上がっております。大まかなやつをちょっとピックアップしました。生活に直接影響する浸水対策とか、水道事業を除きまして、まず２年強かけた合併協議会の合併協定で、本庁舎を建てる計画がございます。この本庁舎、齊藤市長、合併協議会には参加されておりませんでしたけども、当時、穂波地区に庁舎を建てようという約束のもと、これをさらっとこの立岩地区、現庁舎の場所で建設するということを決められましたけども、この庁舎建設費約７９億５千万円かけますよね。これに合併特例債約７１億７７００万円使う予定です。これは償還利子がまた２６億７千万円必要となりますので、総事業費としては償還も含めまして１０６億円の大事業になります。 また、飯塚市立病院、旧労災病院のあと、今４０億円強のお金を投資しまして建設中でございます。これは地域医療の確保ということで必要な事業とは思いますけども、この事業にも合併特例債１２億円使います。なおかつ、運営されてるところに運営費補助金として２億円強のお金を渡しておりますけども、これは当時、記憶で申しわけないんですけど、医療機器等は、私は運営するところが購入すると思っておりましたが、いつの間にか本市、医療機器も数億円買い与えておる実態でございます。 次に、小中一貫校学校給食センター耐震構造ですね。この工事に約２２７億円計上されておりまして、特例債をそのうち１２２億円活用すると。小中学校５校、廃校になりますけども、廃校跡地の活用をまだ今から検討していかなければいけませんけども、小中一貫校頴田の、旧頴田町小中一貫校１校できました。当時、小中一貫校のメリット、デメリットを本会議、委員会等で議論してきまして、当時は２、３年、その小中一貫校でどのような成果が上がるかという検証をしたのちですね、あと３校の小中一貫校も建てていこうというような話だったと私は記憶しておりますが、平成２８年度までに残り３校、百数十億円投資して、小中一貫校を建てる計画になっておりますけども、建てるなとは言いませんけども、もっと検証が必要だと私は考えております。合併特例債が５年延びてますのでね、随時そういう検証をしつつ建設していくべきかと思いますけども、またあわせまして学校給食センターを自校式に１５カ所ですか、やるようになっておりますけども、これも建設費４５億円総事業費がかかる予定になっております。なおかつ、４５億円のうちの合併特例債３９億円活用する予定です。これは２０年で償還していきますと、毎年６６００万円返済していかなければいけません。 なおかつ、もう一つの事業として中心市街地の活性化ですね。シャッター街の商店街等を活性化しようと。これは、目的は間違いありません。商店街の活性化、誰しも望んでおります。ただし大きく分けますと、３大事業としましてバスセンター、ダイマル跡地、なおかつ火災跡地、こういった主な事業を計画されておりますけども、民間の投資も含めまして、これ１０５億円の大事業でございます。この１０５億円のうちですね、国、県、市の補助金が、これには７３億円、補助金ですね、投資するんですよ。で、うち本市でも単独で２４億６千万円、これ一般財源から入れてます。合併特例債も、なおかつ二十数億円投資する事業です。これ、かなり検証して、将来、本当に活性化できるのか。これは本市のこれから先の大事業において、成果が問われる事業かと思います。ただ、一般質問、委員会等でも申し上げていますとおりですね、バスセンターに２６億円ほどの投資をしますよね。その上、休日夜間急患センター１億４５００万円で再度購入し、七千数百万円もの機器を投資します。するなと言ってるんじゃないですよ、現実です。ダイマルにも２億円ほどの補助金を出して、まちなか交流・健康広場、これを再度購入しまして、また備品等を含めまして２億円ほど投資します。約４億円ですね。本町の東地区の火災跡地、これは区画整理事業ですから、本市がある程度てこ入れしないと、あの地区は活性化できないと、それは私も同感です。 このように残った約３００億円近いですね、合併特例債を使うに当たって、基本的に起債限度額５０７億２８００万円ですね、特例債、これはあくまでも実質上借金が３０％、本市の負担が必要になります。額にしまして１５２億円、なおかつ償還利子３８億５千万円、これ５０７億円全て使い果たしますと、１９０億５千万円は飯塚市の借金ですよね。これを３０年で償還していきますので、ベタ割りしますと６億３５００万円ほどずつ３０年間返済していかなくちゃいけないですね。気安く６億３５００万円と言いますけども、かなりうちの財政規模からしますと逼迫してくると思いますよ。この６億３５００万円、３０年いりますけども、ここの議場におられる、私も含めて、ほとんど３０年後にはここにはいないかと思いますけどね。その長い期間、６億円強のお金を返していきます。この５０７億円のですね、合併特例債、非常に合併した地域にはありがたい財源ですよね。これ当時、皆さんご存じと思いますけども、平成１７年度の国勢調査、人口割で簡単に案分しますと１市４町、数字読み上げますが、旧飯塚市が７万９３６５人おりまして特例債が２７６億５千万円。旧穂波町、当時人口２万５６４１人、特例債８９億３３００万円。旧筑穂町、１万８１５人で特例債３７億６８００万円。旧庄内町、１万６９５人、特例債３７億２６００万円。旧頴田町、６８４１人で特例債が２３億８３００万円という、人口割りしますとね、それを合算してでき上がった合併特例債の額が約５００億円ということです。 私が前回の、前回といいますか、特例債の使い道ということで地域格差を解消するインフラ整備に将来、飯塚市の税収が上がるようなやつに活用してほしいという要望を言いながら、一つの例でいいますと旧穂波町は約９０億円ぐらいの人口比率でいきますと、案分しますと特例債の権限といいますか、権利といいますか。ですから、旧穂波町には９０億円に近いぐらいのインフラ整備等をされたらどうですかと。なおかつ旧筑穂町でいけば３７億円ありますので、見合うようなインフラ整備ですね、そういうのを考えていただきたいというように、極力平等に使っていただきたいという要望もしておりましたが、先ほど申しましたように、かなり、イメージですけども中心市街地もしくは中心地、旧飯塚に集中しているような活用になっているのではないかと思います。 今ずらずらと言いましたけども、そういった状況の中ですね、第２次行財政改革をいま検討されております。その中身について、多少さらっと聞きたいと思っておりますので、お答えください。平成２５年度にですね、第２次行財政改革大綱が策定されておりますけども、その中で今後の市税の推移、自主財源ですね、これがどのように推移していくか、お答えください。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　第２次行財政改革大綱で示しております財政データは、平成２４年１１月に作成しました平成２４年度の普通会計決算見込みで作成しました財政見通しの推計をもとにしております。その中で、市税の推計については今後の人口の減少や固定資産税の評価替え等により、平成３４年度は１２７億８千万円と推計しており、平成２４年度決算額１３２億４千万円と比較すると、約４億６千万円減少すると見込んでおります。その内訳としましては、人口減少分で約２億６千万円、固定資産税分で約２億円と見込んでおります。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　自主財源は約１０年間で４億６千万円ほど減額していくと。また、国もいま大変な財政事情でございますので、地方交付税、うちは３割自治でありますので、大半が国、県からの交付税に頼っている自治体でございます。その地方交付税の推移、まあ将来一本算定となりますので、どのように推移するのか、お示しください。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　普通交付税と臨時財政対策債を加えた地方交付税の額は、平成３４年度は１９０億３千万円と推計しており、平成２４年度決算額１７４億４千万円と比較すると、約１５億９千万円増加すると見込んでおります。これは、生活保護費や社会福祉費等の扶助費に対する増加分が多くなるためでございます。しかしながら、合併市町村への特例措置であった普通交付税の合併算定替えが平成２８年度から段階的に終了し、平成３３年度には平成２４年度決算と比較すると約２９億円減少することもあり、市が投資的な経費や時代に応じた市民サービスを実施するために使える部分の地方交付税は徐々に減少してまいります。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　市税は４億６千万円減少しますよね。地方交付税は約２９億円減少すると。これは本市の財政上、マイナス要因でありますが、同じく人件費の推移はどのようになりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　平成２４年４月１現在で全体の職員数は９０７人で、そのうち企業会計や特別会計等の職員を除いた普通会計ベースでの職員は８０４人となっております。この財政見通しの推移は、その８０４人を定数として２０人退職すれば、２０人を新規に採用する前提で推計した人件費となっております。したがいまして、今後の行革による職員定数の削減等は見込んでおりません。推移についてご説明しますと、今後定年を迎える職員が多く、若年の職員に切りかわることによる影響が大きいことと、近年給与改定がないこともあり、３年後の平成２８年度では７１億９千万円、平成３１年度では６４億８千万円、平成３４年度では５９億６千万円と徐々に減少すると推計しており、平成２４年度決算額７３億円と比較すると、人件費は１３億４千万円減少すると見込んでおります。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　この人件費は、先ほど申しました合併時の１２５０名から９００名ほどまで減少してます。今９０７人の少ない人数ですね、当時と比べれば。それで頑張っておられると思いますけども、基本的にはもうそれ以上は削減しないと。いま回答いただきましたとおり、人件費は１３億４千万円ほどは減少するであろうと見込まれておりますね。これは、財政上プラス要因ということでよろしいですね。今までの公共施設とこれから特例債を使っていきます施設等の、まあ借金になりますからその借金の返済等する公債費の推移はどのようになるか、お示しください。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　公債費につきましては、平成２４年度決算額は６６億２千万円となっており、今後も合併特例債等を活用して事業を行うこともあり、３年後の平成２８年度では６８億円、平成３１年度では６６億３千万円、平成３４年度では６７億２千万円と、現状とほぼ同程度で推移すると見込んでおります。なお、先ほどの私の回答で申しわけございません、職員の推移についてはあくまでも財政の見通し上８０４人ということで計算しておりますので、今後その分を削減するとか削減しないとかいうことは、この見通しの中ではないということで推計しているということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　公債費イコール借金返済は、毎年６６億から６７億円は返していくということですね。先ほど言いましたとおり、マイナス要因、市税の減ですね。地方交付税の減ですね。人件費が多少プラスになると。そういう中で、今後の本市の財政収支はどのように推移していくのか、お示しください。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　いま質問議員もおっしゃられましたように、市の主要な財源は減少する中で投資的経費の一時的な増加や社会保障費の伸びにより、平成２７年度は単年度収支としては３億円の赤字が発生すると予測しており、それ以降も毎年度赤字財政になると見込んでおります。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　この第２次行財政改革の資料を見ますとね、今後１０年間、１０億円規模でずっと財政収支は赤字ですよね。１０年後の３５年に単年度黒字化するというような計画になっておりますが、会社でいえば、うちの会社は今から１０年間ずっと１０億円の赤字だぞと言っているようなものでね、もちろんマイナスにならないように改革していかなければなりませんけども、データ見ますと平成３０年、これは最悪で財政収支赤字は約２３億２千万円ほどが赤字ということになっています。２３億円の赤字ということは２３億円補てんしないとプラスマイナス０にならないと、簡単な算数なんですけども。今から３５年度の単年度黒字までの約１０年間、赤字をどのような補てんもしくは収支バランスをとっていくのか、その点の考えをお示しいただけますか。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　平成２７年度以降につきましての収支バランスのとり方でございますが、平成２７年度以降につきましては、平成２４年度決算時点で約１００億円の積み立てがあります財政調整基金及び減債基金を取り崩して収支バランスをとることになります。しかし、平成３４年度にはこれら基金も底をつくという見通しを見込んでおります。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　先ほど言いました財政調整基金等が１００億円以上ありますよね。これを取り崩しながらバランスをとるという基本的な考えでしょうけども、非常にこの考えは危険で甘い考えなんですね。財政調整基金とか減債基金がなくなるということは、本市はやっていけないという状態になるわけです。ならないように、さあどうするかということなんですけども、この第２次行財政改革は、そういった危機を解消するために改革するものでありまして、実施に当たっては具体的にどのような考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　質問議員が言われますように、何もしないと赤字が出て、基金を取り崩していくということの前提の中で、今回の第２次行財政改革の前期実施計画を策定しております。主な内容についてご説明いたします。平成３２年度、合併特例措置終了後においても健全な行財政運営ができることを目指すために、平成３５年度時点で財政調整基金及び減債基金の積み立て残高を標準財政規模の約２０％、６４億円以上とすること。