平成２６年第１回　飯塚市議会会議録第２号 　平成２６年３月４日（火曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１２日　　　　３月４日（火曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） 　これより本会議を開きます。 一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の番号順に行います。 最初に、１０番　道祖　満議員に発言を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今回の一般質問は３点について質問させていただきます。まず、第１点目は新飯塚駅東側の開発についてお尋ねしてまいりたいと思います。新飯塚駅東側の旧九州ミツミ株式会社の跡地の約１万坪の土地では、現在、駐車場、マンション２棟が建設中ですね。それとともに、１棟はもうでき上がっております。それと、もう１つ、つけ加えるならば、歴史資料館の横のほうにマンションが１棟建っております。こういうような状況の中で、この旧九州ミツミ跡地の全体の開発計画はどうなっているのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　新飯塚駅東側の旧九州ミツミ跡地につきましては、現在、あなぶき興産九州株式会社が鉄筋コンクリ―ト造８階建てのマンションを２棟、また、第一交通産業株式会社が鉄筋コンクリ―ト造１４階建てのマンションを１棟建設しております。都市計画法上の開発行為は「主として建築物の建築の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」、これを行うことが該当することとなっております。このため、現在、建設されているマンションにつきましては区画形質の変更ではなく、都市計画法上の開発行為には該当しないため、開発行為の許可申請は行われておりません。また、マンションが建設されている土地に隣接します土地の地権者に、今後の開発計画につきまして聞き取り調査を行いましたが、現在のところ具体的な開発計画はないということでございました。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　先ほども言ったように、歴史資料館の横に１棟マンションがあります。そして、現在、２棟建設中。で、九州ミツミの横に既にマンションが１棟建っています。単純に言えば、マンションがあの周辺で４つあるわけですね。この４つ合わせると、大体何戸ぐらい、もう４００戸以上なるんじゃないかと私思うんですけれど、大体それぐらいなんでしょうかね、把握しています。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　現在、今ご指摘の４棟につきましては、２８３戸でございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　そうですか、２８０、約３００戸あるっていうことですね。ですが、開発の状況を見ますとね、現在のミツミ電気九州事業所側に２棟建って、そして、既に建っている歴史資料館の横のあなぶき興産の前のほうに民家がありますけど、その横に１棟建って。約１万坪あったと思いますけど、あの空き地は、ちょうどその真ん中はですね、空き地になっているんですね。両サイドといいますか、駅から見て、東側に見て両サイドにマンションが建って、真ん中は建ってない、まだ空き地になっているんですね。そのような状況を見ていますと、駅前の土地であるので、今後もマンション等が建設されるのではないかと思いますけれど、今２８３戸と言われましたけれど、今後、またマンションが建設されるんではないかなというふうに私は思ってるんですけれど、それはそれで定住人口がふえるので、飯塚市にとっては結構なことであると思っておるんですけれど、市としてこういうような状況の中で、新飯塚駅東側の整備については、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　この新飯塚駅の１日当たりの乗降客数は約８千人ほどありまして、都市計画の観点からも重要な交通結節点であると位置づけてはおります。平成２５年度に新飯塚駅周辺整備事業といたしまして、駅西口に健幸交流広場、駐輪場、及びトイレの整備を行っております。駅東口につきましては、現在、民間の所有地となっておりまして、市としましては、具体的な整備計画は持っておりません。民間所有地の今後の土地利用の動向につきましては、地権者と連絡調整を図りながら把握し、協議を行いたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　現在、西口の開発は取り組んでおるということですけれど、まあ東口、この土地については地権者と相談しながら開発していこうという考えだと思いますけれど、新飯塚駅は鉄路でいうと、西口であろうが、東口であろうが、飯塚市にとって表玄関であるという認識は、私は思っておりますが、市外の人は西口であろうが、東口であろうが、飯塚市の玄関口だというふうに思って出てくる、来飯されるんじゃないかと思いますけど、そのような考え方に立ちますと、今の開発のあり方、今のご答弁、いかがなもんかなあとか思いながら、次の質問させていただきますけれど、飯塚市では現在１０００平米以上の面積の土地開発計画が出された場合は、行政による指導ができますよね。これまでの新飯塚駅東側の土地の利用状況を見てみますと、１０００平米以下での開発が続いているようですので、市は指導できてないんじゃないかと思っておるんですが、市は何かこういう、このマンションがどんどん建っていっておりますけど、指導等を行ってきたのか、確認させてください。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　現在、行われておりますマンション等の計画は、都市計画法上の開発行為には該当しておりませんので、事業者への指導等は行っておりません。しかしながら、今後の開発計画の内容によりましては、都市計画法上の開発行為に該当することも予想されますことから、その際には、開発行為の審査基準に基づきながら、事業者に対して指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　難しい面があると思いますけれど、今後、地権者にどのような開発を進めるのか、確認をするとともに、市はどのような開発が望ましいと考えておるのか。この考え方をまとめて地権者に相談することが大事ではないかと思いますけれど、いかがなんでしょう。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　前述いたしましたように、地権者に聞き取り調査を行った現時点では、開発計画はないという回答でございました。開発計画が持ち上がった場合は、その土地利用について、開発行為の基準に従って公園緑地の配置など整備計画の指導を行うとともに、事業計画が開発行為に当たらない場合についても、飯塚市のまちづくり方針に配慮した整備計画となるよう、要望や協力要請を行いながら、事業者と連絡調整を図りたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今までの質問の中ではっきりしていることは、１０００平米以下、まあ開発行為ではないから市は指導ができない。地権者に相談しても地権者としては、特段、市にどういう開発するという届け出はしなくてもいいということですよね。違いますか。市は相談するけれど、まあ、どのような形で相談してきているかという問題はあると思いますけれど、市としてはどこが窓口になって、あそこにどういうマンションが建ってとかいうことを、どの時点で把握できるかというと、そういうことは建て始めてから、もしくは、もうちょい前だったら、ガス管がどこに入っていますか、水道管がどういうふうに入っていますかという問い合わせがあった時点でしか把握できないと。全体像としては、どうしても把握ができないということなんですよね。今のシステムからいけば、どうしてもそうだと。その辺はわかりますけどね。ただ、このような開発のあり方でいいのかどうかですよね。何らかの対応策を考えていくべきではないかな、こういうことは往々にしてあり得るんではないかと思うですよね。これは先ほど質問した中の答弁の中で、改めて再開発という形で区画を変える部分については、そういう指導はできるけれど、もともと建物が建っていた敷地の中で開発をして、開発というか、建物を壊して新たな建物を建てるというときに、市としては強力な指導性は持たない、法律上そういうふうになっているということなんですよね。その辺は理解いたしますけれど、そういうような開発が結構、いま市内でも行われているんじゃないかと思うんですよ。そういう開発が、法的な開発行為に当たらないにしても、何らかの形で、早い段階で情報を得るシステムというものはつくっていくべきじゃないかなと。それが市の全体の計画の中でどういう影響を与えていくのかというようなことは、物が建ってから、それから検証するんじゃなくて、全体的に早く情報をとって、その中で検証しながら、市としては、また、検証することによって違う形で、市のまちづくりに対しての思いを業者さんに伝えるとかいうことができるんじゃないかと思うんですよね。だから、そういうシステムをやはり何らか、今後考えていかなくてはならないんではないかなと思いますけど、その辺についてはどう考えられますか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　いま議員がお尋ねの部分、全く行政側がわからないで、建ってからわかるということではございませんで、具体的に言いますと今の駅東側であれば２３００とか三千数百平方メートルの中に今マンションが建っております。こういった場合におきましても、用途のお尋ねなり、それから開発許可が不要といいますか、開発許可が必要かどうかのお尋ねなんかは事前にあっておりますので、そこにどういったものを計画されているというのは、ある程度把握はできるかと思います。ただ、都市計画法上の開発の許可に当たらないものですから、この基準というのは県が当然、不要というようなことで許可をおろしますけれども、その中の整備計画については先ほども答弁いたしましたように、まちづくりに資したような形での要望とか、そういった依頼をお願いすることも時間的には事前にあるかと思います。そういったことで、一応、事業者さんのほうにはお願いしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　私も立場上、いろんな人からあそこ建物が取り壊されているけれど、更地になったらどうなるんだと、いろいろお尋ねがある場合があるんですよね、立場上。そのとき、情報がないからわからないってことになるんですよ。例えば、あなた、じゃあ細かいことをお尋ねしますけれど、今ですね、熊野神社、そこ立岩の熊野神社の前にビルがあったのが、３階建てか、そこいらのビルがあったのが取り壊されているんですよ。知っています。おそらくそこはマンションができるんじゃないかなと勝手に思うわけですよ。それぐらいの駅から歩いて５分もしない所で今までビルが建ってて、裏のほうまで壊しているような気もしますので、そこそこの敷地があると。あそこに何が建つのかなと。想像するには情報がないから、壊してるな、マンションができるのかなとか思うんですけれど、そういうような状況にあるということを承知していますか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　現在、承知しておりません。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　できるだけ、まちが時代とともに景観が変わってきてますから、どうやってその情報を行政として把握していくか、その辺のあり方については今後の課題として、取り組んでいただきたいなというふうに思うわけです。 そして、次に移りますけれど、２８３戸あの辺にもうマンションができて戸数があるということでした。既にマンションに入居されている方から、私のほうにお尋ねがあっておるんですけれど、新飯塚駅東側には子どもたちが遊べる公園がないので、公園の整備計画はないのかと問い合わせがあっておるんです。先ほど、西口は整備されておりますけれど、東口は整備されてないということでありました。先ほどからの質問の中で、今後、残った敷地がどのように開発されていくかわかりませんけれど、建設中のマンションがまた２棟完成すれば、若い人たちが入居されて子どもたちも多くなってくるんではないかと思います。そして、そのような中で、やはり子育ての真っ最中の方々からは、先ほど言いましたように、子どもたちが遊べるような公園がほしいと、そのような要望が出てくるんではないかと思うんですけれど、これについてはどういうふうに取り組んでいかれるお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　新飯塚駅西口につきましては、平成２５年度に健幸交流広場内に健康遊具や児童用の遊具を整備しておりますので、またですね、これら多くの方に利用していただければというふうには思っております。なお、駅東口側にはマンションが３棟建設されておりますけども、今後もこのマンション棟がまたふえるかと想定されておりますので、公園整備につきましては、東口広場周辺の市有地の活用も含めまして、定住促進に向けた環境づくりのため、民間事業者と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　公園整備には前向きに取り組んでいただけるというような考えですけど、あそこ、旧ミツミの跡地は約１万坪あるわけですね、１万坪。１万坪というのは、３万３千平米。普通、都市計画で開発行為等が出たときに、大体、例えば私が住んでいる団地では、公園というのが、４００何十所帯あるんですけれど、４カ所ぐらいあるんですよね。いま言ったような、１万坪程度の土地では、開発行為が出たらどれぐらいの面積の公園等を普通は設置しているんですか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　開発許可制度の中におきましては、開発区域の３％以上を公園、もしくは緑地広場等にするということで基準がなっております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　単純にいえば、１万坪の３％ていったら３００坪ですよね。普通だったら、あの敷地で開発行為という形でとった場合は、３００坪の駅前に公園が普通はできる。ところが、今の開発のあり方ではできない。市は相談しながらやるけど、地権者さんが３００坪の土地をそういうことに使うかどうかというのは、ちょっと、まあ相談されて積極的に公園等の設置を要望していくことはいいことだと思いますけど、しないと言ったら、そのときは市はどうするんですか。そうしたら市民の要望に対してこたえていかなくちゃいけないと私は思いますけど、けど、今の指導のあり方ではできない。じゃあ、できなかったら市民の要望は市に来る。で、市はどうするかなと思うんですけど、もう一度ご答弁いただけませんか。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　開発行為の許可上では義務ということにはなりませんけども、先ほどから答弁しておりますように、事業者にはできるだけそういった基準に準じた公園、広場等を確保して整備していただくような状況になるかと思います。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この問題ばかり質問しても、いかがなもんかなと、時間の問題がありますので、この辺で終わりますけれど、要望として、できるならば東側にはトイレがあります。トレイの横に使われていない市の土地がありますね。いま放置自転車か、何かを置いている５、６０坪の土地があります。開発等を考えるならば、そこに児童公園等を設置をすることのほうが、市民の要望には早くこたえることができるんではないかというふうに思います。そういうことも含んで、地権者の方とご相談して、市民のために検討していただきますよう要望いたします。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　２点目の質問に移ります。自治基本条例についてお尋ねいたします。平成２４年３月定例市議会で施政方針に対して代表質問を行いましたが、その中で、まちづくり協議会等自治基本条例の制定について質問いたしました。その際の答弁では、自治基本条例は平成２５年度内に制定したいとのことでありましたが、今回、自治基本条例の提案がなされておりませんけれど、平成２５年度以内に自治基本条例は制定されるのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　自治基本条例の制定につきましては、当初から平成２５年度末の制定を目指して取り組みを進めてきたところでございまして、また、市議会でのご審議におきましても、そのように申し上げてきたところでございます。 　現在、市民の皆さんからお寄せいただきましたご意見等を参考に、条例案を取りまとめておりまして、議案として提出させていただく準備を進めているところでございます。条例案につきましては、一定の整理というものを行っておりますが、本条例は市民、議会、そして行政というものが協働で進める市政運営、あるいは今後のまちづくりの大切な理念・方針となるものであることから、条例制定の過程において、いま一度、市民の皆さんに条例制定の趣旨をご理解いただく必要があるというふうに考えております。 　これまで平成２５年度内の制定を目指して取り組んでまいりましたが、さらに慎重に取り扱うことといたしまして、今議会への議案の提出は行いませんでした。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ご理解のほどお願いしますっていうことですけど、ご理解できない。できないから質問しています。初めから、ご答弁にあったように、平成２５年度内に制定するということは約束しているわけなんですよ。２５年の４月１日から施行するんですかという質問に対して、２５年度以内、要は、この２６年４月１日から施行するということは明言しているんです。そして、いま課長がるる条例の内容について、こういうふうに考えるから丁寧にやっていきたい。そんなのは初めからわかっていることなんです。条例の内容については、どこが重要であるかということは再三指摘してきたはずです。だから、それについては積極的に取り組むようにという答弁をして、２年間かけて制定するという答弁をしてきておるわけですよ。あなたは、またここで慎重に条例案を考えていきたいからご理解くださいと言う。じゃあ、この間、あなた方は約束したことに対して、議会に対して説明をしてきたのか。いま質問したから、この２５年度以内に提案できないということを答弁しているんでしょう。市民に対しても代表質問のやりとりというのは今オープンです。議員に対して約束したことは、市民に対しての約束ではないんですか。どう思いますか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　ご指摘のとおりでございます。確かに平成２５年度中の制定を目指して取り組むというふうに申し上げてまいりました。それについては、率直に反省をいたしておるところでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　その遅れた理由とか、今後こうしたいということをあなた方は議会に示しましたか。課長じゃなくて、部長。責任者として議会に対して今後の日程について、何らかの形で示したんですか。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　今回の議会への提案につきましては、できないということでのご報告は非公式にといいますか、させていただきました。ただ、いつ、どういうふうなスケジュールで今後提案をさせていただくということにつきましては、まだお話をしている状況ではございません。近々、そういうふうなご相談もしていきたいというふうに思っております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　よりよいものをつくりたいということで、２年間で検討していきますという答弁しているんですよ。自分たちで仕事のケツを決めている、ちゃんと。言葉は悪いかもわからんけど。例えば、私は製造業に勤めていたから、製品の納期を約束したらですね、納期違反ですよ。製品を買ってくれている会社は、それで製造ラインがストップしちゃう。それぐらい、この納期ということは大事なものなんですよ。自分たちで納期を決めとって、自分たちの都合で納期を延ばしていたら、あなた方、何でもそういうふうになっていっているんじゃないかなと思うんです。約束したことは、市民に約束したこと、議会に約束したことは守っていかないと、どこでけじめがつくんですか。そういう反省点は持っているんですか。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　今ご指摘の、当然きちんと約束した期限にということは、重々重く受けとめて反省をいたしておるところでございます。ただ、まちづくりの基本となる条例でございますので、やはり不安定な状況の中で今回出せなかったということで、大変申しわけなく思っておりますけれども、早急に提出できるような状態にしまして、市民の皆様、それと議会の皆様に対しても説明をさせていただきながら、進めさせていただきたいというふうには考えておるところでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　いま指摘されて、そのような答弁しておりますけどね、あなた方は市報にずっと９回、自治基本条例のことを掲載しておったんです。そして、１２月１９日に策定委員会から条例案が市長に答申されています。答申されたことを受けて、平成２５年１２月２６日から１月３１日まで市民意見の公募を行っています。市民の公募をやっていますけど、どれくらいの意見が出ましたか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　このたびの自治基本条例案に、素案といいますか、これに対する市民意見公募の結果につきましては、市内２７カ所で意見を求めたわけでございますが、意見箱への投函２９通、ファックス５通、メール４通でございまして、都合３８通ございました。そして、その意見総数は、都合１３８件というものでございます。これらご意見に対しましては、その後、市としての考え方を整理し、また、条文案の一部修正の検討も行っており、現在取りまとめをしているところでございます。今後はその結果について公表することにいたしております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　あのね、ホームページに公募の期間が１２月２６日から１月３１日金曜日、それでしたよね。１３０数件意見があったと。議会運営委員会は２月の１４日に開催されているんですよ。公募した意見を集約して、整理して、条例に反映しようとしたときに、２週間、２週間ということはそこまでに、２５年度以内に上程しなくちゃいけない。つくって出さなくちゃいけない。そしたら、条例案を修正しながら考え方をまとめて、そして整理して印刷し、条例として固めて印刷して議運に提出する。たった２週間なんですよ。２週間なんですよ。あなた方は平成２５年度以内と言いながら、答申が出て市民に対してそういうことをやりながら、議会には２週間で議案提出ができると思ったんですか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　当初から市民意見の公募の後は、事務作業工程が非常に厳しくなるということについては想定いたしておりました。議案提出に際しまして、支障を来すことがないように関係職員で構成いたしております事務作業班におきましては、十分に留意をして集中して取り組むということを確認しておったところでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　１３０数件の市民意見があって、それを２週間、十分にできると思っていた。思ってたんでしょう。思っておって、思っておったけど、出せなかったんでしょう。普通、整理しましょう、ちょっと。市民意見を公募して締め切って、議運まで２週間、２週間のうちに、結果として１３０数件だったけど、これが５００とか１０００件来て、整理ができて、提案できると思いましたか。再三、聞きますけど、どうですか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　確かにご指摘のように、意見総数というのは、いかほどのものかというのは、なかなか想定がつきません。しかしながら、それまで１年半、策定検討委員会の方々と一緒に事務局として進めてまいった経緯もございます。他の先行自治体の例も視野に入れながら、大きく経験を積んだ職員もおりまして、その中で、非常に厳しい時間ということで、ご指摘でございますが、その中でもしっかりそれを取り組むということを確認してまいったところでございます。しかし、事務方だけで、ですから、その内容につきましては、おおむね整理をしたつもりでございますけれども、この条例案制定の手続を行うには余りにも事務レベルで一義的過ぎるといったところがあって、行政の事務部門が集約して整理するだけで、これはいいのかという思いに立ち至ったという次第でございます。また条文案について、市民参画とか、説明責任という条文を盛り込んでおきながら、市民の皆さんとの間に距離感があってはならんという思い、それから情報共有をおろそかにしては、条例制定の意義を損なうのではないかという考えに至ったところでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　考えに至ったと言っていますけど、考えに至るのが遅いんですよ。遅いから指摘してるんですよ。そして、再三言いますけど、答申案に対して市民意見がどういうふうにあったとかいうことは、一切言ってきてないんですね、議会に対して。条例案についての説明も、考え方についても説明があっていない。市が条例案いつ提案するんですか。その質疑の中で、条例制定に対する考えが示されるとは思っておりますけれど、議会に対していつ提案するんですか。あなた方、整理して次回の議会に提案したいという答弁しておりますけれど、じゃあ次回の議会までのスケジュールはどう考えているんですか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　計画につきましては、今後市民の皆さんに対しまして、自治基本条例策定の趣旨をご理解いただくことを念頭に、市内各所で説明会とかを開催して、本市のこれからのまちづくりの基本ルールとなる条例制定の機運を醸成していきたいというふうな考え方。それと、市職員はもとより市民の皆さんとも相互に認識を深めながら、次期議会、定例会の開催の折には議案として提出させていただきたいというように考えております。これまで議会の議員各位におかれましては、平成２５年度中に都合２回のご意見をいただくような場面を設定してまいりました。今後につきましても、そのような機会を設けていただいて、ご相談をさせていただいて、自治基本条例の条文の内容についてご協議、ご意見をいただければというように考えておるところでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　いいですか、この条例は市民の責務、行政の責務、議会、議員の責務というのが大事だというふうになっていますよね。だから、当初、これについては議員で提出することも考えていたんですよ。策定委員会の中に議会から議員を出したほうがいいのか、悪いのかということも検討して議員を出さなかったんですよ。なぜかといったら、私ども議員がもう何年なりますか、４年か５年前勉強会を開いた時に、市民と一緒になって講習会みたいなことやったときに、意見として議会主導の条例はつくってほしくないと。だから、市民の代表の方で策定委員会をつくってもらって、そして条例を出していただいて、そして議会としては議会の考えを述べて、そして修正案をつくって、そして制定していくべきだという考え方で今日まで来ているんですよ。だから、市民主導型の条例がいいということで、今日まで来ておるんですよ。議会の意見は、案を出さないと述べることができないんですよ。本来なら６月議会で制定したいと言うんだったらば、この議会に案を出して、そして、それに対して修正を加えるなら加える。加えないで構わないなら、この３月議会で可決。加えなくちゃいけないということになれば、次の議会で可決。そういうことが考えられたわけですよ。だけど、再三言いますけど、議会の、これは説明会の中でも言った。あなた２回説明会したって言っていますけれども、説明会の中でも言ったつもりですけれど、早く案を示していただけないと議会の意見をどこで吸収して、修正を誰がするのか。議会がするのか、行政がするのか、それがわからないんじゃないかということを再三言ってきたつもりです。言葉が足らなかったかもわからないけど、正式な場じゃなくても。しかし、今のままだったら、これは６月議会でも出されても、議会として検討し始めたときに、６月議会でも、あなたは言ってるけれど、提案したけれども、それは可決とか、そういうことを、あなた方の案を丸のみしてから制定できるとかいう話にはならないじゃないですか。市民の意見を十分聞いたものであるなら、きちっと説明責任を持って議会に、どういう形がいいかわからないけれど、全員協議会なり何らかの形で、議長にお願いしてでも、やっぱりどういうものができているか、説明会をすべきだと思いますよ。どうですか、そういう考えで取り組む考えはあるんですか、副市長。 ○議長（田中博文） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　今のご指摘のこの自治基本条例については、質問者が言われるように平成２５年度中に策定すると行政のほうでお答えして、これができなかったことについては非常に責任を感じております。ただ、今ご指摘のように、今後、次回には上程する予定で準備を進めておりますが、それがスムーズにどういう形でいけばいいのかということについては、今後、いま質問者が言われたように、正副議長なり、議会に相談して６月にスムーズにですね、できればスムーズに上がるような形で、どういう形がいいのかというのは、全員協議会とかいろんな形があるでしょうけれども、それは今後ご相談させていただいて、スムーズにこの自治基本条例が成立するように努力していきたいというふうに思っております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　行政、市民、議会が一体となって、よりよいまちづくりに取り組もうとする条例ですから、積極的な行政の動きをよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　３点目、子育て支援に関して質問させていただきますけど、新聞報道によると、国は子育ての相談について新たに２０１４年度からですかね、事業を始めるとあったと記憶しておりますけど、その内容はどのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（田原洋一） 　本年の１月の下旬に報道されました新聞報道によりますものは、いわゆる利用者支援事業と呼ばれるものでございます。この利用者支援事業は、子どもやその保護者が認定子ども園、幼稚園、保育所での教育保育や、一時預かり、放課後児童クラブ等の地域子育て支援事業等の中から適切なものを選択し、円滑に利用できるよう身近な場所で支援を行うものでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　飯塚市においては、保育所の入所への待機児童はいないのではないかと思いますけれども、新聞報道にありました先行している千葉県松戸市の事例を参考に、子育ての悩み全般の相談に拡大し対応するとありましたけれど、飯塚市が松戸市の事例を参考にすべきとすると、どのようなものがあるのでしょうか。また、つけ加えてお尋ねするならば、私は飯塚市の保育行政は充実しておるとは思っておりますけれど、松戸市に比較して足らないようなところがあるんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（田原洋一） 　松戸市におきましては、地域子育て支援拠点のスタッフを子育てコーディネーターとして養成いたしまして、子育ての悩み等の相談を受け、保育所、幼稚園等子育て支援施設、あるいは事業の情報提供や専門機関への紹介を行っているものでございます。こちらでは、訪れやすさを考慮いたしまして、親子にとって身近な地域の拠点で実施しているものでございます。飯塚市におきましては、ちょうど子育て支援センターがこれに相当するものというように考えられます。 現在、松戸市に比べて足りない点はというお尋ねでございますが、飯塚市の子育て支援センターにおきましても、単に保護者、お子さんが集まるということではなくて、さまざまな、その場で悩みや相談ごとがございますので、ある程度の松戸市に近いような取り組みはなされているものというように理解しております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この新聞報道にありました国の方針に対して、飯塚市では、どのような取り組みが考えられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（田原洋一） 　飯塚市ではこの地域子育て支援拠点といたしまして、街なか子育て広場のほかに、市内に４カ所の子育て支援センターがございます。松戸市の事例を参考にいたしますれば、これらの中心スタッフを子育てコーディネーターとして養成して、利用者支援事業を実施するといったような取り組みが考えられるところでございます。こういったことにつきましては、来年度子ども・子育て支援事業計画を策定する予定となっておりますので、こうした策定の経過の中で検討してまいりたいというように考えております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　子ども・子育て関連３法の中では、平成２７年度から、おっしゃったように支援事業計画を実施するような計画になっていたんではないかと記憶しておりますけれど、新聞報道では平成２６年度から取り組もうとしておるわけですね。計画をつくってやっていくのもそのとおり、その法律に基づけばそういうふうになってきますけれど、せっかく国が１年前倒しで、こういうことを言っておりますので、取り組めるんだったら、別に計画立てる前から、予算等が来るならね、前向き前向きに取り組んでいったほうがいいんじゃないかなと思いますけど、担当部長どう思いますか。 ○議長（田中博文） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　先ほど課長のほうから答弁がありましたように、この事業は保護者が保育所と幼稚園しか知らない方も多く、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園、飯塚もやっておりますけど、まだちょっと皆さんに知られていない実情もあります。また一時預かり、届出保育所など地域子育て支援事業の中から適切なものを選択して、円滑に利用できるような支援を行うものです。また、国が新しく子ども・子育て支援制度になれば、保護者の方も私たちもかなりの戸惑いがあると考えております。この事業につきましては、これから十分に前向きに考えていかなければならないとは私は考えております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　国が前向きに取り組んでいくという方針を出しておるようですから、できるだけ国の方針で国が費用を若干でも負担していただけるようなものがあるなら、積極的に取り組んでいって、市民生活が充実するようにしていただきたいというふうに思いますので、積極的な取り組みをお願いいたしまして、今回の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５１分　休憩 午前１１時０１分　再開 ○議長（田中博文） 本会議を再開いたします。 １９番　藤浦誠一議員に発言を許します。１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　おはようございます。よろしくお願いいたします。質問通告、まず企業誘致についてということで企業誘致をされておりますが、本会議の初日、冒頭に土地の処分ということで、議案の提案がなされております。その際、議員席のほうからも「ようやった」というような声が飛んでおりましたが、私もまさにそのように感じた次第であります。この企業誘致をした効果と経済効果というのが、私どもには一番やっぱり気になるところでありまして、市民方々もこの企業が誘致されたことによって、この飯塚市にどれほどの経済効果をもたらしてくれるのかということが一番気になっているところであります。２社の企業が来るということが決定をしました。これで全５区画のうち、残りは第１区画のみとなったわけでありますが、思えば合併後、齊藤市長の大きな政策の１つとして取り組まれましたこの新たな工業団地の造成という事業につきましては、名古屋事務所を設置するなど、さまざまな施策を講じてこられました。ここに来て大きな成果を生んだというふうに考えておりますが、改めて齊藤市長のご英断に敬意を表するところであります。まず、この事業を振り返ってどのように感じておられますか、そこのところをお願いします。 ○議長（田中博文） 　企業誘致推進課長。 ○企業誘致推進課長（田中　淳） 　鯰田工業団地につきましては、齊藤市長の強い意思のもと、平成１９年度から造成事業に取りかかり、２２年３月に完成したところでございます。誘致活動といたしましては、既に造成中の段階から、市長のトップセールスも含め、鋭意努力してまいったところでございますが、当初は経済状況等々の関係から、なかなか思うように誘致が進まない状況でございました。しかしながら、完成からわずか４年の歳月でこのような状況になったことに対しましては、土地そのものの持っているポテンシャルの高さに加えまして、本市の持っている総合力が各企業に対し、まさに「住みたいまち、住み続けたいまち」と感じていただいた結果だというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　総合力の１つは、ポテンシャルが高いということも言われましたが、これはやっぱりあなた方、企業誘致推進課の職員はもとより、やっぱり名古屋のほうで苦労されながら頑張っている姿というのを私も見ておりますんで、この質問をするに当たっては、そのときの状況というのが非常に頭をよぎるわけですね。何でしたか、長者町、長者町という一角に事務所がありました。平成２１年ごろだったですかね、私ども同志の３人の議員で訪問させていただきまして、長者町というにはちょっと寂しい街並みでしたけど、昔は非常に繊維工業が盛んで栄えた街だというふうに聞いておりましたが、今はやっぱり繊維業界の衰退、景気の衰退ということで非常に寂しい街並みの中で頑張っておられるあなた方の姿を見て、帰り際には非常に後ろ髪引かれる思いで頑張ってよという声をかけて帰ってきたような次第でございます。それで、この鯰田工業団地は造成当時から炭鉱跡地ということで、地盤に対する不安というものが取りざたされておりました。この辺につきましては、来られた企業の受けとめ方というのは、どのようなものなのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　企業誘致推進課長。 ○企業誘致推進課長（田中　淳） 　確かに炭鉱の跡地ということで、若干の不安を口にされる企業もございましたけれども、私どもの細かい説明に加えまして、自らボーリング調査を実施される企業もあり、今日では全く不安のない形で契約締結につながっている状況でございます。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　ボーリング調査等をされたということですが、これは企業が単独でやられたということですか。飯塚市としては何もこれには関与していないということですね。 今年度、９月議会から今議会まで都合４件の誘致が実現したというふうに思いますが、本市としてその影響ですね、経済効果というものについては、どのように感じておられますか。 ○議長（田中博文） 　企業誘致推進課長。 ○企業誘致推進課長（田中　淳） 　経済効果といたしましては、なかなかはかりにくいところもございますけれども、例えば税収といった面から考えました場合、各社の事業計画からいたしますと４社合計で土地、建物、設備の総投資額が約６０億円、全従業員の予定者数は約２６０名で、それに当地域の平均賃金を掛けますと、年間約５億円近い賃金が支払われることになると考えております。それに基づきます固定資産税、あるいは住民税が想定されるところでございます。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　経済効果というのは、想定される部分というのは、不確定要素というのはたくさんあろうかというふうに思うわけですが、我々市民としては、まさしくこの経済効果というものが一番期待をするところであるわけですね。今の答弁からしますと、非常に多く地元新規雇用が生まれるというふうに言われております。この従業員の方々、工場採用の方々がこの地に多く働かれるわけですが、この方々が出勤をなさる姿というのを、飯塚市の中でうごめく姿というのを想像しますと大変大きな夢、胸がわくわくするような思いであるわけです。しかし、こうなると今後の企業誘致の取り組みをどうなさるのか。現に、もう一区画残っているわけですよね。このもう一区画については、どのような考えがおありでしょうか。 ○議長（田中博文） 　企業誘致推進課長。 ○企業誘致推進課長（田中　淳） 　今ご指摘のとおり、鯰田工業団地全５区画のうち４区画の売却というか、誘致が整ったところでございます。残りは第１区画のみでございます。ここにつきましても、現在、お問い合わせ等々幾つかございます。