地方債の対象事業を計画的に実施し臨時財政対策債及び災害復旧費を除く公債費を大綱期間中は７０億円以内で推移するようにすること。平成３５年度時点で単年度収支を黒字化するということの、この３つの目標を大綱で掲げております。その目標を達成するためには、平成２６年度から３０年度の間において３０億円以上の行財政効果額が必要となることから、第２次行財政改革前期実施計画を策定しております。その主な取り組みと効果額としましては、まず保育所民営化、市営住宅の管理戸数の見直し等、公共施設の効率的な運営管理と統合整理の推進によりまして、約６億９千万円。電算システムの共同利用による経費節減など、ＩＣＴ技術を活用した行政運営の推進を図ることで、約２億４千万円。公金徴収の強化や未利用資産の積極的な売却等による歳入確保への取り組みとして、約５億８千万円。職員定数の適正化、退職勧奨制度の実施、再任用職員の効果的な活用など、効率的な組織や機構改革を行うことで、約１４億２千万円。行政評価を活用した全事務事業の効率的で効果的な見直しを行うことで、約７千万円としております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　いま第２次実施計画前期で約３０億円減額すると、行革するという説明を受けましたけども、例として公共施設の効率的な運営管理と統合整理の推進によって約６億９千万円減額するという答弁されましたけど、その６億９千万円の根拠となるような事業内訳はどのようなものを言われているんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　第２次実施計画における公共施設の効率的な運営管理と統合整理の推進の実施項目は、６項目からなっております。項目の内容について、ご説明させていただきます。まず、オートレース場の運営の見直しでは、さらなるファン獲得や効果的な経費の投入、場外車券売り場の改善など、経営改善に努力するとしております。ただし、単年度収支が赤字となり収支改善の見込みが立たないと判断したときは、包括的民間委託の導入を検討するとしております。また、市営住宅の管理戸数の適正化では、統廃合により整理縮小する住宅を定め、管理戸数を４００戸減少させるとしております。保育所の統合、民営化では、平成２３年度に策定した公立保育所幼稚園のあり方に関する実施計画に基づき、民営化及び統合を進めていくものでございます。それから、本庁舎、来庁者用駐車場の有料化では、新庁舎建設後、来庁者用の駐車場の全部または一部を有料化していくものです。公共施設のあり方に関する実施計画に基づいた計画的な実施では、平成２１年に策定しましたこの計画に基づいて市民、関係団体等に理解、協力を求めながら、計画的かつ着実に進めていくとしております。公共施設の効率的な運営、最後の項目では、公共施設の利用実態を把握し、開館日数や時間について見直しを図り、効率的な運営を検討するものでございます。また、利用実態を踏まえ、利用者が多い時期は開所時間をふやすこともあわせて検討することとしております。以上のような項目を実施することで、平成２６年度から３０年度の５年間で約６億９千万円の行革の効果目標額を上げております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　いま一例として、６億９千万円の減額の中身をお示しいただきましたけども、公共施設の効率的な運営管理、統合等でね、オートレース場の運営の見直しと、赤字になった場合は民間委託も導入するということをおっしゃいましたね。なおかつ、市営住宅４００戸減らすと。今４４００戸ぐらいありましたっけね。４００戸、まあ古いのもあるんでしょうけども、４００戸減らすのは構いませんけども、市営住宅になかなか入居できないという方々もたくさんおられますのでね、そういうところも加味しながら減少されていかれるべきだと思いますけども、あくまでも実施計画でしょうけども、机上の理論でありましてね、これ実施するのは、これで今６億９千万円でしょう。３０億円を減らすのは並大抵のことじゃないと思いますのでね、これをしっかりと実行に移すのは大変かと思いますが、将来的に平成３５年度に単年度黒字化を目指すと、目標を掲げるのは構いません。目標は置かなければいけないと思いますけども、資料見ますと、公共施設の維持管理費等は含まれておりませんでしたので、いま現在、どの程度の公共施設における維持管理費がかかっているのか、わかりましたら教えていただけませんか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　公共施設の維持管理経費が現在どの程度かかっているかということでございますが、主に庁舎、ごみ処理施設、道路、小中学校施設、公民館施設などの維持管理費が大きく、平成２４年度決算、これ普通会計でございますが、約２１億１００万円となっております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　毎年２１億円台の維持管理が必要だということですね。今後ランニングコストとしまして増加する施設、特例債を使って箱物もつくりますけども、どのようなものが増加するであろうと予測されておりますか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　今後、合併特例債を活用して建設を行っていく施設で、ランニングコストとして増加する施設としましては、主に学校給食施設及び本庁舎が考えられます。学校給食施設につきましては、自校式整備前が１３施設で整備後は２５施設になります。整備前と自校式施設整備後を比較しますと、整備前の平成２３年度予算における維持管理経費が約１億２９００万円、整備後が約１億３６００万円で、７００万円の増額となると試算しております。また本庁舎につきましては、建設前が平成２２年度の決算で約１億１３００万円、新庁舎では約１億７１００万円で、約５８００万円の増額となると試算しております。なお支所につきましては、増減はほとんどないと考えております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　年間２１億円強の維持管理費がかかっておりまして、今後は５、６千万円はランニングコスト、維持管理がかかるだろうということですね。先ほど自校式の調理施設と言いましたけども、２０年で償還しますよね。建物の償還６６００万円ずつ毎年払っていきますけども、２０年の間、もちろん３０年、４０年と使っていくんでしょうけども、建物はどんどん老朽化します。厨房機器、１施設に３千万から４千万と、厨房機器とかですね、エアコン、機械設備がかなり投資されておりますけども、これは１０年単位で入れ替え、修理が必要だと思いますので、もう少し細かくね、ランニングコストは計算されたほうがいいかと思いますね。いま回答の中で、支所については、まあ庁舎は５８００万円ほど維持管理費が増額するであろうという予測ですが、支所は旧４町の支所ですね。あまり変わらないだろうということでありますが、私は旧４町がいま機能が低下してると感じております。当時、平成１８年前の合併前と合併後の、まあ比較にはならないと思いますが、支所の予算はどのように推移したか、教えていただけますか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　合併前の旧町ではご承知のとおり、政策的な事業、業務も含めて全てを旧町ごとに行っており、全経費を含めまして平成１７年度の一般会計当初予算では旧穂波町が約８９億８６００万円、旧筑穂町が約４９億７８００万円、旧庄内町が約５０億６３００万円、旧頴田町が約３３億３００万円で、合計で２２３億３１００万円となっておりました。合併後につきましては、これまで旧町でそれぞれ予算計上いたしておりました人件費、扶助費、公債費、義務的経費などは本庁の予算に一括計上いたしております。また政策的な事業、業務につきましても、本庁で一括して行っており、各支所では主に庁舎管理、窓口業務、道路、河川、農業施設などの管理業務の予算を計上いたしております。平成２６年度一般会計予算では、穂波支所が約１億３６００万円、筑穂支所が約７５００万円、庄内支所が約５６００万円、頴田支所が約６５００万円、合計で３億３２００万円となります。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　一般会計と現状の比較ですから、基本的な義務的経費等は予算一括して本庁で見てますよね。で、基本的に政策的な事業、業務、これも本庁で一括してますが、もともと１つの自治体として稼働していた支所でありますよね。ここが先ほど説明ありましたとおり、仮に庄内支所を見ますと、５６００万円しかいま予算がないわけですよ。この５６００万円は庁舎の管理、窓口業務、河川、農業施設などの管理業務だけを請け負うと。この支所にですね、先ほど言いましたとおり機能が低下していると感じてますので、権限を多少移譲するとすれば、どのようなものを移譲できるか、示していただけませんか。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　支所にどのような権限を移譲するかということでございますが、支所のあり方につきましては「公共施設のあり方に関する第１次実施計画」において、支所は地域住民の利便性などを考慮し今後も継続して設置する必要があるが、行財政改革を進める上で職員数を可能な限り削減することは避けられず、本庁、支所が果たすべき役割を明確にした中で、市民サービスをできる限り低下させないということを念頭に置きながら、市民生活に密接に関係する届け出等の受理、苦情、相談の受付等、簡易な事務処理のみ行う総合窓口化については、平成２１年度末までに検討を行い、平成２３年度から実施するというようにしていることから、市民サービスが低下しないよう今後とも引き続き、支所の役割、権限については検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　今の回答では、支所を含めて市民サービスが低下しないように努めたいということですが、この８年間で現状、支所が低下していると私は言っているんですよ。ですから、低下しないように、せっかく合併して１市４町が平等な権限と責務と権利とございますからね、その地域に住まれてる方も合併してよかったというような意識に変えないとですね。穂波の方に言わせればですよ、桂川がやれたんだぞと、今までね。この１０年間、仮に合併しなくても、穂波町はバイパス等の開発が進みまして固定資産税も上がって住民も減っていないと。我々はやれたんじゃないかという声が出てるんですよ。そういう不満、不平が出ないように、合併したんですから合併特例債も平等に使いつつですね、やはりそれを満足させるのが行政のあり方だと思いますよ。 第２次行財政改革の基本は、使い過ぎるからね、また皆さんキュッキュキュッキュ言いながらね、いま一所懸命減額できるところをまた絞り出してるよね。あまり使わなかったら、こんなにキュッキュしなくて、もっと住民サービスのほうに目を向けられるはずですよ。給料は抑えられ人件費は止められ、もう新しく新規雇用もなかなかできない。なおかつ庁舎を建てるんですよ。ものすごく矛盾してますね。菰田あたりも学校がなくなる。やっぱり住民は小学校、中学校がなくなるのは嫌がってますよ。生活形態を変えていくんですから、やはり行政の基本的なあり方から我々は少しずつずれていってるんじゃないかと。建物を建てることによって、その返済をしなくてはいけない、行革しなくてはいけない、市民サービスは低下させません。ものすごく矛盾してますよね。第２次行財政改革、もっと中身を精査してですね、将来飯塚市が１０年、２０年、３０年と継続できるように頑張ってください。 以上です。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 暫時休憩いたします。 午前１０時４４分　休憩 午前１０時５７分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ８番　佐藤清和議員に発言を許します。８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは通告に従い一般質問をしてまいります。ノロウイルスによる感染症胃腸炎が各地に広がり、例年１２月に感染のピークを迎えることが多いのですが、今季は年が明けても勢いが止まりませんでした。国立感染症研究所が公表した調査結果では、九州の患者が目立つと公表されています。また、浜松市では給食の食パンが原因とみられる集団感染が発生し、児童ら約１千人に広がりました。そのほか介護施設、高齢者施設、病院でも発生しております。大分県では独自にノロウイルス食中毒注意報を発令していますし、福岡市では昨春に室見小学校で起きた約１９０人の集団感染などを教訓に対策を実施しています。まず、ノロウイルスの特性と発生状況について、どのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　ノロウイルスについてご説明をいたします。ノロウイルスは、昭和４３年にアメリカのオハイオ州ノーウォークという町の小学校で集団発生した急性胃腸炎の患者の糞便からウイルスが検出され、発見された土地の名前からノーウォークウイルスと呼ばれておりました。昭和４７年に電子顕微鏡下でその形態が明らかにされ、このウイルスがウイルスの中では小さく、球形をしていたことから小型球形ウイルスの一種と考えられておりました。その後、平成１４年８月に国際ウイルス学会で正式に「ノロウイルス」と命名されております。 ノロウイルスは感染力が強く、少量のウイルスで感染し、診断がつかず、探知、対策が遅れやすいとされており、ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は、１年を通して発生しておりますが、特に冬季に流行しております。ノロウイルスは手指や食品などを介して、経口、口から感染し、嘔吐、下痢、腹痛などを起こします。健康な方は軽症で回復いたしますが、子どもやお年寄りでは重症化したり、嘔吐物を誤って気道に詰まらせて死亡することがございます。ノロウイルスについてはワクチンがなく、また、治療は輸液などの対症療法に限られております。したがって、周りの方々と一緒に予防対策を徹底することが大変に重要であるとされております。 注意すべき事項といたしましては、患者の糞便や嘔吐物には大量のウイルスが排出されますので、まず、食事の前やトイレの後などは必ず手を洗う。下痢や嘔吐などの症状がある方は、食品を直接取り扱う作業をしないようにする。胃腸炎患者に接する方は、患者の糞便や嘔吐物を適切に処理し、感染を広げないようにする。特に子どもさんやお年寄りは抵抗力の弱い方になりますので、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱して食べる。また、調理器具などは使用後に洗浄、殺菌する等の注意が必要であると言われております。 また、潜伏期間でございますけど、２４時間から４８時間でございまして、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛でございまして、発熱は一般的に軽度でございます。通常、これらの症状が１日から２日続いた後、治癒し、後遺症もございません。また、感染しても発症しない場合や軽い風邪のような症状の場合もあります。国内でのノロウイルスの感染による死者がいるかどうかについては、病院や社会福祉施設でノロウイルスの集団感染が発生している時期に当該施設で死者が出たことがあるとされておりますが、もともとの疾患や体力の低下により介護を必要とされていた方がなくなった場合は、ノロウイルスの感染がどの程度影響したのか見極めるのが困難であるとされております。 治療法については、現在このウイルスに効果のある抗ウイルス剤はございません。このため、通常の対症療法が行われております。特に、体力の弱い乳幼児、高齢者は脱水症状を起こしたり体力を消耗しないように、水分と栄養の補給が必要でございます。脱水症状がひどい場合には病院で輸液、点滴を行う等をする必要がございます。止しゃ薬、下痢止めでございますが、病気の回復を遅らせることがあるので、使用しないことが望ましいとされております。 次に発生状況でございますが、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所の担当者に確認したところ、ノロウイルス自体は届出の義務がなく、感染性胃腸炎としての福祉施設等の集団発生時の届出があるのみでございまして、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の感染性胃腸炎集団発生の公表件数でございますが、これは平成２３年度が０件、２４年度、２５年度も０件となっております。なお、感染性の胃腸炎の報告の中で、日本国内、全国における死亡者数は平成１６年１４３２名、平成２１年２０８８名、平成２２年２２９３名、平成２３年２２９５名となっておりまして、平成１８年から２３年まででは、２千人から２２００人台を推移しているということでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私は予防対策が重要だと考えております。確かに嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内での公表件数はここ数年０件ですが、数年前には市立病院でも発生しております。本市としてどのような対策をとっているのか、また、市の組織の中で全市的な対策や全庁的な情報管理を発信する部署はどこになりますか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　健康・スポーツ課においては、市民に対するノロウイルス予防に係る情報発信を目的に、本市公式ホームページに注意を促すためのお知らせを掲示しております。また、穂波支所掲示板ではポスターによる周知もしております。今後は平常時からの感染症の意識、知識、技術の向上のため、さらに市民へのノロウイルスについての周知、情報提供、注意喚起などを実施していく必要があると考えております。お尋ねの市の組織の中での全市的な、あるいは全庁的な情報管理や発信をする部署はというご質問でございますが、本課では市民向け啓発は行っておりますが、庁内職員への啓発は行っておりませんので、現状ではそのような部署はないのではないかというふうに考えております。しかし、市職員も含め一般的な健康管理という点においては、啓発、周知は、健康・スポーツ課において実施することは可能でございますので、今後はノロウイルスについて、庁内、庁外にかかわらず情報発信をしていく必要があるかと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　スマートウエルネスシティ構想、健幸都市を打ち出している本市が、市民向けの啓発だけで全庁的な情報管理や知識の共有を行っていないということですね。ここではそれだけを確認して、次に個別にお伺いいたします。 ノロウイルスについては、体力の弱い子どもとお年寄りが多く感染しています。そこで本市の保育園や幼稚園での予防対策についてお伺いいたします。具体的にどのような対策を行っているのか、お聞きいたします。 ○議長（田中博文） 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（田原洋一） 　ノロウイルスに限らず、感染症に関しましては、保育所での衛生管理といたしまして「保育所保育指針」に基づき、万全を期しているところでございます。食中毒の予防のための衛生管理の一環といたしましては、調理前の食品の管理や職員が確認すべき事項についてマニュアルに沿い、調理器具をはじめ食器、食材の洗浄、殺菌、保育士、調理員全員の健康チェック、手洗いの励行等を行っているところでございます。また、実際の給食調理に当たりましては、「大量調理施設衛生管理マニュアル」に従い、材料受け入れ時の管理や洗浄、包丁、まな板などの食品別による使い分けや加熱調理食品の中心部までの温度管理、調理後から子どもたちに提供するまでの温度管理など、細部にわたる衛生管理を徹底しながら、日々の調理業務で食中毒事故の防止に努めております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　いま答弁されたことは調理業務だけですが、園児たちへの指導等はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（田原洋一） 　園児に対しましても、通常の食育の中で手洗いの励行、排泄後の後始末、そういった形で教育指導を行っているところでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひ、その部分を徹底するとともに保護者への教育、周知もお願いしたいと思っております。こういう感染症に対する予防とともに、発生したときの対処については、やはり正職員じゃないと対応できないと考えておりますが、現在の本市の市立保育園での、正職員と臨時職員の方々の割合はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（田原洋一） 　保育所におけます年度当初の配置は、こども園も含めまして１０園で２５１名となっており、これらの正職員、臨時職員の割合は１０４名と１４７名で、おおむね４対６の割合となっています。所長、主任をはじめといたしまして、クラス担任等の責任の重いポジションにつきましては正職員で対応しており、また調理員につきましても各園に正職員を１名配置して、給食の調理から子どもたちに提供するまで、衛生管理には万全を期しているところでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　正職員が４割、臨時職員が６割ということですが、私が調査したところ、全国の私立保育園では正職員が７割、臨時職員が３割ということです。大切な子どもを預かる場所、公の施設としては異常だと考えております。本市の保育園も、あと少しで民間移譲が完了いたします。そのときはせめて正職員が最低７割以上にして、市内の私立保育園をリードする市立保育園であってほしいのですが、部長、今後どう考えられているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　いま課長が答弁したように、クラス担当など責任が重いポジションは必ず正職員で行うようにしております。また、公立の役目として特別の支援を要する児童を積極的に受け入れる必要がありますので、保育所の最低基準では４、５歳児については３０人に１人の保育士ですが、特別な支援を要する児童が多くなっている現状では、その分をどうしても臨時の保育士にお願いすることも多く、臨時職員が多くなっていることの１つの要因でございます。これからも、先ほど質問議員言われましたように、民営化を進めますけど、ご指摘の点に関しては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　確かにですね、重要なポジションは正職員を置いて対応しておりますということですけども、きちきちでやっていると聞いております。休みも取りにくいような苦情もあると思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。現在の正職員数では民間移譲が完了し５園になったとしても、到底７割には達しません。現在でも４割という異常な状態ですので、先を見越して採用されるよう要望します。 次に、保育所、幼稚園では、園ごとに食材の納入業者が異なっているとお聞きしておりますが、浜松での事故を踏まえてどのような対策を講じたのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（田原洋一） 　現在、保育所におきましては、３歳未満児については主食を含めましてすべて自園で調理しております。３歳以上につきましては、主食のご飯はご自宅から持参しておりまして、おかずのみ自園で調理いたしております。パンにつきましては、卵アレルギー等に対応できる業者に納入していただいているところでございます。ご指摘のように、園によって納入業者が異なっております。これまでも衛生管理につきましては、十分気をつけてまいりましたが、今回の事故を踏まえ、園内で調理する者はもちろんですが、パンやおやつ等、製品として尿入していただいている品物につきましても、納入業者に周知をお願いしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　周知徹底をお願いすると、いま言われましたけども、具体的にされたんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（田原洋一） 　３月の初めに他課経由で県のほうから通知もございまして、４日の日に納入業者へのお願い文書を発出したところでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　すいません、もう一度詳しく。どういうお願いをされて、何月何日という点、もう一度お聞かせください。 ○議長（田中博文） 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（田原洋一） 　「ノロウイルスによる食中毒の発生予防について」という文書で、園を通しまして各納入事業者宛ての文書を発出したところでございます。２６年の３月４日付でございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　浜松でのノロウイルスが起こったのが１月の末だったと記憶しておるんですが、非常に対応が遅くないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（田原洋一） 　１月の２７日に県のほうから通知が一度ございまして、この際は納入業者までへの周知はいたしておりませんでしたが、各園には通知文書の写しを出しております。納入業者まで、今回、衛生管理の周知徹底をお願いしたのは、３月４日ということでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　やはり１月の末の時点でそういうことが起こっているんですから、２月の初旬には業者にも徹底して指導するべきだったと思います。意識が低いことをここでは指摘しておきます。 次に、私立保育園に対してはどのような指導をされたのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（田原洋一） 　先ほどのとおり、県等から情報提供や衛生指導に関する通知がございました折は、ファックスあるいはメールによりまして、すべての園に対して速やかに通知をいたしております。また、毎月行われております公立保育所の給食調理員会議に私立の保育園の担当者も参加しておりますことから、こうした場でも情報提供とともに注意を喚起しているところでございます。そのほか保健所による立入調査が実施されております。また、飯塚市保育協会等主催の給食調理員研修に参加いたしまして、食中毒事故の防止に関する情報の収集により、調理職員の資質向上と業務の再確認に努めているところでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひですね、私立保育園に対しても、市が委託して園児をあっせんしている立場上、きちんと対応すべきだと考えておりますので、対応の強化をお願いいたします。今後は職員、園児、保護者、食材の納入業者、私立保育園等にも予防対策の徹底をされることを要望しまして、次に移ります。 市内の小中学校ではどのように対応されたのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　教育委員会といたしましては、ノロウイルス等による感染の防止につきまして、入念な手洗い等を含めた対策を機会あるごとに学校に通知し、全教職員に注意喚起を行っているところでございます。また、学校生活におきましても、ノロウイルスに限らず感染症予防対策の基本といたしまして、手洗いについての指導を行っております。また、保健だより等を使って、抵抗力を高めるための食事や睡眠の重要性、手洗いの必要性等を子どもたちや保護者にお伝えもしております。さらに、全小中学校で作成しております「危機管理マニュアル」におきましては、特にノロウイルス等による食中毒については項目を設定し、保健所等関係機関と連携しながら被害の拡大防止に努めるようにしております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　先ほども言いましたが、予防対策が重要だと思っております。手洗いの指導をしているということですが、現在の手洗い石けんについては、固形タイプの石けんの使い回しはウイルスの付着があるとされ、液体タイプのものに切り替えが行われています。