最後の区画になりますので、ぜひ市民の皆様のご期待に添えるような企業誘致につなげてまいりたいといったところで、今日も引き続き誘致活動を進めているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　実際そういった芽はあると。芽は出つつあるというふうに期待をしておるわけですけど、それでよろしいですかね。これは、今後の用地の確保という面においても大変あの、今から先、企業が来ますと縦横のつながりの中で、やっぱり飯塚の宣伝も行き届くと思いますし、そういった意味では、この飯塚市に進出したいというような企業が今から出てくるんではなかろうかというふうに思うわけですね。そういったことで、私は、ただ単にこの用地の確保のみだけではなくて、やっぱり来られた企業の方々に対するおもてなしといいますか、飯塚市民の、やっぱり心からの歓迎の意というものを表しながら、さらなる企業誘致に頑張っていただきたいなというふうに思うわけですね。いろいろと事情はあるかもしれませんが、今後の齊藤市政３期目の取り組みに期待をいたしまして、この質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　次に、中高一貫校について、新設中学校と本市とのかかわりについてでありますが、中高一貫校についての期待というのが非常に高まっております。そういったように新設中学校と本市の関わりについてお聞きをしたいと思いますが、来年４月に嘉穂高校に中高一貫校が開校すると聞いております。小学校の保護者の皆さんらは、大きな期待とともに、先が不透明といいますか、情報が少ないというようなことで不安の声も漏れ聞こえております。まず、開校までのスケジュールはどうなっているか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２６年１月９日に福岡県教育委員会から示されました、「新たな中高一貫教育の整備計画」によりますと、本年５月下旬頃に県立中学校の入学者決定概要が公表される予定であり、その折りに入試の日程等の詳細が示されるものと考えております。したがいまして、すでに開校しております３校を例に推測いたしますと、志願の期間が本年２６年１１月下旬から１２月上旬、検査日が平成２７年１月の中旬、入学予定者の決定・結果通知が平成２７年１月の下旬にあり、最終的には、入学意思確認書提出をすることにより入学生が決定し、平成２７年度４月より県立中学校として開校していくのではないかと思っております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　民間の学習塾等々の説明会なんかが、いま盛んにあっているみたいなんですね。募集定員なんかにつきましては、大体８０人というようなことで決まっているようですが、これにつきまして、この人数につきましてはどうですか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　県教育委員会からパンフ等も小学校５年生を対象に配付されておりますが、いま言われましたように募集定員は各学年、来年度は１年生だけになりますが、８０人となっております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　学区、学校区ですね、はどのようになっていますか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　学区につきましては、県内全域から募集ということになっております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　８０名、学校区は県内全域ということですが、８０名というのは非常に狭き門になろうかというふうに思いますね。これは筑豊地区圏外、どれぐらいの比率になるというふうにお考えですか。まあ、やってみなきゃわからないというところはあるでしょうけど。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　全県域ということで、比率につきましては、ちょっと今、計算できませんので、またあの、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　だから、なおさら狭き門であるということには間違いないと思います。入学者の選抜方法はどうなるのですか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　入学者の選抜方法等につきましては、先ほど述べましたが、本年５月の説明会で具体的に示されると考えております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　示されるのはわかるんですが、もう何校か開校してるわけですよね。そういったところが、どういった選抜の仕方をされたのかということについては、参考までに何かお教えいただくようなことはないんですか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　現在、行われております福岡県中高一貫校の入学者の選抜方法でございますが、１つは面接と作文に加え、適正検査が実施されております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　作文、面接、適性検査、これは身体検査ですか。適性検査の中身がわからないんですよね。この適性検査という名目でやられとる検査というのは、やっぱり学力検査というふうな形になるんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　本年行われております平成２６年度福岡県立中学校及び県立中等教育学校の入学者決定概要の説明文をちょっと読ませていただきますと、適性検査という欄では身の回りのいろいろな事柄に対して課題意識を持ち、自ら考え解決しようとする態度や能力などを評価するものとするというふうなことが書かれております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　何か非常に、奥歯にものの挟まったような答弁ですが、これには学力というのは全く関係がないというのは考えられないんですよね。それで、やっぱり学力ありきかなと。ありきではないかもしれません、ここには作文、面接だとかいうのがありますけど、実は鹿児島の玉龍高校というのが先進、ここでやっておられます。それなりの成果を出されているんですよね。この適性検査について質問をしましたら、やっぱりぼやけたような話しかしないんです。こういうふうにいま学習塾が、今度新たにまた出来ましたですよね。学習塾が出てくるということは、学力向上をやっぱり目指す、そういった目的でもってやっぱり来られると思うんですね。いま全教研なんかで説明会もあっておりますし、英進館ですか、という大手の学習塾が開校する。この学習塾は、やっぱり一定の教育レベルの地域にしか出てこないという、なんかそういう指針を持っているみたいですね。ということは、やっぱり飯塚市もそれなりの教育レベルになってきているのか、これはまた、後ほど質問させていただきますが、というようなことで、ここからはそういう情報がいま保護者のほうに流されております。この情報といいましても、その辺が非常に不明確、わかりにくいところがありますので、適性検査の中に学力テストをやってはいけないという、何かそういうものがあるんですか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　県立学校の学力検査は行わないということを聞いております。その法的な根拠ということでお尋ねだと考えますが、学校教育法施行規則第１１０条の第２項におきまして、公立の中等教育学校については、学力検査を行わないものとするというふうにあがっております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　大変お困りでしょうから、あまり突っ込んだ話はしないほうがいいかと思いますが、行わないものと言いながらもやっているわけですよね。だから、これはやっぱり、今からですね、こういった中高一貫の学校ができてくると思うんです。その際に、そういった法律ですか、これは、というのはもうそぐわないという状況になっているんではないかなというふうに思うんですね。そこのところを、法整備なり、何なりというのは市の教育委員会に言っても仕方のないことでございますので、これはこの辺でこの質問はやめますが、その辺のところがやっぱり不安要素の１つであるということもお話をさせておいていただきたいというふうに思います。それと、入学後、高校進学となる際の進路のあり方については、どういうふうになるんですか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　県立中学校卒業後、嘉穂高校への進学の際は、普通科につきましては受験が免除されます。また、理数科や普通科の武道・日本文化コースへの進学を希望する際には、再度受験することとなっております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　ここでもまた１つ疑問が浮かぶんですよね。中高一貫で中学に入りました。しかし、いま言うように理数科や武道・日本文化コースへの進学を希望する際には、再度受験をすることになっております。その際、合格に至らなかったら、その子たちはどうなるんですか、よその高校に行けというような話になるんですか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　今の件につきましては、まだ高校から詳しい情報は得ておりませんので、ここでお答えできません。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　あのですね、もうこうやって情報がいろいろ氾濫しているわけですよね。高校側から何の情報もないというようなことについては、やっぱり小学生を選抜して送るわけでしょ、市の教育委員会としては。そこのところは、やっぱりきちんと把握をしていただかんといかんと思うんです。と同時に、やっぱり嘉穂高校側にそういった説明をきちんとしてもらうというふうなことを申し入れしていただきたいなというふうに思いますね。 今ですね、説明をお聞きして、子どもたちの進学についてはいくらか具体像が見えてはきましたが、飯塚市立ではなく県立とはいえ、市内に新しい公立中学校ができるわけですね。これはやっぱり、市の教育委員会としても何らかのかかわりが必要になってくると、もう絶対これは必要なんですよね。例えば、採用される先生方については、いま飯塚市内にある中学校の先生方がやっぱり異動するとか、いろいろそういったふうなことというのはあるんですかね。先生方というのは県職ですからね。その辺のところはいま何か、それについての情報はありますか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　質問議員が言われましたが、教員は同じ県費負担教職員であることには変わりございませんので、市内の教職員が県立中学校へ異動することもございます。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　異動することもありますと。では、飯塚市では教育委員会によるさまざまな研修が、これに向けてなのかどうかわかりませんが、研修が行われているというふうに聞いておりますが、同じ市内にある県立中学校の先生方の研修については、どう考えておられますか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　同じ市内にある学校には変わりございませんので、飯塚市教育委員会で実施する研修会にはご案内をしていくつもりであります。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　この小中一貫校の最大、最終目標というのは、やっぱりこの地から、嘉穂高校から、小中一貫校を経て、やっぱり教育レベルが上がるということはもちろんですけど、やっぱり有名大学、志望する大学に数多く合格者を出していくということが、やっぱり一番大きな目的だろうというふうに思うわけですね。やっぱりこの地から、この嘉穂高校からそういった子どもたちがたくさん出てくることを私どもは期待したいし、夢見るわけですね。ぜひそういった教育機関として頑張っていっていただきたいなというふうに思うわけです。この県立中学校に関しては、さまざまな情報がですね、的確な情報というのが入っておりませんので、子どもたちや保護者の皆さんが心配されることのないように、ぜひ今後ともそういったところに配慮して、やっていただきたいというふうに思います。それを要望して終わりたいと思います。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　それから小中一貫校とは違う、また教育行政全般について、これもまた中高一貫校のほうにつながっていく教育ということにもなろうかというふうに思います。本市の学力状況について、お尋ねしたいと思います。 本年度４月には頴田小中校一貫校が開校して、すばらしい施設にまさるとも劣らない教育が行われ、着々と成果を上げているというふうに聞いております。また、私の居住区にある飯塚東小学校や飯塚第二中学校についても耐久工事や改造工事、自校式給食調理場の建設など教育環境の整備が進んでおり、地域の皆さんは大変喜んでおられます。齊藤市長が掲げられてきた教育環境の整備、充実が特にハード面では実を結んできているというふうに実感をしております。 そこで、今回の質問では、学力面などソフト面では、どのような現状であるかを尋ねていきたいというふうに思います。子どもたちの学力向上のために、教育委員会や学校現場でさまざまな取り組みが進められていることは、新聞等からの情報もあってよく存じておりますが、本年度の状況はどのような結果だったのか、その概要についてお知らせ願います。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　本市におきましては、小学校では、国語、算数の２教科で年度初めの４月に全国標準学力検査ＮＲＴを、年度末の２月には標準学力検査ＣＲＴを、中学校では、福岡県学力分析検査を４月に実施してまいっております。本年度の結果でありますが、小学校では全国標準学力検査ＮＲＴは全国平均を１００とした指数で申しますと１０６．１、標準学力検査ＣＲＴは、昨年度１０１．２と全国平均を超え年々伸びてきております。中学校では、福岡県平均を１００とした指数では９７．９と県平均には達しておりませんが、徐々に県平均に近づいている状態でございます。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　先ほども言いましたけど、非常に学力向上という面では目に見えた成果というが徐々に出てきつつあるというふうに思っております。概ね向上に向かっていることは大変うれしく思うわけでありますが、特に現場の先生方の努力には敬意を表します。ただ、取り組みの改善に生かすための指標として平均点で比較することも必要だというふうに思います。学校教育の目的という大きな観点から考えると、それは１つの要素ではないかというふうに思うわけですね。私は、社会性や基礎学力はすべての子どもたちに身につけさせるべきというふうに思いますが、それから先、つまり成長するに従って勉強が得意な子ども、スポーツが大好きな子ども、文化面で才能を発揮する子ども、その子、その子、いろいろ個性が尊重されるべきだというふうに思うわけです。それについて、どのように考えていますか。まず社会性を身につけさせることについて、子どもたちの現状というのはどんなものでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　教育委員会で実施しました生活実態調査では、朝ご飯を食べている、大体食べているの小学校が９４．５％。中学校では９２．３％となっており、朝ご飯をしっかり食べている家庭も多く見受けられました。また、家庭で、朝、おはようございますの挨拶をしているという項目で、大体しているが小学校８４．７％、中学校７７．７％と朝のあいさつも大体できている現状であります。このように朝ご飯やあいさつの家庭での習慣付けにより、学校でも落ちついた生活ができるようになり、生活指導で問題になる数も、ここ数年激減しております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　学校現場ですね、教育委員会ではどのような取り組みをしておられますか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　小中一貫教育で９カ年の系統的なキャリア教育の推進で、体験活動を通した社会性の育成に取り組んでおります。道徳の時間等におきましては、対人関係を円滑にする教育を福岡教育大学の小泉教授による指導のもと、ＳＥＬ−８Ｓ、つまり社会性、特に対人関係に関するスキル、態度、価値観を身につける学習を小中一貫教育として実施しております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　それでは次に、体力向上については、子どもたちの現状というのはどうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　飯塚市では、５年前から新体力テストについての調査を行っております。これによりますと、小学校、中学校ともに市の平均としては年々伸びてきておりますが、全国、県の平均にはまだ達しておりません。しかしながら、体育の授業のはじめに５分間のサーキットトレーニングを体力アップ運動として取り入れ、１年生から６年生の各種目において、これは９６項目になりますが、９６項目中、８６項目で全国平均を超えた若菜小学校の実績もございます。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　体力面において県平均、全国平均に達してないというのは、ちょっと不思議な思いがしますね。それでは、このことについてですが、学校や教育委員会ではどのような取り組みをしておられますか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　教育委員会では、体育担当者研修会等を開催し、小中学校の体育担当者を中心にいま申しました若菜小学校の取り組みを紹介するなどし、それを市の取り組みとして実践を推進しているところでございます。特に小学校では、この５分間運動を各学校で創意工夫した取り組みが、ほとんどの学校で実践されてきております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　基礎学力の定着という面ではどんなもんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　基礎学力の定着につきましては、昨年度末に実施いたしました読書力診断検査におきまして、小学校１年生、２年生ともに各項目で全国平均を超えております。また、１００マス計算、音読など、徹底反復学習で基礎学力は定着してきていると考えております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　同じような質問になってしまいますが、学校や教育委員会ではこの件につきましては、どのような取り組みをしておられますか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　まずは、小学校１年生の読みの力を定着させるための取り組みといたしまして、国立特別支援教育総合研究所の海津先生の指導のもと、ＭＩＭの取り組みを３年前から市内全小学校１年生を対象に実施しております。また、徹底反復学習を推進するために、陰山先生から直接指導を受ける場を設け、さらに早寝早起き朝ご飯や家庭学習の重要性について保護者に啓発していただき、基礎学力の定着に努めているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　これは最後ですかね、個性を伸ばす教育、これについては。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　個性を伸ばす教育の１つといたしまして、東京大学の三宅教授と協働いたしまして、知識構成型ジグソー法による協調学習を取り入れ、教師の授業力の向上を目的とした研修会の実施や東京大学で行われております研修会に教職員を直接参加させ、指導者の育成を図っております。先ほども紹介いたしましたが、協調学習を通して、一人一人の学びを大切にしながら、コミュニケーション能力や問題解決能力を育て、これからの時代を担う人材育成を図っております。さらにはモデル校を指定し国際交流活動を実施して、国際的要素を身につけたグローバルリーダーの育成を考えております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　最近、いくつかの学校の学力向上の取り組みが、新聞等で報道されておりました。