本市の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　全小中学校とも石けんを使用しておりまして、手洗いの徹底には十分な対策をとられておりますが、学校の割合といたしまして固形の石けんの利用率のほうが高い現状でございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　固形石けんと液体石けんでは、同成分であれば石けんとしての効果に違いはないでしょう。しかし、液体石けんは固形石けんと比べ、直接手を触れる部分が小さいため、より衛生的であります。そのような集団感染が発生した経緯から、福岡市では固形石けんから液体石けんに替えられたと聞いております。飯塚市でも検討する必要があるのではないでしょうか。このような手洗い１つをとっても、感染症の拡大を防止するためのより良い方法があるわけです。たくさんの子どもたちが１日の大半を過ごす学校において、感染症の拡大を防止することは大変重要でありますので、早急に調査して新たに予算を計上するなど鋭意努力に加え、改善していただくようお願い申し上げます。 次に、先ほども申しましたが、今回は浜松市で給食のパンが起因とされるノロウイルスの食中毒が発生し、１千人もの児童が食中毒の被害に苦しみました。この経過を受けて、本市としてどのような対策をとったのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　浜松市での食中毒発生後に、平成２６年１月２２日付、学校給食課長名で学校給食調理従事職員全員に対しまして、業務作業時の手洗いの徹底をはじめ衛生管理基準の遵守、体調不良時の対応などについて注意喚起する文書を通知いたしました。また平成２６年１月２７日付で厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長から福岡県を経由しまして、「ノロウイルスによる食中毒の発生予防について」が通知されましたので、同文書の内容に基づき、給食等の指導に当たっての衛生管理の徹底に努めていただくようお願いする文書とともに市内小中学校長宛てに送付をいたしました。また、同文書を調理従事員にも配付をいたしております。それから月に２回開催されております栄養教諭、学校栄養職員の会議におきまして、改めて各調理施設での衛生管理を徹底するようお願いをしております。さらに、平成２６年２月１８日に福岡県庁講堂におきまして、ノロウイルス対策研修会が開催されましたので、学校給食課職員１名、栄養教諭、学校栄養職員４名が受講いたしております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　研修会に５名が出席されたということですが、出席され調理業務に従事されている方、教職員約７００名、児童生徒約１万人、その保護者も含めると３万人以上の方々にどう周知されているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　研修内容につきましては、今後、栄養教諭、学校栄養職員の会議におきまして、研修内容を整理いたしまして直営の給食調理施設職員及び民間委託を行っている業者と、その調理従事員全員に周知をしまして、衛生管理の徹底に反映をさせていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　調理業務に従事されている方々についてはそうでしょうが、教職員、児童生徒への周知、指導はどうされますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　その点に関しましては、学校教育課とも協議をして対応を考えていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　他市において学校給食が原因でノロウイルス感染が発生しています。２月１８日に研修に参加され、まだ具体的に取り組まれていないのは危機意識が薄いのではないでしょうか。早急に研修内容を精査され、また寒くなりノロウイルスが流行しますので、具体的な対策に取り組まれるよう要望いたします。 浜松市では学校給食のパンが原因だったとされております。本市のパンの納入業者へ衛生管理を徹底し、安全な製品の納入を行うための要請、指導はどうされたのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　パンの納入業者につきましては、本市からは直接パン納入業者に対しまして要請は行っておりません。しかしながら、平成２６年１月１８日に公益財団法人福岡県学校給食会から学校給食パン米飯協力会に対しまして、衛生管理徹底について要請がされまして、１月２０日に同協力会から県下の学校給食用パンを納入している各社に、衛生管理の徹底を行い、食中毒防止を行うよう文書が送付されているところでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　学校給食会から衛生管理の徹底を要請されたそうですが、その内容を確認されたのか。また、直接指導するべきだったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　通知文書の内容につきましては、確認をいたしておりません。パン納入業者及び納品後に加熱処理を行わずに食する食品を納入する業者に対しましては、今後、市からも衛生管理を徹底し、食中毒防止を実施するように要請をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ここでも危機意識が低いことを指摘しておきます。今回の感染がパン自体ではなく、パンを入れた袋にノロウイルスが付着し、それが原因で大量食中毒になったと言われております。学校給食の食材でパン以外にも納入後に加熱処理を行わず、納品された状態で提供するものがあり、今回のパンと同様にその袋にウイルスが付着し感染源となる恐れがあります。その納入業者に対しても、パン業者同様に指導、要請するべきだったと考えていますが、いかがされましたでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　いま質問者が言われますパン以外にも、デザート等がそういったものだというふうに考えられます。その業者に対しても、今のところ要請等を行っておりませんので、これにつきましてもパン業者とあわせて要請を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　まだされてないわけですね。やはり同じ学校給食であり、あそこまで大々的に報道されたわけですから、もっと対応すべきだったと思います。 次に、本市に納入しているパン業者数と、本市の学校給食のパン給食の日はどのように設定されているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　福岡県下の学校給食用パンの納入業者は１８社となっております。本市に納入しているのは２社でございます。本市の給食のパンの日につきましては、給食センター受配校は水曜日と金曜日で、自校式校は月曜日と水曜日というふうになっております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　浜松市では同一業者のパンが原因となって、大量食中毒の発生になっております。本市では水曜日が全校パン給食となっています。これをほかの曜日に分散するなど大量食中毒発生時のリスク軽減が考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　学校給食用パンの納入に関しましては、公益財団法人福岡県学校給食会が県下全域の納入日等に関しましても管理をし、同会の指定委託工場を通じて納入がされております。そのため学校給食会に水曜日のセンター分か、自校式分のどちらかを他の曜日に変更することは可能かどうかを問い合わせをいたしましたところ、パンの曜日を変更することに関しましては、他市町村の状況も踏まえ、指定委託工場の生産能力、配送ルート等を調整する必要があるため、短期間で対応することは困難だけれども、そういった調整、協議をする時間が確保されたうえであれば、対応は可能だとの回答でございました。この点に関しましては、献立との関連がありますので、栄養教諭、学校栄養職員等と十分協議をして検討したいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　先ほどもパン業者に学校給食会のほうが指導されたと。今回も学校給食会が県下の納入日を決めている、管理しているという答弁ですけども、あくまでも本市が給食業務を行っていると思うんですね。学校給食課でしょう。学校給食会がやるんなら、学校給食課の意義は何ですか。やはりその辺、認識が低過ぎるんじゃないですかね。あくまでも責任の所在として、本市が給食を行っているんですから、その辺お考えはいかがですか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　学校給食のパンの納入に関しましては、うちが学校給食会に対しまして依頼をしております。給食会が各パン業者にまた依頼をして納入をしてもらっていますので、うちとしましては給食会にそういった要請等についてもお願いをするというところで対応をしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　あくまでも本市が給食を行っているという考えを忘れないで取り組んでいただきたいと思います。 次に、パン給食の回数を減らすことでリスクを軽減することも１つだと考えますが、いかがお考えですか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　今回に限りましては、学校給食のパンが原因となっておりますので、リスクを減らすという点ではそれも１つの考えと言いますか、対応策にはなるかというふうに思っております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　以前からもそういう要望をしていますし、文科省も学校における米飯給食の推進についてという文書も出していると思いますが、だからどう動いているんですか。今回のノロウイルス対策だけじゃなくて、もう動き出していると思うんですが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　いま質問議員も言われましたとおり、平成２１年３月３１日付、文部科学省スポーツ青少年局長通知の「学校における米飯給食の推進について」、これにおきまして地域や学校の事情等に応じた段階的、斬新的な実施回数の増加を促すこととすると、既に過半を占める週３回以上の地域や学校については週に４回程度などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図るというふうに通知がされているところでございます。この方針に沿いまして、米飯給食回数の増につきまして、現在も検討を行っております。これにつきましては、平成２６年度上半期中に方針を決める計画でございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　まだ方針を決める段階ですか。ある程度動き出していると私は思っていたんですが、まだ全然何も決まってない状況なんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　検討はしておりますけれども、先ほど申しました米飯給食の回数をふやすということについて、さらに今後、関係部署等と協議しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　できましたらですね、４月の初めから実施してほしかったんですが、それはまだのようですので、また次の機会にお聞きしますけども、ぜひ早急に回数をふやすように要望しておきます。 今までノロウイルス対策についてお聞きしましたが、今回あれだけ大々的に報道された原因が学校給食とされたことにしましても、パン業者に直接ではなく間接的に要請しただけです。意識が低過ぎだと指摘せざるを得ません。また、全庁的な取り組みをされておらず、認識も知識もばらばら、発生した後の対応も大切ですが、一番大切な予防対策が不十分です。スマートウエルネスシティ構想、健幸都市を掲げている本市として、新設した健康・スポーツ課が中心となって全市的な対策や情報管理や発信をされてはいかがかと思いますが、市のお考えはありますか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　いま質問議員が言われますように、全庁的に市の組織の中で特にそのような部署はなく、各所管の担当職員が個別に情報を収集し発信しているのが現状であります。しかし個別に対応している状況では、収集した情報の内容や理解度に差があり、不十分になっているのも現状であります。今後は全庁的な連絡会議をうちの部が事務局になりながら設けるよう検討していきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ここ数年で、昔では考えられなかったウイルスの流行が多発しております。ぜひノロウイルスだけではなく、あらゆる感染症についても予防対策の徹底をお願いして、この質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　次に、高齢者の孤独死対策についてお尋ねいたします。孤独死は昭和５０年代後半から、ひとり暮らしの高齢者の死亡がかなりの期間を経過して発見される事例がマスコミ等に取り上げられるようになり、阪神淡路大震災後の仮設住宅でも誰にもみとられず死亡したとの報道で、高齢者の孤独死が社会問題となってきました。孤独死が起こる原因は高齢社会が進み、高齢者のみ世帯やひとり暮らし世帯がふえる中、プライバシーを尊重し過ぎ、隣に誰が住んでいるのか、転居しても近所づき合いをしないと、みずから地域で孤立していくケースが多くなっている状況ではないでしょうか。地域でのつき合いやきずなが希薄化していく中で、誰にもみとられず死亡していく、いわゆる孤独死が発生するわけですが、悲惨な孤独死が起こると社会的、経済的損失にもつながると言われております。 本市では昨年、ひとり暮らし高齢者等の見守りについての協定を結ばれて、孤独死防止策に取り組んでおられます。