子どもたちも先生方も頑張っているんだなというふうに感じております。報道された学校以外にも、いろんな取り組みがなされているというふうに聞いておりますが、この議会もネット中継されていますので、この機会に市民の皆さんに特色ある教育活動について幾つか紹介をしてください。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　まず、食育では、伊岐須小学校が文部科学大臣表彰を受賞、楽市小学校が福岡県学校給食優良賞を受賞されております。ＰＴＡ関係では、庄内中学校のＰＴＡの学校の環境整備、花と緑の活動におきまして、福岡県教育文化表彰を受賞されております。また、体力関係では、菰田小学校がスポコン広場県大会におきまして、小学校４年生の部で優勝しております。中学校の部活動では、陸上の個人では飯塚第二中学校や鎮西中学校で全国大会出場、飯塚第三中学校、穂波東中学校が九州大会出場を果たしております。音楽関係では、二瀬中学校が九州アンサンブルコンテストで銀賞を受賞しております。また、科学面では、穂波西中学校のパソコン部がロボットコンテストにおいて九州大会出場を果たしております。以上、特色ある教育活動の一部を紹介いたしましたが、このほかにも飯塚市の子どもたちはそれぞれ目標を持って頑張っておると思います。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　ありがとうございました。教育委員会と学校現場と力を合わせて、さまざまな取り組みにチャレンジをされていることは、飯塚市の教育の前進、そして、まちを勢いづけるものだと思います。健康や食に関する安全確保の問題、不登校に悩む子どもたちや保護者の方々の問題など、まだまだ課題もあることでしょうが、今後も行政、学校現場、ＰＴＡ、地域が力を合わせて、子どもたちの自立や健全育成に邁進していただきますようお願いいたします。 それと先ほど質問しました中高一貫校、今まで九州工業大学が開校して以来、文化学園都市というようなことで、学園都市、どんどん表に出してやってきましたが、なかなか最近は学園都市という言葉も余り使われなくなってきているのかなというふうに思いました。これを機会に教育委員会、頑張っていただきたいなというふうに思います。以上、終わります。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　本市の観光振興の取り組みについてお尋ねしたいと思います。まず、本年１月２４日から３月３日まで、東京の目黒雅叙園にて開催をされておりました百段雛まつり九州ひな紀行についてお尋ねをいたします。去る２月２０日です。同僚議員とともに、目黒雅叙園の百段雛まつりを視察してまいりました。目黒雅叙園は、昭和の竜宮城と呼ばれた建築物で、中でも百段階段はその装飾の美しさから伝統的な美意識の最高到達点を示すものとされ、平成２１年に東京都の有形文化財に指定をされている東京都の名所となっているところであります。その百段階段、これは実際には９９段でしたが、その階段沿いに豪華な装飾がされた７つの部屋及び玄関ロビーに九州各県の歴史と伝統のあるおひな様が飾られ、非常にすばらしいものでありました。中でも、飯塚から出展のお雛さまは玄関ロビー正面に筑前まり、手まりのまりですね、の雛飾りがあり、草丘の間という豪華絢爛な部屋には、今回の百段雛まつり九州ひな紀行の目玉である旧伊藤伝右衛門邸の座敷雛が部屋一面に飾られ、部屋の装飾と相まって大変見応えのあるものになっておりました。そこで質問ですが、目黒雅叙園の百段雛まつりは、これまでに何回ほど開催され、どれくらいの来場者があっていたのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　目黒雅叙園の百段雛まつりにつきましては、平成２２年から開催されておりまして、今回の九州ひな紀行が第５回目の開催となっております。報道によりますと、過去４回の累計来場者数は約２３万人となっております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　今回の九州ひな紀行については、どのような経緯で開催されたのか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　今回の九州ひな紀行につきましては、平成２４年３月に、まず目黒雅叙園から九州観光推進機構に出展オファーがあり、その後、本市が加入しております九州のひなまつり広域振興協議会、九州ひな協と言っておりますが、と機構とで協議を進めてまいりました。機構の事業として受けるためには、九州７県全ての出展が条件でありましたことから、九州ひな協メンバーを中心に出展候補地の選定を行い、機構と本市が中心となりまして出展調整を図ってまいりました。最終的には、九州７県１４地域から出展され、今回の目黒雅叙園百段雛まつり九州ひな紀行が開催されたものでございます。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　目黒雅叙園百段階段という首都圏の名所で開催されるひな祭りイベントだけに、その注目度も高いというふうに思います。どれくらいのＰＲ効果があると見込んでいますか。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　百段雛まつりの過去の事例をみますと、平成２４年に第３回目として京都の雛物語が開催されましたが、その際は、３８日間で７万人を超える人が来場され、８０近いパブリシティ、これは取材等により各種メディア等に取り上げられるということでございますが、８０近いパブリシティを呼び込んでおりまして、全国的にそのＰＲ効果は非常に高いものがあると評価しております。本出展によりまして、本市を含む九州のひなまつりのネームバリューは飛躍的に高まるものと期待しております。これを一つの契機としまして、多くの観光客が本市にお越しいただけることを願っております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　この目黒雅叙園の百段雛まつりに、本市のおひな様が展示されているというのは、非常に誇らしくもあり、大変感動しました、見に行って。会場にいる間、観光バスがどんどんどんどん入ってくるんですよ。大型のバスがですね。私は、この中に飯塚から誰か来てるんではないかというふうな期待もしながら見ていたんですが、本市なり、近隣市あたりに呼びかけて、キャラバンを組んで、これを見学に行くというような企画は検討されませんでしたか。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　本市または近隣からキャラバンを組んで見学に行くという企画は、残念ながら検討しておりませんでした。なお、今回の出展を契機としまして、全国の方々に、本市を含めた九州のおひな様を広くＰＲし、多くの観光客誘客につなげるべく、昨年の春と秋に九州ひな協とともにキャラバンを組んで、東京、大阪、名古屋、仙台、広島、福岡で旅行業者や各種メディアに対する観光ＰＲは行ってきたところでございます。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　市民の方々、近隣の方々もそうなんですが、この目黒雅叙園の百段雛まつりで飾られた本市のおひな様を見せてあげる機会をつくることも、絶大なＰＲ効果があるんではないかというふうに思います。今後このような機会があれば、ぜひ、そのようなことも検討していただきたいというふうに思います。 次に、黒田官兵衛、非常にテレビドラマでもやっておりますが、取り組みについてお尋ねをしたいと思います。ＮＨＫ大河ドラマ黒田官兵衛の放送が１月５日から始まり、各地で黒田官兵衛に関連するいろんな観光イベントが行われております。本市もゆかりの地の１つとして、これまでいろいろな取り組みを行ってきているとは承知しておりますが、これまでの取り組み経緯について説明をお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 本市では、昨年４月に設立されました軍師官兵衛福岡プロジェクト協議会に、ゆかりの地として当初から参画し、県及び県内ゆかりの自治体、本市を含め１０市５町が参画しておりますが、そういう自治体や商工団体、あるいはＮＨＫや旅行、交通、報道関係などの民間団体などと連携しながら、本市の観光振興を図っていくこととしております。また、本市におきましては、昨年５月に官民約２０名により黒田官兵衛いいづかプロジェクト協議会を設立し、ゆかりの地マップの作成をはじめ、各種情報交換会や調査・研究、各種イベント実施やテレビ、新聞、雑誌等の取材対応によるＰＲ活動などを行いながら、観光振興及び地域活性化に向け取り組んでいるところでございます。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　時間もちょっとなくなりましたので急ぎたいと思いますけど、具体的にこれまでどのような事業を実施してきたのか、主なものについて簡単で結構です、説明を願いたいというのと、今後はどのような取り組みを行っていく予定なのか、説明をお願いします。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　主な実施イベントとしましては、昨年４月に開催しました旧伊藤邸、歴史資料館での端午の節句展での黒田官兵衛企画を皮切りにしまして、ゆかりの地の一つである飯塚公民館での軍師官兵衛展の常設展示、秋には福岡市の天神のライオン広場で、観光ＰＲ事業「いいね！飯塚」を開催し、新観光ルートとして官兵衛ルートを紹介するとともに、ふくおか官兵衛隊やいいづかプロジェクト協議会会長によるＰＲを行いました。また、旧伊藤邸、歴史資料館、千鳥屋におきまして秋の企画展を開催し、官兵衛自筆の法名や文献、日本最大級の黒田２４騎の絵馬など貴重なゆかりの品々を展示しまして、筑前の國いいづか街道まつりでは、街なか交流・健康ひろばにて甲冑やパネルなどの展示を行いながら、多くの来場者に来ていただいております。また、１２月には広域連携事業としまして嘉麻市、飯塚市、朝倉市の３市連携により「官兵衛でつながる筑豊と朝倉」を開催するとともに、県庁で開催されました県プロジェクトの決起集会では、県知事ほか多くの参加者が集う中、ゆかりの地代表として本市の取り組みについて、いいづかプロジェクト協議会会長とともにプレゼンをさせていただきました。現在は、２月８日から始まっております飯塚の雛のまつりにおいて、３会場において官兵衛企画展を実施しているところでございます。 今後につきましても、いいづかプロジェクト協議会を中心としまして、民間団体などとの連携も含め、あらゆる機会を通じて観光ＰＲを行ってまいりたいと思っております。また、県プロジェクトのロゴ・キャラクターを活用した関連商品なども出てきております。千鳥屋、ひよ子、また曩祖八幡宮等でも、それと嘉穂劇場、瑞穂菊酒造でも関連商品をつくりまして好評を得ております。そうした開発、普及にも今後さらに努めてまいりたいと考えております。なお、現在、いいづかプロジェクト協議会の発案で、県の福岡プロジェクト協議会とともに連携をしながら、県内のゆかりの地をＡＫＢ４８の人気曲、恋するフォーチュンクッキーという曲に合わせて、地元の人が踊りながらゆかりの地を紹介し、それをユーチューブで発信するという事業にも取り組んでおります。３月中にはウェブ上で公開予定となっておりますので、ご注目いただければと存じます。今後とも、官兵衛ゆかりの地との広域的な連携も深めながら、観光振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　これについて、同じくＮＨＫにおいて本年３月３１日から連続テレビ小説、花子とアンの放送が始まるというふうになっております。これも何か飯塚とゆかりがあるというふうに聞いております。こういった題材がたくさん飯塚にはある。特に、最近そういったテレビで取り上げられるようなものがあると思います。こういった機を逃すことなく、最大限の活用を図りながら、広く市内外にＰＲを行い、本市の観光振興につなげていっていただきたいというふうに要望したいと思います。以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１１時５６分　休憩 午後　１時０１分　再開 ○副議長（瀬戸　元） 　本会議を再開いたします。 ５番　江口　徹議員に発言を許します。５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　江口でございます。きょうは２点、歴史資料館について、そして補助金について、お聞かせをいただきます。 まず、歴史資料館についてでございます。いま大規模な改修工事をやられておられますが、この歴史資料館、それぞれ１市４町ではどのような施設があり、どのように運営されていたのか。そして現在どのような状況にあるのか、経緯を含めてお聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　合併前、歴史資料館については、飯塚市歴史資料館、穂波郷土資料館、庄内歴史資料室の３カ所があり、それぞれ資料の収集、保存、調査、企画展などを実施してきました。旧筑穂町と旧頴田町では、歴史資料館という展示施設がなく、発掘品や昔の生活道具は、プレハブの倉庫に保管していました。 合併後、飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画により、穂波郷土資料館と庄内歴史資料室を平成２２年３月３１日に廃止し、飯塚市歴史資料館の１カ所に統合しております。収蔵品の多くは現在整理中で、今後、旧穂波郷土資料館の２階の旧展示室、歴史資料館に新築した収蔵庫、旧筑穂町のプレハブ倉庫に分散して保管する予定でございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　次に、資料館の運営の概要はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　歴史資料館は、重要文化財の前漢鏡、甕棺など、立岩遺跡出土品を現地に保存することを契機として、設立されたものであります。古代の発掘品を中心に、昔の生活道具、古文書、炭鉱資料を収集、保存し、調査・研究しております。また、同時に、企画展を毎年５、６回開催し、歴史講座、古文書講座、小中学生を対象にした体験学習教室を開き、歴史学習ボランティアの育成、女性文化サークル、古文書を読む会など市民の歴史学習の支援を行っております。 収蔵資料は約１万点以上ありまして、展示資料約１５００点あり、館長、学芸員、事務職員、臨時職員の５名体制で運営しております。館の各種事業につきましては、歴史資料館ボランティア「日有喜」の支援を受けております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　それでは入場者数の推移についてお聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　入場者はこれまで、平成４年度に約２万４千人、平成１９年度には２万３千人の年度もございましたが、平成２２年度は１万４千人、平成２３年度は１万６千人、平成２４年度は１万２千人ということで推移しております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　近年では、１万４千人、１万６千人、１万２千人、月で言うと千人余りで、類似の施設と比べて、どうなのか。多いと考えるのか、少ないと考えるのか。また、その原因はどういったところにあるのか、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　田川市石炭・歴史博物館は、通常１万５千人から２万５千人ですが、平成２２年度２万６千人、平成２３年度は１４万９千人、平成２４年度は９万人でございます。これは平成２３年度に、山本作兵衛炭鉱記録画が世界記憶遺産に登録された直後から激増したものでございます。また、嘉麻市織田廣喜美術館は、平成２２年度９千人、平成２３年度９千人、平成２４年度１万６千人で、通常は９千人前後でございます。平成２４年度に多いのは、メカニックデザイナー大河原邦男展が好評で、入館者が５６００人入っております。この２館と比較いたしまして、館の設立の趣旨や目的が異なりますので、一概に比較はできませんが、飯塚市は田川市に比べて少なく、嘉麻市よりも多いという現状でございます。田川市の場合は石炭記念公園の中に館がございまして、館内の展示のみではなく、屋外の展示として二本煙突、巻き上げ機、炭鉱長屋の復元などがございまして、炭坑節の発祥の地としてのシンボル的な場所でございます。また、近年の近代化遺産や炭鉱ブームを拝見いたしまして、炭鉱に特化した展示内容であることから、入館者が多いというふうに考えております。嘉麻市につきましては、美術館でございますが、魅力ある企画展を開催し、入館者が多いようです。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　月１千人余りという数字を判断するに、やはりこういった施設が、歴史資料館といった施設が教育の施設という１点、そしてまたもう１つ、一方では観光の施設であるといった点を考えると、やはりそれでは不足しているように思えます。それでは以下で、今後これから先いかに来ていただき、学んでいただくか、そしてまた飯塚を知っていただくかが大切になってくるわけですが、その活性化策については、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　活性化策の１つとして、入館者をふやすには市民のニーズ、ＮＨＫドラマに関連する時世に合った企画展やひな人形展など、全市的な事業と連携した企画展の実施が必要と考えております。また、小学生の団体見学が６００人から１千人ほどでございますので、まだ来ていない小学校もあります。積極的にＰＲが必要であると考えております。そのためには、小学生にわかりやすい展示方法を考えなければならないというふうに思っております。また、市内の旧伊藤伝右衛門邸、嘉穂劇場など、市内の観光施設や市外の類似施設、観光施設と連携した事業の展開や観光ルートの設定など、広域連携を深め、市外からの入館者もふやしたいと考えております。さらに事業につきましては、企画展や各種講座など、アンケートをとり、市民ニーズの調査が必要であるとも考えております。また、歴史資料館のホームページの充実、市報、新聞、テレビなどのマスコミを利用するなど、広報活動を積極的に行う必要があると考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　いま、お答えになったことは、ある意味、今まで当然にやってこられてなければいけないことだと思っています。少し詳細についてお聞きいたします。学校関係の入場者数の推移、こちらに関してお聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　市内小学校の団体入館者は、平成２２年度１０校６２１人、平成２３年度９校１０３０人、平成２４年度１１校７４８人でございます。 ○副議長（瀬戸　元） ５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　平成２４年５月１日の数字では、小学生は６７４３名おられます。そして中学生は３５３２名ですね。これは市内の市立学校の数字でありますが、それだけの生徒がおられるわけです。しかし、来られた学校は小学校で半数以下、中学校はないわけです。教育施設として、そんなに利用価値がないのかどうか、それとも利用するのに何らかの障壁があるのかどうか、その点についてはどのようにお考えですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　小学校へのアンケート調査の結果では、移動の交通手段の確保があれば、ほとんどの小学校から来館したいとの回答を得ていますので、利用価値がないということは考えられません。来ている学校を分析いたしますと、歴史資料館に徒歩で移動が可能な学校、また、内野、大分、平恒小学校のように、移動手段としてＪＲを利用しやすい学校のようです。また、市のマイクロバスを利用してくる学校もあります。したがって、移動手段に障壁があるというふうに思っております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　では、当然のことながらその障壁を取り除く努力をしなくちゃなりませんね。あと片一方では、来たいとは思っているんだけど、その思いが漠然として強いものではないかもしれません。そのときに、やはりほんとに現物を見たいと思わせるものが必要だと思っているんです。学校の先生方に、やっぱり現地に行かなきゃね。要するに、資料館に行かなきゃねと思わせるものが必要だと思っているんです。そう考えたときに、売り方の１つとして、歴史資料館のほうから学校のほうへ出前講座を行うということが考えられると思いますが、それについてやっているかどうか、そしてまた、それについてはどのように考えておられるかどうか、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　出前講座につきましては、ボランティアの「日有喜」の皆さんが、立岩小学校など、数校に出向いて、現在も実施されております。今後は学芸職員がボランティアと連携いたしまして、移動手段の問題で来れない学校や、出前講座を希望する学校については対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ということは、まだやってないんだけれど、今後については積極的にやっていきたいという理解でよろしいですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　そのとおりでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ぜひ、小学校に行って、そしてまた中学校にも行っていただいて、多くのファンをつくっていただきたいと思います。 次に、類似施設との連携という話がありました。現在の取り組みはどうなっているのか、また今後、どのようになされるおつもりか、詳細についてお聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　現在、相互にパンフレットを設置いたしまして紹介をしていますが、具体的な取り組みはいたしておりません。今後は古代史であれば、立岩遺跡と関連の深い佐賀県吉野ヶ里遺跡、桂川町大塚装飾古墳館との連携、江戸時代の長崎街道であれば、筑紫野市歴史博物館、木屋瀬の資料館との連携、近代化遺産であれば、直方市石炭記念館、田川市石炭・歴史博物館との連携をいたしまして、ＰＲ、また共同企画展、連続講談、講座等の実施をこれから検討したいというふうに考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　今ですね、類似施設の連携について、まだやってないんだけれど、でもこうやって考えていただいたら、具体的な話が出てくるわけですよ。じゃあ、それやりましょうよ、早速。また、併せてＰＲの話もありました。そちらについても、残念ながら現在では芳しくないと思っています。で、今の話の中でもそのＰＲについての言及もあった。ぜひ、その点について積極的にやっていただきたい。考えるだけではなくって、現実に実行に移す段階にもう来ているということを、お話をさせていただきたいと思います。 次に、ボランティアの養成なんです。先ほど、立岩小学校のほうにボランティアの「日有喜」の方々に出前講座に行っていただいていると話がございました。また他にも資料館の運営について、お手伝いをいただいているかと思うんですが、４町ですね、飯塚ではその「日有喜」さんが活動していただいておりましたが、４町ではそういった取り組みがなかったのかどうか、また、そういった方々の活動について、どのような支援が行われているのか。そしてまた、そういった方々を今後どのように育てていこうとされているのか、その点についてお聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　４町ではそのような取り組みはありませんでした。現在の「日有喜」の会員数は２２名で、来館者は一般、小学生を問わず、団体客に対する展示開設を月に４回から５回ほど実施されております。小学生を対象にした昔の生活道具を使った体験学習会の実施、また、企画展の展示外作業での支援を行っておられます。 市からの支援といたしましては、年に１回のボランティア研修会では、バス代の一部を補助し、学芸員が解説を行っております。月１回の例会では、課題や問題点を協議いたしまして、学芸員が講義を行い、新しい資料、情報の提供等を行っております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　いま支援はやっているんだと。そしてまた養成についてもやっているんだというお話ですが、養成の部分で、新しく入ってこられる方々ですね、「日有喜」さんに新しくメンバーとして入ってこられる方々は、結構な人数おられるのかどうか、その点はいかがですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　新しく入ってこられる方は、年に２、３人でございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　この「日有喜」さんを考えるときに、もう一方、市内で同じような活動をされているのが伝右衛門邸等でやっていただいている観光案内人の方々です。あちらのほうも、市のほうがスタートのときには、養成講座をやったんですが、残念ながらいま現在では、どちらかというと低迷していると思っています。その要因の大きな１つが、新しい方々にどうやって入っていただくかということだと思うんですね。ぜひその点について、もっと工夫をしていただきたい。ぜひ、そのことをお願いしたいと思っています。 もう１つ、活性化策の１つ、もう１つで、企画展というお話ございました。で、その状況はどうなのか、そしてまた、今後どのように取り組まれるおつもりか、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　平成４年の麻生家から陶磁器を借りて開催いたしました東洋陶磁名品展では、約１万６千人、平成８年の柳原白蓮展では約８千人、平成１６年度から毎年開催しておりますひな人形展では３千人から５千人の入館者があり、昨年１１月の黒田官兵衛・長政と飯塚地方展では約４千人の入館者がありました。 今後は、企画展ごとのアンケートを実施して、市民ニーズを的確に把握するとともに、ＮＨＫの大河ドラマなどと関連の深い内容で、飯塚の歴史ともかかわりのあるテーマを設定いたしまして、企画展を実施していきたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　その努力をしていただくに当たって、何らかの目標数値みたいなのは考えておられたり、ないし、内部で話されること等はございますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　目標通知と言いますと具体的に――― （発言する者あり） 数値ですか、目標数値ですね、はい、すみません。目標数値にいたしましては、現在１万４千人から１万６千人でございますので、この数字を維持するという形で、入館者につきましても、できるだけふやしたいというふうには考えておりますが、１万６千人を割らない形で、現状でやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　随分控え目な話だと思いますよ。もっともっと積極的にやっていくべきだと思っています。だってね、そうでしょう。小学校とか中学校に関しても、積極的にまだ売れてないわけでしょう。ほかのことに関しても、お聞きしたらアイデアは出てくるんだけれど、やってないというのが現状ですよね。そしたらもっと目標は上に持たなきゃと思います。そういった集客等々を考えるときに、いま、お話になった活性化策も確かに重要であると思います。あとですね、ちょっと奇策と思えるかもしれませんが、私はぜひ考えていただきたいのが、館の名称変更なんです。いま、あそこは歴史資料館として運営していますが、規模等を考えると、十分に博物館と言っていいものであると私は思っていますし、以前、合併前にこのような提案をさせていただいたときに、担当の方がお話になったのは、いや十分博物館として通用するんだというお話でした。そういったことをぜひやっていただく。やはり博物館か、資料館かでは、人の持つイメージは大きく変わります。ぜひそういったことに取り組んでいただきたいと思うんですが、まず、それを考えるに当たって、同じような資料館から博物館へ名称変更した事例があるのかどうか、ご存じでしたらお聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　平成１７年度に田川市石炭資料館が田川市石炭・歴史博物館に、平成２４年度に鞍手町歴史民俗資料館が鞍手町歴史民俗博物館に名称変更しております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　じゃあ、そのように事例があるわけです。資料館と博物館にどういった違いがあるのか、また併せて、名称変更をする際には、どのような手続き等が必要になるのか。そしてまた、飯塚市歴史資料館がその要件を満たしているのかどうか、その点について、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　まず資料館と博物館の違いでございますが、資料館は資料の収集、保存、研究に重点を置きまして、博物館は教育普及に重点を置いているようです。資料館は内向きで、博物館は市民に開かれたイメージがあり親しみやすさがあるようです。博物館は法制度上では、博物館法上の博物館である登録博物館、それに準じた法制上の扱いを受ける博物館相当施設、博物館法の適用外となる博物館類似施設の３つに分けられます。飯塚市歴史資料館は「博物館類似施設」にあたりまして、田川市、鞍手町は登録博物館の認可を受けて、名称の変更を行っている博物館でございます。 次に、登録博物館にするには、どのような手続きと要件が必要かということでございますが、また、飯塚市歴史資料館はその要件を満たしているかというご質問でございますが、まず手続きといたしましては、登録申請を県教育委員会に提出しまして審査を受けなければなりません。登録要件は資料の整備、目録の整備です。館長、学芸員と職員の確保、建物及び土地の確保、１年を通じて１５０日以上の開館をしていることでございます。飯塚市歴史資料館はこの要件を満たしております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　十分に満たしているわけですよね。そして先ほどのお話の中で博物館と資料館の違いについて、イメージの分ね、内向きなのか外向きなのかというお話がございましたが、あくまでもそれはイメージの分でしょう。そして要件を満たしているわけですよね。先ほど提案のときにお話しましたように、外に与えるイメージというのは全然違うと思っているんです。例えば、どこか行こうかというね、ものを探そうとするときに、人はガイドブックであったりとか、そういったものを探します。まずそこに行くわけです。そこの欄で、博物館のところに名前があるのか、それとも資料館のところに名前があるのかでは、全く違うわけですよね。例えばその、いま皆さんカーナビで、どっか行くときね、道を探すんですけど、ナビのところでも、博物館なのか資料館では、ここでは大きく違うわけです。そういったことを考えると、十分にやるべき価値のあることだと思っています。市民に与えるイメージ、そしてまた、ほかのところの方々から、飯塚を見たときに与えるイメージとしてもプラスの効果があると思っています。また、ほかにもメリットがあると思うわけですね。そういったメリット等もあわせて、やるという決断をぜひしていただきたいわけですが、その点についてどうなのか、メリットがあったら、ほかにメリットがあったら、それのご案内もあわせてお答えください。 ○副議長（瀬戸　元） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　まずメリットといたしましては、登録博物館を中心メンバーに入れて実行委員会を立ち上げた事業には、文化庁の地域と協働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業の補助金が受けられます。地域との協働による地域文化活動、ボランティア交流、地域とともに歴史博物館事業などが実施できます。また先ほど言いましたように、名称から来る開かれたイメージがあるということもメリットでございます。 しかしながらですね、近年では、博物館の登録離れが進んでいるという状況でもございます。文化庁の調査結果でもそのような結果が出ておりまして、登録博物館の許可を受けず、博物館法の対象にならない博物館類似施設として、運営を行っている博物館がふえてきています。その原因は、要件を満たしてはいますが、余りメリットがないためでございます。私立博物館の場合は、税制上の優遇措置が受けられますが、公立博物館は対象になりません。また、公立博物館は以前施設整備に補助金を受けられましたが、現在、国の行政改革によりまして、廃止になっております。先ほど言いました文化庁のミュージアム活性化事業は、地域と協働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業というふうに名前が変わりまして、補助事業のメニューも年ごとに変化しております。 さらに、名称変更となりますと、看板、説明板、パンフレット等の作り替えなど新たな作業が必要になってまいります。博物館には活動しているイメージが強く、市民に開かれたイメージがあり、親しみがわくというだけでは、名称の変更はできないと考えます。今後は採択自治体の実情など、調査を行い慎重な検討が必要だと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　教育長にお聞きいたします。教育行政を預かる教育長として、この名称変更についてどのように評価をされているのか。いま、お話の中ではメリット、補助金のメリットはあった。ところが、看板のつけかえの費用のデメリットある。ところが看板のつけかえのデメリットというのは一時的なものですよね。ランニングコストというのは、いま要件を満たしている以上、ランニングコストは基本変わらないわけです。そういったことをもろもろ考え合わせる中で、教育長としては、この名称変更についてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　いま教育長のほうへご質問でございますけれども、るるただいま課長のほうがご説明いたしましたように、単なる名称変更ということでは済まない部分もございますし、特に歴史資料館につきましては運営協議会も設置をいたしまして、有識者等の意見も拝聴しておるところでございます。まずは手続きとして、そのような方々のご意見を拝聴した上で、慎重に対応をとってまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申しあげます。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　私はいま教育長に聞いたんですね、それが１点。そして審議会の話を聞くというお話がございました。以前、課長とお話をしたときでは、審議会でも同じような意見が出ていたとお聞きしています。重ねてお聞きいたします。教育長としてどのようにお考えですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育長。 ○教育長（片峰　誠） 　１市４町が合併をいたしまして、８年が終わろうとしています。市史編さんの事業も進んでおりまして、間もなく整理もされます。そのような時期でありますので、飯塚市のイメージアップにそのことがつながるということは、課長の答弁からも明らかであります。 ただ、いま課長、部長が答弁しましたように、そのような審議会の中からも確かに声は出ておりますし、ただ、その方向づけまではできていませんので、その方向づけをするとともに、どのような諸準備が必要なのかもあわせて検討して、市史編さん事業で、１０周年で出るような機会を１つの節目として、イメージアップのために、このような今までの資料館から博物館というようなことが可能かどうか、十分に検討をしていきたいと思っています。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　イメージアップだけのためのね、作業ができないというお話もございましたが、私はね、イメージアップのためだけであっても、それがコストパフォーマンスにすぐれたものであるのならば、やるべきだと思っています。市史編さんをやっているので、それにあわせてというお話ございましたが、先ほどご案内にあったように、収蔵庫の拡充をやっているわけでしょう。それがもうしばらくしたらできるわけですよね。そして合併から１０年が近いことも考え合わせると、それこそね、今やるべきことだと思っています。それこそ、そういった機会がないことには変わりましたというときに、いや、何で今の時期に変えたんですかというときに、説明しにくいわけでしょう。市史編さんよりも今の改修をきちんとやったことのほうがいいんだと思いますよ。そういった中で、企画展、お話にあったように、一番お客様が集まったのが平成４年の麻生家所蔵の東洋陶磁器名品展であります。あれからもう２０年以上経過いたしました。ということを考えると、この名称変更と合わせて、もう一度やっていただけないかというお願いをさせていただく。ある意味オープニングイベントでもいいでしょう。そういった形で飯塚ゆかりのものが、きちんとね、表に出て、そして大きな集客を集める、そういったことをぜひ考えていただきたい。そのことを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　続いて、補助金についてお聞きいたします。まず、補助金の現状についてお尋ねいたします。平成２４年度補助金の種類、総額及び件数、そして２５年度の補助金の、同様に総額及び件数についてご案内ください。 ○副議長（瀬戸　元） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　まず、平成２４年度の補助金についてでございますが、種類としましては、団体等が行う特定の事業に対して、その事業に公益性があると市が判断し、当該事業を推進・奨励するために事業費の一部あるいは全部を補助金として支出いたします事業費補助金、行政を補完している団体等の行う事業に公益性があると市が判断し、その団体等の運営が自主・独立的に行われるよう側面から支援するために支出いたします運営費補助金、法令に基づき、社会保障制度の一環として生活困窮者、身体障がい者等に対してその生活を維持するために支出する経費で、よりきめ細かい行政サービスの展開や格差の是正のために支出いたします扶助的補助金、市民、事業者等の借入金に係る利子差額を補給することにより事業目的を達成するために支出いたします利子補給金がございます。 次に、その総額でございますが、平成２４年度決算で２５億９４２２万１千円、件数につきましては１７１件となっております。 次に、平成２５年度につきましては、総額は平成２５年度当初予算で３８億５７０６万７千円、１７９件となっております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　それでは、この補助金の金額の評価についてお聞きいたします。ここに、平成２１年１２月９日行財政改革推進委員会からの補助金の見直しに関する答申書がございます。この答申書の５ページによると、類似団体内の順位としては３５団体中の３０位、これは数が多いほど金額が多いですよね。また、等々ですね、この答申を見る限りでは、他自治体と比べて、比較しても多いというふうな表現になっておりますが、現状においては、その点はいかが判断しておられますでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 他自治体と比較する場合、通常、人口規模、産業構造が類似しております団体、いわゆる類似団体と申しますが、それと比較いたしますが、飯塚市の補助金には、私立保育所整備や介護基盤整備に係る補助金、病院の建て替え費用や上下水道の施設整備・公債費などの補助金が含まれているなど、類似団体にもそれぞれの補助金の内容が相違しておりますので、本市の補助金が多いのか少ないのかを比較するのは難しいと考えておりますが、１つの指標としまして、補助費等に係る経常収支比率の類似団体比較がございます。ただいま、質問議員が言われた資料がそれでございますが、この補助費等には報償費、役務費、委託料、負担金、補助金及び交付金、補償、補填及び賠償金、償還金、利子及び割引料、寄付金、公課費が含まれておりますので、補助金以外の要素が多いということを前提として申しあげますが、平成２３年度の普通会計決算で補助費等に係る経常収支比率は、飯塚市が１１.５、類似団体が１０.４となっております。この数値は低いほうがよいとされております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 今でも他自治体と比べると多いという傾向が、一部の統計ではあっているということであると思います。 では、次にこの補助金ですが、財政状況が厳しい中ですね、本当に必要なものに絞っていかなくてはならない。そういった分の中で、１つとしてこういった答申が出ているんだと思いますが、この見直しについて、今までどのようにやってこられたのか、その概略についてお聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　本市の補助金の見直しの取り組みについてご説明いたします。合併直後の平成１８年１１月に策定しました行財政改革実施計画の推進項目として、補助金等の整理合理化を掲げております。内部におきまして「補助金等見直し基準」を策定し、個々の補助金について審査し、廃止、縮小、又は段階的に縮小・廃止等を行い、できなかったものについては、一律１０％カットという見直しを行っております。