そこで本市のこれまでの状況と協定の締結に至るまでの経過についてお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　地域の高齢者等の見守りや安否確認は、老人クラブの会員相互の声かけ運動、民生委員や福祉委員などが中心となって取り組んでいただいておりましたが、孤独死は高齢者だけに限らないことから、その防止策は課題でありました。ひとり暮らし高齢者等の見守りについての協定の締結以前の孤独死の対応は、高齢者であれば高齢者支援課が、市営住宅であれば住宅課が、生活保護の方や身寄りのない方については保護課と、一体的な対応はいたしておりませんでした。その後、全国各地で姉妹の方、親子２人や親子３人などの孤独死、孤立死が発生し、孤独死、孤立死は高齢者だけに限らないと社会的問題となり、危機意識を持っていたところであります。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　その危機意識が関係各課の連携によるひとり暮らし高齢者等の見守りについての協定につながったものと思います。 次に、最近、孤独死、孤立死と両方の言葉を耳にいたします。この孤独死と孤立死についての定義ですが、本市では何か定義のようなものは決めてありますのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　孤独死、孤立死についての定義は定めておりません。孤独死、孤立死、いずれも誰にもみとられずに亡くなられたもので、同居親族がおられても、突然死や何らかの事由で誰にもみとられずに亡くなる場合や、近所づき合いをしない、体力の低下による引きこもりや認知症などの理由から、地域との交流ができなくなる、いわゆる社会的孤立から誰にもみとられずに亡くなることもあることから、地域で孤立しない、孤立させない取り組みが必要であると考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　いま答弁にあったとおり、社会的孤立については、孤独死、孤立死防止以前に地域で安全に安心して暮らせるまちづくりのためには、地域で孤立しない、孤立させない取り組みが必要です。多くの高齢者の方は健康状態、経済的状況とも問題なく、生きがいを感じながら平穏な日常生活を送っておられます。一方では、家族や地域社会との接触がないなど、社会から孤立する高齢者、それから高齢者だけではない方もおられるわけで、地域で孤立しない、させない取り組みは重要な課題ではないでしょうか。それでは、地域で孤立しないために、どのようにしたらいいと思われているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　地域で孤立しないためには、年齢にかかわらず日常生活における近所づき合いや地域行事への参加、また、高齢者の方は老人クラブやシルバー人材センターへ加入していただき、会員相互の交流や生きがいづくりなどがあると考えます。仮に孤独死が発生したとしても、できる限り悲惨な状態とならないよう速やかに発見できるネットワークづくり、地域のコミュニティが重要と考えます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　やはり、地域でのつき合い、行事への参加、老人クラブなどの交流や生きがいづくりが、私も大切だと思っております。 次に、同居親族がいるにもかかわらず別室で死亡されたという報道がありました。また２年ぐらい前には、高齢者の所在不明問題が社会問題となりました。同居親族がいながら死亡届が出されなかったという悲惨なものです。親の年金収入で生計を維持していくため、親が死亡すると年金収入がなくなり生計維持ができなかったなどと報道されたところです。これまでの孤独死対策の質問に対し関係各課で協議しますと答弁されましたが、どのような協議、対応をされたのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　２４年度に孤独死対策に何らかの関係があると思われる、総務課、まちづくり推進課、環境整備課、環境施設課、住宅課、保護１課・２課、こども育成課、社会・障がい者福祉課と高齢者支援課の１０課による孤独死防止についての調整会議を開催したところであります。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　関係各課による調整会議では、どのような検討をされたのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　孤独死についての窓口の一本化や関係各課の連携のあり方について検討を行いました。この孤独死防止対策についての検討を行っていく中で、福岡県では各新聞販売店連合会と孤独死に関する「見守りネットふくおか」の協定を締結されたところです。本市では各新聞販売店だけでなく、中央福岡ヤクルト、九州電力、市水道局と「ひとり暮らし等の見守りに関する協定」を締結し、孤独死防止のネットワークづくりを始めたところであります。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　新聞販売店だけではない、「ひとり暮らし等の見守りに関する協定」の締結については、新聞報道がありましたので、広く市民の方にも本市の孤独死防止の取り組みがお知らせできたのではないかと思っております。今後も協力事業所の拡大に努め、ネットワークを広げる必要があると思いますが、昨年の協定締結後、新たに本市の取り組みに賛同された事業所はどこがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　昨年の３月の協定締結後、５月に運送会社の佐川急便、１２月にコンビニで宅配をされているセブンイレブン、１月にグリーンコープ生協、２月にはエフコープ生協と協定を締結したところであります。また、飯塚郵便局からも協定の締結についての申し出があっており、近日中に調印式を行うこととしております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　本市が取り組んでいる孤独死防止対策が企業の方たちにも受け入れられ、協力企業のイメージアップだけではなく地域貢献に寄与されるものと思います。また、北九州市では市民と行政が一緒に福祉の面から地域づくりを推進するため、市の係長級職員１６名を、命をつなぐ担当係長と任命されたり、三鷹市では健康福祉部、子ども政策部、市民部、社会福祉協議会とで孤立死防止対策検討チームを立ち上げられ、市の実情に合わせ現状と課題を分析し、それぞれの部署で事業を立ち上げられています。本市でも各課で会議をされたということですが、本市の実情に合った事業を立ち上げられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市の実情に合った施策についてですが、やはり今後は関係各課との協議、連携が必要だと考えております。今後の本市の実情に合った施策につきましては、調査、研究して取り組んでまいりたいと、そのように考えます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひですね、担当課だけが一所懸命になるのではなく、会議を立ち上げられたそうですから、福祉部、こども・健康部、市民環境部、都市建設部、総務部が一体となって事業を立ち上げられるよう要望いたします。 それでは、協力事業所や地域の民生委員さんによる見守りなどから通報につながった事例について答弁をお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　これまでの通報件数は、協力事業所と地域の方からの通報は２０件となっております。通報を受け所在が確認できたものが１４件、救助につなげたものが３件、すでに亡くなっていたケースが３件となっています。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　通報件数２０件のうち救助につながったものが３件あるとのことですから、本市の孤独死防止対策は一定の成果が上がっているものと思います。通報があった場合、どのような対応をされるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　通報があった場合には、初動は高齢者支援課の職員が対応をしています。通報を受けた後、できる限りの情報を収集しながら警察へ連絡して同行をしていただいています。例えば、市営住宅であれば住宅課とも連携をし、安否確認を行っているところであります。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　通報された中には地域からの通報もあるわけです。孤独死は高齢者だけに限らないこと、また地域のつき合いが希薄化していることを考えると、今後の孤独死、孤立死防止の取り組みは、地域の課題としてとらえる必要があるのではないでしょうか。地域のまちづくりや問題解決に取り組んでいかれるまちづくり協議会にも働きかけるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　まちづくり協議会の課題の一つとして、高齢者問題を掲げておられるまちづくり協議会もあるとのことです。具体的に孤独死、孤立死の取り組みとは言えないまでも、地域の中には自治会等を中心にまちづくり協議会の参画団体等と連携して見守り活動を通した中で、高齢者にかかわるまちづくりのための取り組みをしていこうという考えを持たれていると思います。この孤独死、孤立死防止の取り組みには地域の皆様の協力が大切と考えておりますので、まちづくり協議会や自治会等への働きかけにつきましては、まちづくり推進課と連携を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　これまでの質問を通して、孤独死、孤立死は高齢者だけに限らないことから、孤独死、孤立死の防止対策ではなく、社会的孤立を防止するためにたくさんの方が協力してネットワークを広げていく必要があると考えます。また、若い方の未婚化、ひとり暮らしのシングルの増加も進んでおり、本市の婚活支援事業は社会的孤立防止の一環にもつながっていると思っております。行政、地域、企業などによるセーフティーネットワークをつくるとともに、地域で孤立しない、させない仕組みをつくり、協働して孤独死、孤立死ゼロに向けて安心して暮らせるまちづくりと、社会のつながりを失わせない取り組みを推進するまちづくり協議会も取り組んでいただけないかと思います。また、そのまちづくり協議会の中で、地域にいらっしゃる福祉委員さんの方々の役割、位置づけも協議するとともに、老人クラブと自治会の関係を把握するよう要望いたします。関係各課が連携したことで、ひとり暮らし等の見守りに関する協定の締結ができたわけですから、これからも住みなれた地域で安心した生活を送ることができるまちづくりは、関係各課が連携して取り組んでいただきますよう要望して、質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１１時５１分　休憩 午後　１時０１分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 １５番　石川正秀議員に発言を許します。１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。本市のコミュニティバスは平成２１年度から運行が開始され、今月末で５年経過することになります。この間、市民のご意見やご要望により、随時改良された部分もありますが、いまだに利用しにくい、便利が悪いといった声を多くの方からお聞きいたしておりますので、幾つか質問させていただきます。 まず平成２５年度の利用状況について、お尋ねします。現在の予約乗合タクシーとコミュニティバスの併用方式については、平成２１年度から３年間運行しました実証運行の実績を踏まえて、平成２４年度から運行を開始しています。平成２４年度については新たな運行開始の初年度ということでしたし、また予約乗合タクシーについては、福岡県下でも八女市に次いで２番目に導入したデマンド型の新たな交通機関ということもあって、利用方法が市民の方に十分に浸透しなかったために、利用者数が多くなかったとお聞きしています。 現在の予約乗合タクシーとコミュニティバスの運行状況及び利用状況について、お聞かせください。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　現在の予約乗合タクシーとコミュニティバスの運行状況及び利用状況について、お答えいたします。 予約乗合タクシーの運行につきましては、市内の中心市街地を除く８地区において、１１台の１０人乗り以下のワゴン車両を用いまして、各地区内の平日の８時から１７時の間において休憩時間を除き、運行を行っております。 平成２５年度の利用状況等につきましては、平成２６年１月末現在で利用登録者数は７６７０人、延べ利用者数は３万７９８人、１日当たりの平均利用者数は１５２.５人と前年度同時期に比べまして、５５.８人、５７.７％の増加となっておりまして、以前のコミュニティバスではバス停から遠くて乗降しづらかった方々も、自宅付近で乗り降りできることから、広い地域で利用されている状況でございます。 次に、コミュニティバスにつきましては、３路線におきまして３台の２５人乗り程度のマイクロバス車両を用いまして、平日において１日当たり合計２０便の運行を行っております。 利用状況につきましては、同じく平成２６年１月末現在で延べ利用者数は１万５３７０人、１日当たりの平均利用者数は７６.１人と前年度同時期に比べまして、４.５人、５.６％の減少となっておりますが、各路線ともに周辺地区から乗車して、中心市街地の施設で降車している状況がみられることから、各地区から中心市街地への移動手段として利用されている状況がございます。 ○議長（田中博文） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　いま課長、ちょっと１月現在で答えましたけど、私は１２月現在の数字をお聞きして、質問と異なりますんで、１２月の数字でお尋ねします。予約乗合タクシーについては、平成２５年１２月末現在で、延べ利用者数が２万７９８４人、１日当たりの平均利用者数は１５２.９人で、前年度同時期に比べて５６.４人、５８.