その効果としましては、平成１８年度から２２年度までの間の累計ではございますが、約１４億７千万円の見直しを行っております。 しかしながら、行政内部での評価・判定による見直しでは、抜本的な補助金の見直しができなかったため、平成２１年９月に外部委員会である行財政改革推進委員会に「補助金等の見直しに関する指針」を諮問し、同年１２月に答申を受け、これ以降は、この指針に基づき、見直しを行っております。 その取り組みといたしましては、この指針で第三者審査機関を設置した中で見直すとしておりますことから、平成２２年度には民間の外部委員による補助金等審査会を開催し、１１５件の補助金について審査をしていただいております。また、内部におきましては、この指針に基づき、運営補助から事業費補助への移行や、期限を設定したうえでの継続の必要性の検証作業などを行っております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　いま言われたこの答申ですね。これについては、市の方針という理解でよろしいですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　補助金等の見直しに関する指針は、平成２１年度に外部委員会であります行財政改革推進委員会において検討をいただき、平成２１年１２月９日に答申を受けております。その答申を踏まえ、同月１４日に内部の行財政改革推進本部で、市の方針として正式に決定しております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　この中には、団体運営補助については、基本、事業費補助へ移行するとございます。この見直しはどの程度進んでいますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　平成２２年度に補助金審査会を開催しておりますので、その対象とした１１５件の補助金のうち、平成２５年度段階で、団体運営費補助であった１０件のうち、事業費補助へ変更したものは３件、一部事業費補助へ移行したものは２件となっております。また事業費補助プラス団体補助であった２１件のうち、事業費補助へ移行したものは２件となっております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　残念ながら今の数字を聞く限りでは、原則と例外が逆転しているように思います。終期の設定という項目がございます。補助金については原則３年とするとございますが、平成２５年度存在している補助金のうち、３年を超えているものについては何件で、総額幾らになりますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　補助金等の見直しの指針では、既得権などのさまざまな問題が生じることから、原則３年以内で終期を設定するというふうにしております。平成２２年度に補助金審査会で対象とした１１５件の補助金のうち、平成２５年までに廃止とした補助金は２件、統合した補助金は６件となっております。したがいまして、１０７件は３年も続いておるということでございます。金額についてはすいません。いま持っておりません。申しわけございません。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　こちらでも原則と例外が逆転しているように思います。もう１件、公募型・提案型補助金制度について検討を行うというものがこの答申の中にはございます。この答申が出て４年が経過をいたしました。それについてはどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　今後、必要性が増す市民等との協働、パートナーシップによる行政運営の観点からも、一定の予算の枠内での公募型・提案型の補助金制度の創設や既存補助金の性質に応じた公募型等補助金への転換については有効であるという認識は持っております。まちづくり協議会の補助金などへの活用についても現在検討を行っておりますが、現時点で公募型・提案型補助金制度については、実施はしておりません。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　当然のことながら、限られた予算の中で、行政運営を行っているわけでございます。そうなると、やはりこの補助金についても、きちんとね、精査をした上で枠をはめることが重要であると。この中にも総額の抑制という項目がございますが、補助金総額の設定については、なされておられますでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　質問者が言われますように、補助金等の見直しに関する指針におきまして、「限られた財源の効率的・効果的な活用を図るために、補助金総額を抑制する」としております。いま現在、補助金のみの総額抑制措置はとっておりませんが、平成２４年度から取り組んでおります、経常経費において枠配分を設定することによって補助金も含めて抑制を図っているところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　同じく答申の中に第三者機関の設置というものがございます。これについて設置がなされているのかどうか。なされていれば、どのような活動を今まで行っておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　先ほどもふれましたが、第三者機関である補助金審査会の概要、状況についてご説明させていただきます。市民を含めました第三者機関による補助金等の審査・評価を行うことにより、妥当性や公平性、透明性を確保するという観点から、平成２２年８月に飯塚市行財政改革推進委員会の専門的協議機関の１つである飯塚市補助金等審査会を設置しております。構成につきましては、行財政改革推進委員の中から有識者や市民公募の委員さんで構成されるものですが、５名をもって補助金等審査会委員としております。活動といたしましては、平成２２年度に当該年度の補助金全１８３件のうち、市単独補助で、かつ、法令等又はそれに準ずるものによる義務付けがなく、補助期間が３年を超えるもの１１５件を審査対象といたしております。平成２１年１２月に策定しました「補助金等の見直しに関する指針」で定めました基準に基づき、補助金等の必要性や公益性、効果・効率性などの観点から審査を実施し、拡充、現状維持、縮小、統合、休・廃止の５段階での判定評価を行っております。 なお、前回、平成２２年度でございますが、補助金等審査会による審査から丸３年が経過しておりますことから来年度、平成２６年度におきましては、同様に全補助金を対象とした担当課による自己評価を行うことに併せ、平成２２年度の審査で縮小、統合、休・廃止の結果を受けた補助金等と平成２３年度以降に開始した新規補助金について飯塚市補助金等審査会、いわゆる第三者機関によって、審査・評価を行っていただくように考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　第三者機関はできたんですが、この行革推進委員会のうちの委員５名が選ばれてそこにおられるということですよね。またあわせて、今までの議論についてはその答申がなされてきたと。全体に関してはその答申をベースにやっておられるということですね。個別事業の見直しについては、その補助金等審査会の中で、５名選ばれた中で、平成２２年度に１１５件を審査したということですね。それ以外については、行政内部のチェックですね、予算づけであるとか、もしくは、いま年に１回やっておられる事務事業評価、事業仕分け等々でなされているという理解でよろしいですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　審査会以降の外部の方の評価というのは、いま質問議員が言われましたとおりで、行政評価の外部評価の中で行っております。平成２５年度までの４年間に１２の補助事業が、外部評価を受けて、チェックを受けているというところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　補助金という性格を考えると、ある意味この補助金で出しているものに関しては、市が当然のことながらやるべき仕事ではないんだけれど、市として、これを応援したいので、ないし、それをすることが全体の利益になるので、やるわけですよね。となると当然のことながら、優先順位としては、本来の事業であるべき市の行政事務がまず優先だと思っています。それのプラスなんだと思うんですね。そのプラスをやるときに、やはり市民の理解というのがさらに求められるべきだと思うんですね。そういったことを考えると、いまの第三者委員会、行財政改革推進委員会の中から５名を選んだ形ではなくて、もっと多くの市民が参加できる仕組みが必要であると考えます。その点については、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　ただいま答弁申し上げましたように、平成２２年度に公募市民を含めた第三者機関で補助金の審査を行い、それ以降は行財政改革推進委員会によりまして、外部評価の中で事務事業評価を活用した補助金の審査を行っております。質問議員が言われますように、見直す際には、第三者機関のみならず市民の皆さまからのご意見、ご提言等をいただきながら見直しができるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ぜひ、５名の方ではなくて、もっともっと多くの方に参加できる仕組みを考えていただきたいと思うわけです。で、やはり同じように補助を受けている団体もいっぱいあるわけです。そういった方々も参加できる、そしてないし、それだけではなくて、一般の補助金を受けている団体に所属しておられない方々も参加できる仕組みが必要であると思っています。いっぱいの方々で、それぞれの補助金について、ああだよね、こうだよねと思いながらね、議論を戦わす。その中で、じゃあ、どれが優先順位として上になるんだろうか、市民の皆様からお預かりする大切な税金を使うに値する補助金というのはどうあるべきなのか。そして、それはどれなのかというのを選ぶことについて、もっとね、市民の方々に参加できる仕組みが必要だと思っています。穂波のイオンに行くと、イエローレシートというのがございます。あれは、それぞれの団体が、うちはこんな活動をしてますよと言っている中に、ポケットがあると、そこにイエローレシート、ある一定の日になると、レシートが黄色になると、その黄色のレシートを入れることによって、それぞれの補助金がふえていく。その入れていただいた団体にチャリンとお金が落ちてくる仕組みなんです。そうやって評価の部分を一般の市民の方々にしていただいている分があるんです。ぜひそういったことを含めて、補助金が適正かどうかを市民にチェックしていただくことをやっていただきたいと思っています。 また、今までの補助金の見直しについての議論では、いま言ったような個々の団体に、こういった事業に対して補助金を出すことがいいかどうかという議論にとどまっており、その補助金の執行に関する部分ですね、その議論が欠けていたのではないかと思っています。今回百条委員会が立ちました。ダイマル跡地に関しては、まさにそこの部分が露呈したんではないかと考えています。補助金の執行に関して、具体的には発注方法について制度化されているものがございましたらご案内ください。 ○副議長（瀬戸　元） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　補助金の執行に関して、具体的な発注方法について現在制度化されているものはございません。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　一部ですね、福祉関係の部分で制度化されているものがあるというのが百条委員会の中でも出てきましたが、はっきり言って一般的ではない、ほんとに数多くある補助金の制度の中では本当に一部であると思っています。で、そこら辺の制度化は間違いなく必要であると思います。また、交付申請のとき、その執行方法について、また、予算見積りについて妥当であるかどうか判断する仕組みというのは、今の話だと同じようにないというふうな理解でよろしいですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　補助金に関する事業につきましては、交付申請及び予算見積りについて妥当かどうかの判断は、現在市の担当部署、あるいは関係部署で判断をいたしているところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　つまり担当部署任せということですよね。そこで百条委員会の中では、そのチェックをした書類ですね、ある担当者が先方から出された申請書についてチェックをしたんだと。だけど、そのチェックをした書類というのは残ってないというふうなお話がございました。で、金額チェックをした際に使用した書類については、きちんと保存をしておくというルールが必要であると考えます。もしかしたらもう既にあるかもしれない、それについてはあるのかないのか。そしてまた、それをきちんと定めることが必要かどうか、どうお考えですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　本市では、「飯塚市公文書管理規程」や「文書事務の手引き」におきまして、文書の処理、整理、保管及び保存等の取り扱いについて定めているところでございます。この中で歳出関係の各種歳出関係書等の保存について規定がございますが、補助金の支出に必要な書類につきましては、この基準に従って保存するということになります。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　となると、先方が出してきた申請書をチェックした書類については、保存の義務があるということでよろしいですか。そして、またそれはどの程度の保存年限となりますでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　金額のチェックの際に使用した書類ということで、先ほど言われておりますが、この場合、対象となると考えております。で、その保存期限は、歳出関係書類ということで、この規程、手引きの中では期間は５年といたしております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ぜひ、そういった部分に関して徹底をしていただきたい。やっぱりそのルールを知らないと、守れないということもあるかもしれません。また、ないし、それがね、上司のほうのチェックも効いてないのかもしれません。また、併せまして、この発注方法について、市の契約事務に準じた形で制度化する必要があると思っています。それが福祉関係の、福祉の施設関係では、ある意味、その補助金の不正受給といった事件があったんですね。厚生省の事務次官まで絡んだ事件もあった、そういったことから福祉施設に関しては、ある一定の整理がなされているわけです。こういったルール化というものが、そのほかの補助金においても必要であると思っています。もちろんそのレベルに関しては、金額であるとか、その補助割合とか、そういった部分で、ルールについては、やはり強い弱いとあるべきだと思うんですが、そのルール化は必要だと思いますが、どうお考えですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　ご指摘のように、税金を投入する事業につきましては、公平公正な契約事務の執行が必要であると考えております。しかし、補助金につきましては、その交付要綱等につきまして、さまざまな内容があり、一律ではないことから、個別に精査して対応する必要があると考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ルールは必要なんだけれど、内容がばらばらなので、それぞれについて個別で対応する必要がある。そういった理解でいいですかね。 ○副議長（瀬戸　元） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　いま言いましたように、補助金については、１つの補助金に対しては１つの要綱があるように、さまざまございますので、一定のルールでできるもの、いや、そうじゃないものございますので、個別にそういうことで対応していきたいということで考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） ここでは、もう余り議論していっても時間がありませんので割愛いたしますが、やはり、税金を使う以上、必要なルールはあると思っているんです。考えていただきたいのは、市がやるのと同じような部分は最低確保すべきだと思ってます。例えば、今回のダイマルのような案件であれば、解体業者が、市の指名業者が全部入ること、それにプラスして、関係者がこういった業者さん知っているのでとかね、例えば見積りでお世話になった等々の方々を入れるのは、プラスで入れるのは問題ないと思いますよ。ただし、そこに入っていただくために、当然、市の発注業務では機会を与えられるべきところが外れる。そういったことになると、どうなんだろうと思います。というのは、やはりこの補助金という、補助金の執行を含めて、市の指名業者等々の育成にも役立つんだと思っています。ぜひ、その点のルール化を考えていただきたい。また、併せまして補助金の取り消し、ないし、減額、差し止め等についても、今の補助金交付規則では、私は不十分な点があるんだと思っています。そういった面も併せてしっかりと、きちんと期間を区切って議論をしていただきたいと思っています。最後に、その点についてどのようになされるおつもりか、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　補助金の交付及び執行に当たりましては、補助金の適正かつ効率的な使用が求められております。補助金の使用、手続きの透明性の確保に努めなければならないことから、今後その体制を整えてまいりたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　最後ですね。５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　（発言する者あり） はい、こと補助金でございます。市民の皆さん方の大切な税金を使うものでございます。ぜひ、今回の機会に、しっかりとしたルールは決められて、疑念を抱かれることのないようしていただきたいと要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（瀬戸　元） 　暫時休憩いたします。 午後２時０２分　休憩 午後２時１６分　再開 ○副議長（瀬戸　元） 　本会議を再開いたします。 ２２番　上野伸五議員に発言を許します。２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　上野伸五です。通告に従い質問をさせていただきますので、的確なご答弁をお願いいたします。 はじめに、市民サービス標準化の不合理についてですが、合併後８年がたとうとしている当市においては、各分野において、行政の指導により平準化、標準化が進められてまいりましたが、その一方で、日常生活に直接大きな影響を及ぼす市民サービスについては、いまだに不合理な状態が続いている現状があります。本日は、その代表的な３つの事項について、お伺いをさせていただくとともに、早急な改善を求めたいと思っております。 １つ目は、公共施設の休館日についてです。現状では、公共施設の休館日を月曜日に、曜日固定しておられますが、それでは月曜が職場の休日である市民にとっては、利活用が著しく困難であり、公平公正な視点からも、早急な改善が必要である旨を、平成２４年１２月議会で質疑、指摘をいたしました。その際の答弁では、指定管理者と十分な協議を行い、理解が得られれば、休館日の変更は実施可能であるということでしたが、その後全く改善はされておりません。前回から１年以上経過した本日までの協議内容をお知らせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　健康の森市民プールについて、お答えをいたします。質問議員から前回ご提案ののち、指定管理者と協議を行っております。その結果でございますが、現在の週１回の休館日を月に１回から２回開館しますと、人件費等の管理経費が増加し、現状の指定管理料の中では採算がとれないとのことでございました。また、メンテナンス等のためには、定期的な休館日は必要であり、現在の週１回の休館日は妥当であるとのご意見でございました。 ○副議長（瀬戸　元） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（松原克彦） 　図書館については、指定管理者と協議を行ったところ、筑豊地区をはじめ、県内、多くの図書館が月曜休館となっており、研修会や会議の開催が開かれることが多いこと、また、休館日を移すことは、お話会などの図書館事業に影響を与えることから、月曜日から他の曜日への休館日の変更には解決する課題が多いと認識をしておるところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　私は、基本的にずっと同じ曜日が休館日という設定では、市民に対して不公平ではないかと考えておりますが、そもそも休館日が必要な理由を教えてください。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　健康の森プールでございますけれど、温水プールでございますことから、機械設備の保守点検、修理、定期清掃等を行う必要があり、そのために休館日が必要であるとのことでございます。これらの保守点検を十分に行わない場合、機械設備の不具合の原因となり、ポンプ等の負担がかかることから、休館日は必要のものと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（松原克彦） 　図書館におきましても、蔵書点検及び館内一斉整理作業の実施をはじめ、県立図書館をはじめとした、近隣の図書館は月曜休館日のため、研修会や会議が休館日に集中していることから休館日は必要なものと考えておるところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） プールに関しましては、機器メンテナンスなどが必要だと思いますが、休日を月曜に固定する理由には全くならないと思います。公平公正な市民サービス実現のために、休館日の変更については、柔軟に対処をしていただけますよね。また、あなた方、飯塚市の行政職員は、飯塚市民のために職務を遂行するという義務をお持ちなのだと思いますが、図書館が月曜日休館なのは、お茶会行事や指定管理者の研修会などのためですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（松原克彦） 　研修会につきましては、県内共通した曜日で行われるところから、職員の資質の向上を図る上にも必要でありますので、休館日が必要ということでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　プールにつきましては、曜日の固定につきましては、今後、検討していきたいとは思っておりますが、いろいろなまだ諸事情がございますので、その辺につきまして、少々お時間を、検討させていただきたいと思っております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　図書館に関してですけど、研修会は月曜日に集中して行われるということで、月曜休館でしかだめだということですが、年間に、では何回ぐらい行われて、図書館の職員さんは、延べ何人ぐらい参加されてあるんですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（松原克彦） 　研修会でございますが、県が主催する研修会等につきましては、大体年間で１５回から２０回を実施されてあるところでございます。延べ人数でございますけれども、研修会の内容等につきましては、講座等もございますので、大体１名から、多いときに４名というふうに聞いておるところでございますが、延べ人数までは把握していないところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　今のような理由をお聞きしても、市民目線に立った協議がなされてないというふうに感じております。また、同一曜日に休館日を固定する合理的な理由というふうにも理解ができませんが、そこで、一部の特定の市民が公共施設を使えないという不利益を解消するために、もう少し柔軟な休館日の設定をお願いしたいんですが、今後、どのようにされますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　月曜日を休館日に固定することは、質問議員が言われますとおり、その曜日が定例的な休日とされている市民の方には、大変ご不便をかけているかと思います。休館日につきましては、市民プール開設時から、月曜日を休館日と設定しているようでございますが、その理由については特に説明がされておりません。ただ、広く市民の方が利用される施設については、土曜、日曜を開館し、その翌日を休館日とする例が多いことと考えております。休館日の設定につきましては、固定的な曜日に設定するという問題点の解消とともに、市民に広く覚えやすい設定というのも重要であるというふうに考えております。 また、近隣にあります温水プールが４カ所ございますが、１カ所が健康の森市民プールと同じ月曜日に固定をしております。また、２カ所につきましては、月曜日を基本としておりまして、月曜日が休日の場合はその翌日と、また、１カ所は水曜日を休館日に固定をしておる状態でございます。なお、利用者の立場から見ますと、火曜日平均利用者が１９０人に比べまして、祝日の平均利用者が１４１名と若干利用者が少ない実態からすると、一般利用の方には平日のほうがよく利用されているのではないかというふうに思われます。このような種々の状況を勘案しますと、なかなか判断が難しいところかとは考えておりますが、例えば月曜、それから水曜以外の曜日を固定的な休館日としますと、他の近隣の施設の休館日と区別化ができますことから、市民からしますと、何曜日であってもどこかの施設が営業開館しておるというふうな状態になるかと考えております。しかし、現実には多くの利用者に影響があることでございますので、今後、慎重に検討をしていくべき事項だと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（松原克彦） 　先ほども申し上げましたように、研修会や会議が月曜日に開催されていること、事業の関係から現状では、月曜休館とせざるを得ない状況でございます。また、休館日をいつにするかの判断には、現状より市民のサービスを低下させない曜日の決定が必要と考えております。　今後は、調査・研究を進め、検討してまいりたいと思っているところでございますので、当分は現状での運営となりますことを、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） プール、図書館ともに休館日の変更については、検討されるということですが、いつまでに改善していただけますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　いつまでにというご質問でございますが、早急に検討しまして、回答させていただきたいと思っておりますが、それでよろしくお願いいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（松原克彦） 　今から内部で協議をいたしまして、できるだけ早い時期に発表させていただきたいと思っております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　もう既に１年以上何も変わらないままで、待たされておりますけれども、皆さんを信頼してお待ちをしますので、できるだけ早い時期に教えていただきますようにお願いをいたします。 次に、市内のトレーニング室についてですが、利用料金や減免規定について、いまだに標準化されておりません。一体どういうことなのだろうかと思っておりますが、まず、現在の利用料金と減免規定についてお知らせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　福祉施設関係につきましては、担当課が社会・障がい者福祉課となりますが、代表してお答えをさせていただきます。市が設置しておりますトレーニング室があります公の施設は５施設ございます。飯塚第一体育館、これが２時間１５０円。これに関しては、高齢者、障がい者減免はございません。健康の森多目的施設、これが１時間１００円。こちらには、高齢者、障がい者２分の１の減免がございます。穂波福祉総合センター、こちらは１時間１００円で減免はございません。筑穂保健福祉総合センター、こちらは２時間１００円。こちらのほうには減免はございません。残り、庄内福祉総合センターハーモニーでございますが、１時間１００円。こちらにも高齢者、障がい者減免はございません。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　市内の同じトレーニング室であるにもかかわらず、料金が違ったり、減免規定があったりなかったりというのもおかしな話だと思いますが、このことについて、市はどのようなご認識をお持ちでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　ただいまお答えいたしました各施設でございますが、合併後にできました健康の森多目的施設につきましては、他の施設にあわせて料金設定をしておりますが、そのほかについては、いまだに合併後に平準化が行われておりません。料金の設定については、同程度の規模、サービス、または設置目的が同じで差がなければ、同一の負担というのが当然であろうかと思っております。そこで、現在の各施設が同程度の施設であるかについては、再度確認が必要かと思われますが、基本的には平準化をすべき施設であるのではないかというふうな認識を持っております。また、減免規定につきましても、高齢者や障がい者の各健康づくりの意識の定着のために、また、健幸都市いいづかへの取り組みを進めるためにも、必要な施設には減免規定は設けるべきものと考えております。 　しかし、実際に適用するためには、先ほど申しましたように確認すべき点がございます。また、指定管理施設でございますことから、適用による収入への影響も検討しておく必要があると考えておりますので、可能となった施設から順次実施ということもあるかと思いますが、まずは基本的な方針について、早急に社会・障がい者福祉課、そのほか関係課とも協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　何か正当な理由があって、差があるというのであれば理解もできるんですが、そういうものがないのであれば、トレーニング室という同様の施設において、市民サービスに差が出るのはおかしい。指定管理者との協議が必要でしょうが、利用する市民の立場を十分に鑑みながら、早急に是正をしていただきたいというふうに思います。これで、次の質問に移ります。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　３つ目にごみ収集方法についてです。飯塚市のごみ収集方法は、個別収集やステーション収集など、地域により異なるというふうにお伺いをしていますが、現在どのような状況なのか、お知らせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　本市のごみの収集方法につきましては、一般廃棄物処理実施計画に基づきまして、ルート収集の中で戸別収集とステーション収集を併用しております。地区ごとに申しますと、飯塚地区は、戸別・ステーション収集、穂波地区は、一部ステーションもありますが、主に戸別収集です。筑穂地区は、ステーション収集、庄内地区は、主に戸別収集、頴田地区は、ステーション収集でございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　合併後８年を経過した現在でも、ごみを家の前に出せばよい地域と、ステーションまで運んでいかなければならない地域が存在しています。特に、高齢者の皆さんにとっては、この市民サービスの相違はとても大きいものです。収集方法の変更などの要望はあっておりませんか。 ○副議長（瀬戸　元） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　ステーション収集の地域におきまして、高齢者や障がい者の方より自宅前で収集したいという要望等につきましては、年間に数件寄せられています。また、訪問介護員さんからも排出日の問い合わせがあっております。その対応については、相談者宅に出向き、地元協議を行い、了解していただいた中で、ステーション収集を出しやすい場所に変更したり、細分化し利便性を確保するなど、個々の状況で対応をいたしております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 個別収集に対する市民の要望は年間に数件であるというご答弁ですが、実際に困ってらっしゃる件数は相当に多いんだというふうに思っておりますし、収集方法が地区によって異なっている現状に対する不満もかなり募っているのではないかと感じております。現在のような受け身の対応では限界があります。早急な改善が必要であると思いますが、どのようにお考えですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　ごみの収集体制の今後の高齢者等の対策につきましては、他の自治体で、ふれあい収集ということで、一定の基準を設け、ごみを排出者宅前などに直接収集を行っているところがあります。今後、このような先進地自治体の調査を行い、関係各課と協議し、よりよい方法について検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　これから先、飯塚市の高齢化が進んでいくことは間違いない状況であって、高齢者のみの世帯も増加すると見込まれる中、ごみ収集というもっとも日常生活に近いサービスにおいては、現状の改善に努めていただきながら、より細やかな対応をお願いしたいと思いますが、その反面、収集する側にとっては、現在よりもはるかに手がかかることになります。細い道でも収集可能となる機材、例えば軽トラック等の車両の配備や委託料金などについても、あわせて検討していただき、高齢者などの皆さんに配慮した施策を早急に実行していただきますように要望をしたいのですが、時期的にはどのくらいを目途に考えておられるのか、市民環境部長のご意見を賜りたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　そういったご質問が飛んでくるとは思いもしませんでしたけれども、しっかりと答えさせていただきたいと思います。先ほどから担当課長が申し上げますように、高齢者対策につきましては、できるだけ早い時期に具体策をお示ししなければならないというふうに考えております。また、委託料等につきましては、以前から合併後、平準化をしてまいりました。そういう中で今、質問議員が言われておりますことにつきましても、いろいろ検討の余地がまだ残されておるのではないかと考えておりますので、引き続き次期担当部長のほうにですね、引き継ぎたいと思っております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　ありがとうございます。担当部長、今月で定年退職だと思いますが、しっかりと次の方にお引き継ぎをよろしくお願いいたします。 さて、今回指摘を申し上げましたように、市民にとっては不合理とも思える未統一の事項があるわけですが、このほかにどのようなものがあるのか、お知らせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　合併時の事務事業の調整項目は１３３３事業ございました。その協議調整については、現段階ではすべて完了しております。市民に直接影響のある公民館や体育館の使用料などは、市民の理解を得ながら合併後も平準化を行ってきておりました。しかしながら、質問議員が言われますように、合併協議の調整が終わっていても、同様な機能を持つ公共施設を横並びにすると維持管理方法、または利用料金等の一部に差異があったのも事実であります。これらの事項につきましては、これまでに実施されてきた地域の歴史、各地域の環境面に関する事情等もあり、簡単には統一を図れない事項もあるかとは思いますが、市民サービスの平準化を目指し、今後、可能な範囲で統一化を行えるよう取り組んでまいります。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 地域の歴史や特色もありますので、何もかも標準化や統一化することには限界があるというふうに思いますが、市民の皆さんが著しい不公平感を抱くことのないように取り組みを進めていただきますようにお願いを申し上げて、この項については質問を終わります。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　次の各小中学校普通教室へのエアコン設置につきましては、平成２３年９月議会に請願を提出した経緯がございますが、その後、大気汚染など健康に対する新たなリスクが発生し、事態は当時よりもさらに深刻になってきております。一刻も早い設置が必須だと考えておりますが、飯塚市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　市内小中学校へのエアコンの設置につきましては、ただいま議員が申されましたとおり、平成２３年９月議会への請願、平成２５年９月議会におきましても一般質問をいただいております。 　現在、飯塚市では小中学校の室内温度の実態把握を行うため、同一条件で、同一温度計で測定し、より的確な把握を行うこととし、猛暑日が続き、継続的な教室温度の高温化、熱中症等が危惧されるなど、さまざまな状況も想定して、種々検討を行い、教育環境の推進を図っているところでございます。教育環境の推進を図るうえで、本市の施策３本柱のひとつとして、現在、小中学校再編整備、大規模改造工事、自校給食の整備を進め、また、少数学級措置、介護支援員等の配置など、きめ細やかな教育環境に重点を置いた取り組みを進めております。この中で、暑さ対策としましても、各学校の普通教室に壁掛け扇風機を設置、遮光等体感温度を下げる取り組みを行い、教育環境の改善を図っております。ご質問の各教室へのエアコンの設置について、暑さ対策の大きな施策とは認識しておりますが、実態を把握した中で、省エネの推進や財政面での負担など課題も多い状況も踏まえ、設置については今のところ整備計画はございませんが、今後もさまざまな教育環境を含め、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸議員。 ○２２番（上野伸五） 　ＰＭ２．５などによる大気汚染に対する飯塚市の認識をお聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（松岡聖二） 　ＰＭ２．５につきましては、県のほうで警戒態勢をとるような形があったときには、それに基づいて市のほうでも警戒態勢をとるような形を今、とらせていただいております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　そもそもＰＭ２．５とは、どういうものと認識をされておられますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（松岡聖二） 　ＰＭ２．５とは微小粒子状物質のことで、大気中に漂うばいじん、粉じんなどの微粒子のうち、粒径２．５マイクロメートル以下の小さな粒子のことを言います。ＰＭ２．５は粒径が非常に小さく、髪の毛の太さの３０分の１程度の微小であるため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がんのリスクの上昇、ぜんそくなどの呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　ＰＭ２．５の発生源及びその対応策はどのようなものがありますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（松岡聖二） 　一般的な発生源としては、ボイラー、焼却炉などのばい煙を発生する施設、コークス炉、鉱物の堆積場等の粉じんを発生する施設、自動車、船舶、航空機等、人為的な起源のもの、さらには、土壌、海洋、火山などの自然起源のものもあります。最近は中国の大気汚染の深刻化にともない、日本に飛来することが多くなっております。その対応策といたしましては、先ほども少し申しましたけれども、ＰＭ２．５の濃度が環境基準の２倍に当たる１日の平均で、１時間の濃度が１立法メートル当たり、７０マイクログラムを超えると予想された場合に、外出や室外空気を取り入れる換気を控えるように注意喚起を行うこととなっております。この注意喚起は県が行うこととなっておりますので、市といたしましては県と連携を密にいたしまして、防災無線を利用するなど、注意喚起を行う体制をとっております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　市長部局、教育委員会ともにお伺いしたいんですけども、この大気汚染と発がんリスクとの関係をどのように理解しておられるのか、教えてください。 ○副議長（瀬戸　元） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（松岡聖二） 　申しわけございません。そこら辺の因果関係というのを、当市として詳しく把握はいたしておりません。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　教育委員会といたしましても、ＰＭ２．５につきましては、大きな問題というふうに認識しておりますが、発がん物質等との情報は、すいませんが把握しておりません。