４％の増加となっているということですので、これは２年目に入って市民の方に利用方法が浸透してきていると思われます。コミュニティバスについては、延べ利用者数１万３９４５人、１日当たりの平均利用者数は７６.２人で、前年度同期と比べて５人、６.２％の減少となっていますので、単純に比較しますと、乗合タクシー１日平均５６.４人の増加はコミュニティバスからの移行５人、新規の増加が５１.４人と考えられます。ということは、コミュニティバスの利用は、若干減少はしていますが、ほぼ横ばいの状態だと言えます。これは定時定路線型のバス運行のほうが利用しやすいという方が多くおられるというふうに考えております。 次に、運行に関する評価、ご要望、ご意見についてお尋ねします。間もなく運行開始から２年を経過しようとしていますが、市民の方にとりましては、長年利用してきた民間路線バスのような、いわゆる各バス停で停車する定時定路線型のバス運行から、デマンド型の予約乗合タクシーの運行と急行バスのようなコミュニティバスの運行に大きく変化していますので、さまざまな声があったのでないかと思います。現在の併用方式について、市民の方からはどのように評価され、また、どのようなご要望やご意見をお聞きしていますのか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　予約乗合タクシーにつきましては、歩行負担の軽減、安価な移動費用、利用時間を指定できることから、利用者への聞き取り調査では、約６割以上の方に満足感を持っていただいているという結果も出ておりますが、運行可能施設の増加・区域の拡大、利用時間の拡大、土日祝日運行、並びに各種割引制度の実施に関するご意見・ご要望等が挙がっております。 また、コミュニティバスにつきましては、「自宅からバス停まで遠い」、「利用したい曜日に運行していない」、「運賃が高い」等の理由から、不満足に感じている方が５０％を超えておりまして、停車バス停増加やダイヤ改正等の部分的変更、また大規模な変更を要するバス停新設・見直し、運行ルート改善、土日祝日運行等多種多様のご意見・ご要望をいただいております。 ○議長（田中博文） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　予約乗合タクシーについては、約６割以上の方に満足感を持っていただいている。要望・意見等としては、区域拡大、土日祝日運行等が出ている。コミュニティバスについては、自宅からバス停まで遠い、運賃が高い等の理由から不満足に感じている方が５０％を超えている。ご要望、ご意見としては運行ルートの改善、バス停の増加、土日祝日の運行等が出ているということですね。私も予約乗合タクシーについては、運賃は少し高い気がするけど、自宅または自宅近くまで送迎してくれるので、便利がよい。区域を拡大してくれると、もっと利用できる。コミュニティバスについては、同じように運行ルートの改善、運賃が高い等のご要望、ご意見をお聞きいたしております。 それでは、平成２６年度の運行内容の改善についてお尋ねします。ただいまご答弁の中にありましたご要望、ご意見については、行政のほうでも可能な限り対応していると伺っています。この併用方式につきましては、毎年度、部分的な見直しを行っているということで、平成２５年度においても、予約乗合タクシーの運行施設の増加や利用時間の拡大、コミュニティバス停の新設等の改善が行われていますが、一部の地区では、まだ不十分なところがあります。来年度、平成２６年度の運行に関しては、どのような改善を図るのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　平成２６年度の改善内容はどうなるのかというお尋ねでございますが、まず第一に、予約乗合タクシー及びコミュニティバスの両方に、各種の障がい者手帳所持者本人に対しまして、通常運賃から１００円を割り引く障がい者割引を実施することとしております。 ２番目としまして、予約乗合タクシーにつきましては、予約可能件数をこれまでの４件から８件まで出来るよう改善いたしております。また、運行に関しましても隣接する地区外の施設への運行を追加実施するものとしまして、筑穂地区から穂波地区の済生会飯塚嘉穂病院へ、並びに幸袋地区から頴田地区の頴田病院への運行を実施いたします。また、車両が２台運行しております穂波地区におきまして、２台の休憩時間をずらすことで、８時から１７時までの全時間帯で利用出来るように改善をいたします。 ３番目としまして、コミュニティバスにつきましては、現在の利用状況を鑑みた中で出発時刻の変更や停車回数の増減を行いまして、利用者の増加、運行・運営の効率化を図るように改善しております。 　なお、この改善された内容につきましては、３月１４日以降に各自治会を通じ、各家庭に新しい利用ガイドの配布をお願いしているところでございます。また、平成２６年度も積極的に説明会等に出向き、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう、努力してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　障がい者手帳所持者に対しては、通常運賃から１００円を割り引く。これは大変よいことだと私も思います。予約乗合タクシーについては、予約可能件数を４件から８件に変更、隣接する地区外の施設への運行追加実施等、改善されていき、少しずつ利用しやすいようになってきていますので、まだ十分とは言えませんが、ある程度の評価はできるというふうに私も思います。ただ、コミュニティバスについては、まだまだ不十分な部分があり、不満な方が多いようであります。 それでは最後の質問、平成２７年度以降の運行内容について、お尋ねいたします。現在の併用方式については、平成２４年度から２６年度までの３年間を１つの期間運用として、運行されていることもあって、来年度までは部分的な運行内容の改善を図りながら利用者の増加、利便性の向上を進めていくとお聞きしています。 しかしながら、住民のご要望やご意見の中には、この部分的な改善では対応しきれない改善事項も多々あると思います。平成２７年度以降の運行については、来年度に決定するとお聞きしていますが、現時点ではどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　現在、併用方式の運行を行っているなかで、一定の評価をいただいている部分もございますが、実証運行時のコミュニティバスと比べて利用者数が減少しており、満足していただいていない部分もございます。また、運行区域、バス停留所、並びに運行ルートの設定等、基本的な運行体系に関わるご要望やご意見につきましては、部分的見直しでは応えきれていない部分もございます。 平成２７年度以降の市の公共交通の運行体系につきましては、現在の運行状況、利用状況の分析、市民アンケート調査結果、議会でのご意見等、課題・ご要望等を整理して改善策を立案しまして、自治会長、民間交通事業者、並びに福祉団体などの代表者で構成しております飯塚市地域公共交通協議会でご議論いただきまして、運行内容を定めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　それでは最後に要望して質問を終わります。コミュニティバス事業は、民間バスの補完をするものとして運営されていることは、これまでたびたびお聞きしており、理解しておりますが、市内には民間バスが運行していない地域も多々ございます。現在は、それらの地域の交通手段として予約乗合いタクシーを運行しているものと思いますが、例えば穂波地区の高田地区のように、平成２１年度から平成２３年度に実証運行中に、コミュニティバスが停車していた地域においては、やはり慣れているバスを利用したいというご意見をよくお聞きします。今後の検討の中で、民間バスが運行していない地域やよくご利用されていた実証運行中のコミュニティバスのバス停などでコミュニティバスが停車するように、運行ルートの設定を検討していただきますよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午後１時１８分　休憩 午後１時３１分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 １８番　秀村長利議員に発言を許します。１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　こんにちは。まだまだ寒い日が続きますが、その中でもですね、時折暖かい日があります。私いま小さい娘がいますけども、そんな中、家の中ばかりだと子どもはやっぱりストレスがたまって、元気ありあまってるんですよね。そういうときに時々公園に連れていくわけですけども、一緒になって遊んでると、よくちょっとしたことが気づくんですよね。そんなことをちょっとお尋ねしたいと思っております。中でも遊具あたり、もう大分古くて、くたびれた部分も出てきていると思います。ねじなんかが外れて、これ、けがしたりしたらどうなのかなと思ったりとか、あと水たまりですね、遊具の中で。そんなことを思ったりして、今回ちょっと質問させていただくんですけども、まず現在、飯塚市には多くの公園がありますが、市で管理していると思いますが、その概要についてお尋ねいたします。まず、それにあわせて公園で遊具のある公園がどれくらいあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 現在、市内には都市公園、児童遊園、開発遊園、その他の公園というものがありまして、全部で２９８カ所、そのうち１６９カ所に遊具等が設置しておるような状況でございます。 ○議長（田中博文） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　さまざまな公園があるわけですけども、市内２９８カ所を管理しているということです。そして、そのうち１６９カ所の公園に遊具が設置してあるということですが、それでは、その２９８、三百弱の公園、それ一つ一つに管理人というわけにもいきませんでしょうけども、大体管理人のいる公園、どれくらいありますか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　日常の清掃管理や施錠管理などの業務内容はさまざまでございますけども、現在、勝盛公園、飯塚緑道、飯塚霊園、これは笠置ダム公園も含みますけども、それと健康の森公園、市民広場、これら全部で５カ所に管理人を置いております。 ○議長（田中博文） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　飯塚緑道、河川敷駐車場、市民広場ですかね、これも公園に当たるわけですね。あんまり頭になかったんですけれども。その中で管理人がいる公園５カ所ということですが、これ普段、管理、保守点検はどのようにされてありますか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　管理人の日常管理の中でですね、軽微なものについては管理人のほうで対応しておりますけども、その他遊具などの公園施設の修理、改修、撤去などが必要な場合は都市計画課のほうへ報告がございます。職員が現地を確認いたしまして、必要な措置を行っておるところでございます。 ○議長（田中博文） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　それでは、逆に管理人のいない公園、これはどのようにされてありますか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　毎年ですね、これらを管理しております２９８カ所の公園を対象に、職員によります現地調査を実施しております。その中で、管理人を置いていない公園につきましても遊具などの公園施設の安全性や老朽化の程度をですね、目視によりまして点検をしております。また、必要な措置をそれに伴って行っておるのが現状でございます。また、このほかに公園利用者など市民からの通報によりまして、現地の状況を改めて確認しまして、適時修理、補修などの対応を行っている状況でございます。 ○議長（田中博文） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　全て２９８の公園で草刈り、樹木剪定、遊具の補修、維持補修を実施されていると思いますが、年間の維持管理費は大体どれくらいかかっておりますか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　平成２５年度の公園施設の維持管理につきましては、年間約１億３１００万円の予算ということになっておりますが、これらの内容につきましては公園の管理業務委託、それから樹木剪定や草刈り、清掃など、こういうものが主な業務でございまして、予算の９割がそれらの経費であります。遊具等の公園施設の管理費につきましては、児童遊園分を含めまして残りの１割程度が維持補修費というふうな形になっております。 ○議長（田中博文） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　年間１億３千万円で１割程度が遊具のほうに行っているということなんですけども、遊具もやっぱり子どもは使い方が荒いですからね、どんなことが起きるかわかりません。なるべく目配りをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。でですね、遊具なんですけれども、今後、遊具の設置について何かお考えとかありますか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　現在、新規の遊具を増設するというような予定はありませんが、設置をしております遊具の補修や更新、あるいは代替の遊具の設置は毎年行っておるところでございます。また本年度、公園の長寿命化計画を作成しておりますので、現在利用されていない公園等の統廃合なども検討しながらですね、老朽化した遊具の補修や更新、また増設等につきましては国の交付金事業等を活用しまして実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　長寿命化計画を作成したということですね。つけたはいいけど、後々お金がかかる遊具、いま大将陣のほうも撤去、今もうされてあるんですかね。あれ結構目玉だったんですよね、いろんな雑誌とかでも紹介されて。あれがなくなって今ちょっと寂しい思いもしておりますけども、それに代わる目玉をまた一つ後々のことも考えて、よろしくお願いしたいと思います。 それとあの、勝盛公園の整備状況、これちょっとお尋ねしたいんですけども。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　勝盛公園の整備につきましては、平成１９年度から２１年度にかけまして池の浚渫や芝生広場、散策路の整備、それから公園ゲート、東屋等、ベンチなどの公園施設、また幼児用とか児童用といったコンビネーション遊具、こういったものの設置も行っております。 それから大将陣公園のことをお尋ねでございましたけども、大将陣公園の整備につきましては本年度、平成２５年度と２６年度にかけまして大型複合遊具、それから散策路、身体障がい者用駐車スペースの整備等を実施、あるいは２６年度にはトイレの水洗化といったような整備を実施する予定でございます。この大将陣公園の整備につきましては、特に子どもたちに人気がありました大型のローラー滑り台、これが老朽化によりまして使用ができない状況でありましたので、これに代わります大型の複合遊具をいま整備しているところでございます。設置に当たりましては、遊具の種類やデザインなどは近隣の小学生の意見を参考に整備を行っているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　次に勝盛公園、公園北側の池にあります水上ステージがありますが、これあまり利用されているところを見たことないんですよね。あれ結構いい音響の返りもあって、電源も来ていてということもあるんですけども、あそこの場合はあれでしょうね、騒音の問題が一番だと思うんですよね。ですから、音をドカドカ出すものではなく、何かダンスとか、何かもっともっと活用できることがないですかね。またその利用状況、今のところどのようになっておりますか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　勝盛公園にあります水上ステージ、屋外ステージでございますけども、これの利用状況につきましては、音楽コンサートや個人バンドの練習等で最近は使用されております。平成２３年度には１件、２４年度には３件で、残念ながら昨年度は利用されてない状況でございます。こちらの施設の使用料につきましては、１時間が４７０円程度と大変安価でありますけども、電源がきちんと確保され、音響もある程度備わったようなステージでございますので、現在、施設の利用者が少ないということでございますので、今後はコンサート会場とかいったような音楽活動だけではなくてですね、ダンスとか演劇とか、市民の身近な発表会場みたいな形でですね、利用していただくような、広く市民の皆さんに働きかけたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（田中博文） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　ここであの、何ですかね、バンドの練習などをされてある方もおられるんですね。初めて知りました。いま飯塚市があまり練習する所ないんですよね。もっともっと活用していただいて、値段も１時間４７０円と安いようですので、せっかくある設備ですので、もっと市民に知っていただき活用できる場にしていただきたいと思います。 それと次にですね、夏場、子どもの一番のおもちゃというと水だと思うんですよ。前から言ってるんですけども、どこか子どもが思い切って水遊びできる場所がないかなということをお尋ねしたことがあるんですけども、こういった場所、いま飯塚はどうでしょうかね。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　噴水とか流水施設等の親水施設につきましてはございますけども、水浴び等ができるような場所は現在ございません。それに代わるものというようなことではございませんが、現在、緑道をまちの中に整備しているところでございますけども、この緑道の一角にですね、ミスト、霧状のものを噴き出すような、夏場に清涼感を演出するような、そういった装置を設置する予定で現在、整備をしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　ミストを設置していただくということなんですけども、あそこもそうですね、公園のうちなんですよね。あそこ今、足つかったりとかできないんですかね。できなかったですかね、今はもう工事中で。昔はあそこ魚なんか、もうないですよね。撤去していますよね。それでですね、いま現在子どもたちが勝盛公園に何か丸い石の玉がある所、あそこ、たまに水が出てると、あそこで遊んでるんですよね。あのあたり、何かこう水でバシャバシャ遊べるような場所ができないかなとかも思ったりしてるんですけども、どこかですね、１つぐらい夏場思い切って遊べるような所をよろしくお願いいたします。 それと、公園の設置目的として避難場所としての機能もあると思いますが、そのあたりはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　公園の機能の１つに、火災が起きた際の類焼の遅延や防止のほか、地震などの災害が発生したときの避難場所としての役割がございます。このため、飯塚市地域防災計画の中におきましては指定避難場所には指定されておりませんけども、市民公園など合計９カ所の公園が広域避難地というふうになっておるところでございます。 ○議長（田中博文） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　広域避難場所となっておりますということですけども、公園あたり、飯塚市はそうめったに災害とかはですね、ないと思うんですけども、一番がトイレの問題ですよね、一番。これをやっぱりきれいに。公園によってはですね、ちょっと息を止めて入りたくなるような所があるんですよね。トイレのほうもよろしくお願いします。 それとですね、あと簡易的な炊き出しとかできる場所とか、またそういった設置もあってもいいのかなとは思いますので、お考えのほうをよろしくお願いいたします。 それと、いま現在、このごろもいろんな凶悪犯罪起きておりますけれども、公園、特に時間帯によっては人がいない、また勝盛公園あたりなどは夕方ぐるっとジョギング、またウォーキングされてる方がおられると思うんですよ。ほかにも庄内の鳥羽公園ですかね、あの辺も歩かれてる方おられるようですけども、この防犯対策、これはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　公園の防犯対策につきましては、一部の公園施設では施錠管理等を行っておりますけども、公園施設につきましては基本的に利用者の出入りが自由となっております。また、公園施設内には夜間照明のために常夜灯、防犯灯、照明灯ですか、こういったものを設置しておりますけども、いま質問者が言われるように、昼間でも物陰や樹木等によりまして周囲の目が行き届かない場所も多く、防犯対策につきましては不十分な箇所があるかと考えております。このため、照明灯の増設、あるいは樹木等の剪定などを行いながら、周囲からの監視の目が行き届くような、安心安全な公園の整備をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　最低限、出入口、人が出入りするような所、また、たまるような所、このあたりぐらいにはやっぱりカメラか何かをしかけて、お金はかかるでしょう、財政も厳しいでしょうけども、やっぱりそれぐらい今の時代にしておいたほうがいいのかなあというのは思うんですよね、後々のことを考えますと。ずーっと人がいるというわけじゃないですかね。カメラのことも少しはちょっと頭のすみのほうにでも置いていただいて、考慮願いたいと思います。 公園の維持管理について質問しましたが、３００弱の公園を草刈りや剪定、維持管理など全ての公園を管理人のいる所と同じように管理するのは難しいと思いますが、利用されてない公園などもあると思います。公園の利活用のあり方なども検討する必要があると思いますので、そのあたりを検討して、誰でも利用しやすい公園の維持管理に努めていただきたいと思います。公園、これ一つ思い出づくりの場所になると思うんですよ。家族で、またおじいちゃん、おばあちゃん手をつないでですね、また年配の方々は花見でと。後々小さいお子さんたちがやっぱり、小さいころに連れて行ってもらった思い出とかが残ると思うんです。ですから、安心安全に整備していただきたいと思います。 これ余談なんですけれども、おじいちゃんおばあちゃん手をつないでと、ふと思ったんですけども、去年の花火大会のときでしたかね。先頭におじいちゃん、その後ろにたぶんお孫さんでしょう。で、最後にお婆ちゃん。しっかりと手をつながれて、人の間をこう縫うようにして行かれてました。最近こんな光景見ないですよね。公園は多分おじいちゃん、おばあちゃんがそうやって手をつないで、何というんですかね、お孫さんたちに思い出をつくってあげる場所、またお父さん、お母さんたちが子どもに思い出をつくってあげる場所だと思うんですよ。そのことから、第一番に安全で安心して遊べて、笑顔あふれる公園の整備、これを一つよろしくお願いいたします。ちなみにですけども、その先頭のおじいちゃんは本部席のほうに消えて行かれましたかね。ということで、安全安心の公園づくり、整備、よろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。このまま続けていきます。 「議案第１号」を議題といたします。７番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　議案第１号の補正予算、７ページにあります公有財産購入費についてお尋ねをいたします。飯塚駅前広場整備事業用地敷ということで、７５６９万４千円が計上されております。まず菰田地域、飯塚駅を中心としました菰田地域、これの整備計画といいますか、飯塚市としての菰田地域に対する考え方というか、こういうものを教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　このことにつきましては、平成１８年度から実施いたしておりました「市長と語ろうタウンミーティング」、こちらにおきましても、炭都マーケットや飯塚駅周辺の再開発など、菰田地区の活性化策について要望が上がってきておりましたが、飯塚市といたしましても、飯塚駅前の整備につきましては懸案でございました。平成２２年４月に都市計画マスタープラン、地域のまちづくりの方針において、ＪＲ飯塚駅西側の土地利用や景観形成について記述をいたしております。その後８月には中心市街地活性化に関する市民提案等も上がったところでございますが、この後、権利関係が非常に複雑であったということで事業計画立案を断念した経過がございます。そのような経過の中で、基本的には市として懸案であったということでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　もともとですね、飯塚市の中心地というか、玄関口であった飯塚駅です。昨今なかなか新飯塚のほうに開発が延びてきて、昔ほどの賑わいもないし、どうなっていくんだろうかということで、地域の皆さんをはじめ、たくさんの方が心配はされておりますし、ぜひ開発はしていただきたいというふうに思います。都市計画のマスタープランというのが出ておりますけれども、これでも第４章で地域別構想というのが出ているんですけども、それで一番最初に出てくるのが菰田地域なんです。ということで、ぜひ菰田地域の発展については、やはり多くの市民の方が望んでいるところですが、今回こういう形で、この先行取得されております飯塚駅前の土地をいつ、どのようなで時点で市が購入されようとしていったのかという、そこら辺のところの経過についてお尋ねしたいんですが、まず地元から要望が昨年あったというふうに聞いておりますが、この８月でしたか、どういう要望書がどういうところから出されたのか、それを教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　昨年８月の２７日に、菰田自治会長会、地域おこし団体でございますアクティブ菰田、そして飯塚炭都市場商業協同組合の３団体から、飯塚駅前広場の整備に関する要望書といったものが市長あてに提出をされたところでございます。３団体からは、炭都ビルの解体撤去に際して、跡地を駅前広場等の公共用地として本市で購入し、駅前の景観向上、また、駅前広場の効果的な改善に向けて活用されたいとの趣旨でのご要望があったものでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　８月２７日に地元３団体から要望書が出て、ぜひこの駅前広場を公用地として、飯塚市に購入していただきたいというふうな文言で、３つとも最後はこういう同じ文言のようですけれども出ております。その後でしたか、炭都ビルが解体されたわけですが、炭都ビルが解体されたのと、この要望書との因果関係というか、そういうものはあるんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　因果関係ということが、どういうことを指しておるかわかりませんが、要望を８月２７日の時点でいただいたということで、その後、秋口ぐらいから炭都ビルの解体が進んでおることは、私どもも現場に参りまして確認をいたしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　この飯塚市が買い取る話が固まって解体されたというわけではないわけですね。その後ですね、この３団体、要望書を出された３団体と市側は意見交換会をされたように聞いておりますが、１１月でしたかね、それの参加者、どういう方々が参加されたのかを教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　１１月２７日に炭都ビル跡地のことも含めまして、要望書に対する確認のことも含めまして、本市のほうから企画調整部長、そして都市建設部次長、都市計画課長、総合政策課長、あと職員が数名同行いたしまして、菰田の駅前にございます施設でお会いをいたしております。そのときには、先ほど要望書のほうでありました自治会長会の会長、そして地域おこし団体でありますアクティブ菰田、そして炭都市場の、先ほど言いました組合のほうというような形で、関係者の方が７人お見えになったということでございます。