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　世界保健機関、ＷＨＯの専門組織である国際がん研究機関は、２０１３年１０月１７日、微小粒子状物質ＰＭ２．５など、大気汚染物質による発がんリスクを５段階の危険度のうち最高レベルに分類したと発表をしております。異常気象への対応に加えて、このように非常に健康リスクの高いＰＭ２．５などの大気汚染から子どもたちを守るために、現在、飯塚市が対応可能で最善の対策は、教育現場にエアコンを設置することではないのかと、私は考えていますが、よりよい教育環境の構築について、十分な協議を継続しておられる皆さん方が、大気汚染に対してほかにどのような対策を検討しておられるのか、ぜひご教示いただきたい。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　ＰＭ２．５及び大気汚染につきましても、先ほど申しましたように大きな問題の１つというふうには認識をしております。昨年、市内の企業からＰＭ２．５にも対応するマスクを全児童に寄贈いただきまして、活用させていただいた経緯はございます。教育委員会といたしましては、ＰＭ２．５に関する情報に注視し、必要に応じて屋外での長時間の激しい運動を差し控えるなど、各学校へ注意喚起を行っていることにとどまっているのが現状でございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　エアコンの設置について、県や他自治体の取り組みはどうなっておりますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　学校における県や他の自治体の取り組みについてでございますが、県立高校につきましては、普通教室にエアコンの設置が行われています。高校の場合、夏休みの課外授業等が恒常化している現状があり、電気代は保護者の負担として徴収されている状況です。 　次に、他の自治体の取り組み状況でございますが、県内でエアコンを本年度末までに整備する自治体は、豊前市、八女市、みやま市の３市、平成２６年度に久留米市が整備を予定しています。また、騒音、悪臭等の理由により一部整備されているのが、福岡市、北九州市、行橋市、春日市、大野城市、筑紫野市、柳川市、小郡市、宮若市の９市となっております。なお、福岡市においては、２０１７年までに全小中学校にエアコンを設置することが新聞報道でなされております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　教育環境の充実を図り、飯塚市内から福岡や北九州へ離れていく中学生を何とか引きとめようとしている飯塚市が、既に他の自治体の後塵を拝している現状です。当市においては、どのような劣悪な環境になれば、エアコン設置に踏み切られるのか、気温についてはお伺いをいたしました。大気汚染についての考え方をお示しください。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　大気汚染につきましては、抜本的な対策がいま現在、見出せない状況でございます。国、県等の情報をもとにしまして、学校現場の実態も把握しながら、対応策を考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　計画がなければ、本当につけなければいけなくなったときに、一斉設置というような形になると思いますが、エアコンを一斉設置した場合のデメリットはありますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　仮にエアコン設置を一斉に発注した場合のデメリットということでございますが、工事発注が集中することにより、業者、特に市内業者による対応が難しいという場合が想定されると思います。また、財政面におきましても、事業費が集中すれば財源の確保も難しいという問題が生じると考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　一斉設置する際のコスト試算と根拠について教えてください。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　平成２３年９月議会への請願が提出され、審議された折、空調を設置する費用が約１５億円、電気代が毎年約１億円必要という答弁をしておりますが、このたび再度、積算をいたしております。空調設備設置工事が約２２億６千万円、空調電気代が年間約８６３０万円となっております。前回の試算と異なる理由としましては、空調設備設置工事は、工事単価、消費税のアップが挙げられ、空調電気代は前回より、教室数、容量計算で、消費電力を見直して試算しております。なお、空調電気代は、１日８時間、月２０日、６カ月で試算しておりますのが、試算するうえで、クーラーのみの３カ月を、１日の最高気温２８度以上のみの日を設定し、昨年の飯塚市の状況で試算すれば、想定される電気料は７２４０万円となります。また、仮にエアコンが導入となれば、省エネの観点からも節電のためのコスト削減に取り組む必要もあり、運用マニュアル等も策定する必要がございますので、ランニングコストはもう少し減少するのではないかというふうに考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　大気汚染や異常気象が今後深刻になって、自治体が一斉にエアコン設置を手掛けた場合、機材や業者の確保さえも困難となり、さらなるコストの増大も容易に推測できると思います。気象や汚染などの外部的な要因にせかされる形ではなく、教育の充実を目指し、他の自治体との差別化を図ろうとしていく飯塚市であるからこそ、できるだけ早期に、そして自主的な計画を手がけるべきではないでしょうか。教育現場を預かる教育長のご意見をご拝聴したいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　大変貴重なご意見をいただいておりますが、ＰＭ２．５対策、そしてまた夏の猛暑対策ということでございまして、まずはエアコンの設置がＰＭ２．５対策に有効であるかどうかという検証をとる必要があろうかと思います。現状のエアコンのフィルターですと、先ほどもご説明がありましたように、髪の毛の太さの３０分の１という微粒子について、防げるのかどうか。そしてまた、ＰＭ２．５の発生時期と申しますのは、夏、秋は少なく、春に多いというようなこともございまして、これがエアコンの使用時期と一致をしておりません。仮にＰＭ２．５対策をとるとするならば、年間を通しての利用ということも視野に入れなければならないということもございます。貴重なご意見ではありますけれども、私どもといたしましても、現在検討をしておるところでございまして、今この場でどうするというようなお答えができませんので、今後、研究をさせていただいて、方向を考えていきたいということで、ご了承をお願いしたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　ＰＭ２．５をエアコンでどのくらい抑制することができるのかを検証されるというふうな、そういうふうに承っておいてよろしいんですね。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　その点も含めまして、検討させていただきます。 ○副議長（瀬戸　元） ２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 生活を快適に便利にしたり、まちを美しくするという施策も大事かもしれませんが、しかし、行政として市民の健康と命を守るという一番大切なものを見失ってはいけないというふうに思っております。未来を担う子どもたち約１万人の命を守り、健康を脅かさない施策の実行は何より最優先されてしかるべきではないでしょうか。教育環境の充実を訴えておられる齊藤市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　ご質問者の意見、本当に今、世の中の環境汚染等を考えたときに非常に大事なお話だと聞かせていただきました。昨年の質問も、これは暑さの部分で、エアコンの設置の問題が提起されました。そのときにどれくらい費用がかかるんだと、イニシャルコスト、ランニングコストはどれくらいかかるのか。これは受益者負担としていいのかというような意識で、頭の中をめぐっておりましたけども、今のお話のとおり健幸健康いいづかということと、それから子どもの教育ということに対して方向を出している私としましても、そういう問題を今後、しっかり捉えていかなければならない。もちろん、そこにまつわり、まつわりという言い方はおかしいですけれども、ついてくることは財政的にどういうところからそれを拠出するのか、どう描いていくのか、そういうことはもう抜きにして、子どもの教育、将来のこの地域を担ってくれる子どものためだから、そういうことを言うことは別に意識する必要はないんじゃないかということのお話をいただければ、また、我々職員の流れの中で検討していく意識を高めていき、質問者の答えに答えられるというのは、聞きながらは自分でもそう思いながら、中身を見てみなきゃいけないなと思いながら、本当にあっちに迷ったり、こっちに迷ったりしておりますけれども、ただ言えるのは、本当にこの地域をつくってくれる子どもたちのためでございますし、私はこれはある意味じゃ、国のほうからもですね、方向が出るんじゃなかろうかと思いますし、なかなかこれは自治体において、大きな負担になってくるんじゃないかと思いますし、今それぞれの自治体のほうの話を、担当部のほうからしていましたけれども、実際にそれが本当に効果的になっているのか。そして、その辺の検証がどこまでなされているのかというのも調査しながら、よその自治体の様子を確認しながら、我々もこれならやっていけるというものを見つけていきたいと思っています。その辺をご理解いただき、もう少し時間をいただければと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（瀬戸　元） ２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） ありがとうございます。国の補助金、いま設置に関しては３分の１あるようですので、ぜひ早期に検討していただきますようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　飯塚市は人口増を最重要課題に掲げておられますが、合併後、各地域別の人口推移実績を顧みて、その分析と対策について、どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。本市の人口推移は、総じて減少傾向にある中、合併当初の平成１８年当時と現在とではどのような状況になっているのか、お知らせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　平成１８年１２月末の本市人口は、男性６万３８２８人、女性７万１４９４人、計１３万５３２２人でありました。平成２５年１２月末現在におきましては、男性６万２１６９人、女性６万９３５０人、計１３万１５１９人となっておりまして、その差数は男性で１６５９人の減少、女性で２１４４人の減少、計３８０３人の減少となっております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　人口の減少において、地区別の差はどうなっているのか、教えてください。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　現在、人口統計におきましては、市役所本庁集計と、二瀬、幸袋、鎮西、鯰田、穂波、筑穂、庄内、頴田という形で、都合９つの地区別人口の統計を出しておるところでございます。二瀬地区を除きまして８地区においては、いずれも減少傾向となっております。この先ほど申しました、平成１８年と２５年の１２月末での人口の差というものを単に比較をいたしてみますと、本市人口全体では都合２．８％の減少となっておりまして、二瀬地区の０．７％増加という数字は除きまして順に申し上げますと、本庁集計対象地区における０．９％の減少、穂波地区で２．１％の減少、庄内地区で２．３％の減少、幸袋地区で３．２％の減少、鎮西地区で４．２％の減少、鯰田地区で５．８％の減少、筑穂地区で６．３％の減少、頴田地区で１３％の減少というようになっております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　現在、頴田地区の人口構成はどのようになっておるのでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　平成２５年１２月末におきまして、１４歳までの若年人口でございますが、６２８人、１５歳から６４歳までの人口が３４１１人、６５歳以上の高齢者が１９６６人というふうになっております。高齢化率が３２．７％でございます。ちなみに高齢化率につきましては、本市全体の高齢化率ということになりますと、２７％ということですので、これを上回る結果となっております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　人口増加を達成するために、合併して今日までの間、頴田地区にはどのような対策を講じてこられたのか、教えてください。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　頴田地区も含めまして市内全域におきましては、地域住民の皆さんの暮らしを支援するため、さまざまな施策を講じてまいったところでございます。このことは、同時に本市の定住促進にもつながるものと考えておるところです。現在、居住支援、子育て、教育支援などの各施策に取り組んでおりまして、頴田地区におきましては、子育て支援センター、頴田こども園の開設、頴田小中一貫校の開設などを行ってまいりました。あわせて、子ども医療にかかる負担軽減、自校式調理場やランチルームの設置による学校給食の充実、児童の預かり事業、学力の向上に向けた少人数学級の編制、より効果的な学習方法の導入などを進めているところでございます。また、医療機関の充実、上水道の改良、道路の改良など、安全安心かつ快適な居住環境の創出を目指して各種施策も展開しております。さらには、予約乗合タクシー、コミュニティバスなどの公共交通対策にも取り組んできたところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　今後、頴田地区の人口増加に向けて、対策はどのように考えておられますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　頴田地区も含めまして、これまで申し上げてまいりましたように、子育て世代を対象とした定住促進策に取り組むと同時に、一方では高齢社会を迎える中での対応も含めまして、一層取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。地域の実情をよく見つめ、市民の皆さんのご意見を聞きながら、さらに地域の魅力を高めるための手だてを講じてまいりたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　子育て世代の定住促進策というふうなご答弁がございましたが、それならば、居住環境整備の充実を図る上で、交通網の整備とあわせて、インターネット環境など情報通信網の整備なども進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　市内には通信事業者による光通信回線の整備が進んでおりまして、飯塚、穂波地区に続き、現在、庄内地区でも工事が、もうこれは終わっておるところでございます。今後は頴田地区、そして筑穂地区というところで、光通信回線の整備が実施されますように事業者への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　通信環境の整備につきましては、以前、何度となく質疑をさせていただきましたが、飯塚市としては財政支援はできないという冷たいお答えでございました。しかし、日常生活におけるインターネット依存度は高まり続けていると考えられ、居住地を決定する際に、通信環境の整備は大きなファクターの１つであることに間違いはありません。これまでに私どもは、陳情活動など、民間でできる限りの努力を行ってまいりましたので、今後、行政におかれても、実現に向けてさらなるご尽力をお願いしたいというふうに思っております。 また、地域人口の増加を図るためには、さまざまな施策を講じながら、住環境整備の充実に努めることが大切であると考えますが、実際、頴田地区においては、宅地整備が課題となっております。具体的には、県営住宅や市営住宅の跡地を新たな宅地として利活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　本市の定住促進化策を図るといった観点から、飯塚市都市計画マスタープランに定めております地域別まちづくり方針、これに沿った住宅地形成のあり方というものがございますので、こういったものも考慮しながら、あわせて住宅市場に関する概況など、業界の情報と言いますか、そういったものも聴取しながら、動向の把握に努めてまいりたいと考えております。今後とも、そういった計画について注視していきたいと思っております。 ○副議長（瀬戸　元） 　２２番　上野伸五議員。 ○２２番（上野伸五） 　人口増加を大きな目標に掲げておられる飯塚市の中で、他の地区よりも数倍から数十倍の勢いで突出して人口が減っている頴田地区に対する宅地の整備につきましては、行政にとっては、至極当然の施策であろうと考えますし、新規の土地購入などは行わずに、まずは公有地を利活用していただくということで、大きな財政負担も強いられませんので、この宅地整備事業に関しては、早急な推進、実現を確信いたしております。地域間格差が、行政によって広がることのないように、公平で公正な施策の実行をよろしくお願い申し上げます。 以上で、私の通告した質問は終了いたしまして、最後になりましたが、本年度限りで定年退職をされる職員の皆さま、長い間お疲れさまでした。退職後も飯塚市のさらなる発展のために、さまざまな形でご尽力賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○副議長（瀬戸　元） 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明３月５日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。　 午後３時８分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２７名　） １番　　田　中　博　文 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　永　末　雄　大 ４番　　小　幡　俊　之 ５番　　江　口　　　徹 ６番　　平　山　　　悟 ７番　　宮　嶋　つや子 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　梶　原　健　一 １２番　　古　本　俊　克 １３番　　松　延　隆　俊 １４番　　吉　田　健　一 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　守　光　博　正 １７番　　八　児　雄　二 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　裕　二 ２２番　　上　野　伸　五 ２３番　　鯉　川　信　二 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　藤　本　孝　一 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２８番　　坂　平　末　雄 　　　 （　欠席議員　１名　） ２７番　　森　山　元　昭 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　　　大久保　雄　二 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諫　山　和　敏 教育部長　　　　瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　菅　　　成　微 会計管理者　　 西　　　敬　由 総合政策課長　　森　部　　　良 財政課長　　　　倉　智　　敦 防災安全課長　　大　草　雅　弘 行財政改革推進課長　久　家　勝　行 企業誘致推進課長　　田　中　　　淳 商工観光課長　　石　松　美　久 環境整備課長　　松　岡　聖　二 環境施設課長　　今　中　敏　晴 健康・スポーツ課長　實　藤　和　也 子育て支援課長　田　原　洋　一 都市計画課長　　安　藤　資　延 　　 教育総務課長　　久保山　博　文 学校教育課長　　青　木　宏　親 生涯学習課長　　松　原　克　彦 　　 文化財保護課長　嶋　田　光　一