その中で、やはり趣旨につきましては、要望書に上がっておったとおりでございまして、何とかこの土地を公共用の土地として利活用してもらいたいという趣旨でございました。私どもはそれを確認してまいったわけでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　その場で、向こうは要望書にあるようなことで要望されたんだと思いますが、飯塚市としてはこの意見交換会で、どのような回答をされたのか。買う方向でいきましょうという話になったのかどうか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　その時点では、要望書に関係するご要望を再度確認したということでございまして、市の職員のほうからそれについてどうするとかいうことは申し上げたわけではございません。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　書面だけではわからないので、詳しい要望を聞いたと。聞いたというところで終わっておりますね。では、意見交換されて要望を聞かれた後、飯塚市のほうで、これを具体的にどうするかという話はどのように進んだんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　すみません、質問議員にお願いいたしますけど、総務委員会に付託するような流れになりますし、もう１人、議員さんも質疑する予定でございますんで、審議に関しては委員会のほうに要望するなり、いくつされるかわかりませんけど、そういったところで――― （　発言する者あり　） そういったところで、まとめていただけたらありがたいとお願いをしておりますので、よろしくお願いいたします。総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　本市といたしましては、行政の方針にのっとり、菰田の皆さんのご要望にもお答えすべきであろうということで、その姿勢を早くに表明しようというふうな形に、最終的にはなったわけでございますが、これについては企画調整部、総合政策課、そして都市建設部、都市計画課を中心に協議を重ねてまいりまして、１月中旬には、その跡地について土地開発公社での先行取得を行うことを補正予算として計上する旨、決定したものでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　では具体的にですね、飯塚市が７５００万円からのお金を出して用地を買うわけですけれども、この問題について、議案としてきちっとした形で、これをどうするかという会議は行われないで、補正予算を組むのにどうするかという話になったんですかね。その辺のきちっとした、議案になっていれば議題になっている文書なり議事録なりがあると思うんですが、その辺がないというふうにおっしゃってるんですけど、そこら辺の決め方がちょっと不透明じゃないかなと思うんですが、これをどうするのか、何に使うのか、何のために買うのかという会議は行われたんですか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　先ほどから委員のご質問に申し上げておりますように、そもそも私どもは、飯塚市として駅前の土地を公共用地として利活用していくという大きな方針を掲げております。そういった方向から具体的にどうするかということにつきましては、１１月末に地元の方と内容等を確認した上で、その後、断続的に協議を重ね、補正予算の計上に至ったという次第でございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　公共用地として飯塚駅前の土地を取得するということは、都市計画とかそういうのにも全然書かれてないんですけど、決まっていたことなんですか。今の答弁、ちょっと初めて聞いたような気がするんですが、もう一度お願いします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　いま発言しました、商業業務地というふうに申し上げたと自分では思っておったんですけど、すいません、間違えておったら訂正させていただきます。商業業務地ということでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　商業業務地、これを飯塚市が持っておく必要が何かあるんですかね。そういうことで、いろんな地域から、私はこの地域、ここをどうのこうのするのに反対だとかということではなくて、地元からいろんなところで、いろんな要求が出ていると思うんですよね。それをすべて聞くわけにもいかないから取捨選択して、土地を買ったりとかいうこともあると思うんですが、余りにも拙速ではないかなという、決まり方が何かもう１つ分からないというのがありますので、後の質問もあるということですので、ぜひ委員会でもその辺の取得するに至った目的、使用目的もまだ、一応、仮称で広場ということだと思うんで、決まらない土地をあえて先行取得で購入するというとこら辺がものすごく不透明だと思いますので、ぜひ委員会で慎重に審議していただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　次に、２２番　上野伸五議員の質疑を許します。２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　私も同じく「議案第１号　平成２５年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）」についてお伺いをいたします。同じく補正予算書の７ページ、債務負担行為補正、公有財産購入費、飯塚駅前広場整備事業用地敷、購入費７５６９万４千円についてですが、まず私は各地域がまちづくりについては、行政は積極的に取り組んでいただくべきだというふうに考えておりますが、この時期に突然このような項目が補正予算で上がっているということに驚いております。まず、この予算計上の緊急性についてご説明を賜りたいと思います。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　さきの１２月定例議会の一般質問においてもご答弁いたしておりましたとおり、地元住民の皆様の要望として、駅前の景観向上や飯塚駅前広場の効果的な利活用が求められておりますが、もとより市といたしましても、菰田地域の活性化へとつながるようなまちづくりの施策を講じてまいりたいと考えておりました。ＪＲ飯塚駅西側の土地利用や景観形成、駅入口のバリアフリー化、浸水対策としての隣接する菰田橋架け替え事業など、本市の中心拠点でございます菰田地域の活性化に向けて、少しでも早く取り組む必要がございます。先ほども議員のご質問にもお答えしましたが、合併後に開催いたしておりましたタウンミーティング、こちらにおいても炭都マーケットや飯塚駅周辺の再開発など、菰田地区の活性化について毎年要望が上がっており、懸案となっておりました。また、中心市街地活性化基本計画を策定する際にも、市民からの事業提案がなされておりまして、都市計画マスタープラン地域のまちづくり方針に即して、市としても何とかしなければならないということで検討いたしましたが、権利関係が複雑で事業計画立案を断念した経過もございます。このたび地権者の代表者の方や地元の方々のご尽力で、炭都ビルが解体され、地域をあげて活性化に向けての要望活動もございますので、市の取得意向を早く表明し、具体的に事業計画策定に向け、関係者との協議を進めていきたいと考えまして、総合的に判断する中、今回の提案に至ったものでございます。 ○議長（田中博文） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　先ほど質問にもございましたが、具体的な計画が持たれていない中で、このような予算計上されるのはいかがなものかと思いますが、その辺のお考えはいかがですか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　現在、用地の取得において具体的計画を決定したわけではございませんが、その方針としてＪＲ飯塚駅を中心としたまちづくりの拠点となる場所としてのにぎわいの場や憩いの場の創出、駅周辺での交通結節機能を高めるための手だて、景観向上などを念頭に、駅前広場との一体的な整備が必要であると考えております。民間事業者による転売を防ぐためにも、まずは土地開発公社で先行取得をさせていただき、その後、国や福岡県などの補助事業等の活用を図りながら、事業計画を決定していきたいと考えておるとこでございます。 ○議長（田中博文） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　このようなまちづくりに関する大きな案件は、本来、年度末間際において滑り込みでこの補正予算で、しかも債務負担行為で盛り込むような性質の項目、費目ではないというふうに考えておりますが、ただいま答弁をお聞きしますと、行政においてはなかなか解決できなかった不動産の権利関係を地域の方々の不断な努力によって解決が行われ、そればかりか、建物取り壊しまで手がけていただいたというふうなことに加えまして、菰田地区でのまちづくりを考える上で、どうしてもこの当該土地が必要な場所であるために、民間への売却等が行われる前に、できるだけ早く飯塚市としては購入をしておきたいというふうなお考えだと、というふうに承っていてよろしいでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　質問議員おっしゃるとおりでございます。まず、市有地以外の土地について、私ども計画を立てると、勝手に市が、行政のほうが計画を立てるというわけにはまいりませんもんですから、先に先行取得をさせていただく中で、詳細につきましては地域の方々のご意見も聞きながら今後の計画に反映していきたいという考え方でおります。 ○議長（田中博文） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　最後にいたします。ご答弁一応承りましたが、しかしこの件につきましては、今後、所管の委員会においても審議を深めていただきますように要望させていただきまして、この場での私の質疑は終わります。 ○議長（田中博文） 　質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 「議案第２号」から「議案第４号」までの３件、「議案第６号」から「議案第３８号」までの３３件及び「議案第４１号」、以上３７件を一括議題といたします。 本案３７件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第２号」は厚生委員会に、「議案第３号」は市民文教委員会に、「議案第４号」は経済建設委員会に、「議案第６号」から「議案第８号」までの３件はいずれも厚生委員会に、「議案第９号」及び「議案第１０号」、以上２件はいずれも経済建設委員会に、「議案第１１号」は厚生委員会に、「議案第１２号」から「議案第１５号」までの４件はいずれも経済建設委員会に、「議案第１６号」及び「議案第１７号」、以上２件はいずれも市民文教委員会に、「議案第１８号」から「議案第２０号」までの３件はいずれも経済建設委員会に、「議案第２１号」は厚生委員会に、「議案第２２号」は総務委員会に、「議案第２３号」は厚生委員会に、「議案第２４号」から「議案第２６号」までの３件はいずれも市民文教委員会に、「議案第２７号」及び「議案第２８号」、以上２件はいずれも厚生委員会に、「議案第２９号」は市民文教委員会に、「議案第３０号」は総務委員会に、「議案第３１号」は市民文教委員会に、「議案第３２号」から「議案第３４号」までの３件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第３５号」及び「議案第３６号」、以上２件はいずれも厚生委員会に、「議案第３７号」及び「議案第３８号」、以上２件はいずれも総務委員会に、「議案第４１号」は経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。 お諮りいたします。明３月７日から３月１９日までの１３日間は、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明３月７日から３月１９日までの１３日間は、休会と決定いたしました。なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後２時１７分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２５名　） １番　　田　中　博　文 ３番　　永　末　雄　大 ４番　　小　幡　俊　之 ５番　　江　口　　　徹 ６番　　平　山　　　悟 ７番　　宮　嶋　つや子 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　梶　原　健　一 １２番　　古　本　俊　克 １３番　　松　延　隆　俊 １４番　　吉　田　健　一 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　守　光　博　正 １７番　　八　児　雄　二 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　裕　二 ２２番　　上　野　伸　五 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　藤　本　孝　一 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　３名　） ２番　　瀬　戸　　　元 ２３番　　鯉　川　信　二 ２７番　　森　山　元　昭 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　 大久保　雄　二 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　菅　　　成　微 会計管理者　　 西　　　敬　由 総合政策課長　　森　部　　　良 財政課長　　　　倉　智　　　敦 行財政改革推進課長　　久　家　勝　行 商工観光課長　　石　松　美　久 健康・スポーツ課長　　實　藤　和　也 子育て支援課長　田　原　洋　一 高齢者支援課長　金　子　慎　輔 都市計画課長　　安　藤　資　延 学校教育課長　　青　木　宏　親 学校給食課長　　新ヶ江　一　之