平成２５年第４回　飯塚市議会会議録第５号 　平成２５年９月２０日（金曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１６日　　　　　９月２０日（金曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 　　１ 議案第７３号　平成２５年度飯塚市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） ２　議案第７４号　平成２５年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） （厚生委員会） ３ 議案第７５号　平成２５年度飯塚市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　 　　　（経済建設委員会） ４　議案第７６号　飯塚市税条例の一部を改正する条例 　 （総務委員会） ５ 議案第７７号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 　　 　　　　　　　（厚生委員会） ６ 議案第７８号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 　　 　　　　　　　（総務委員会） ７　議案第７９号　土地の処分（鯰田工業団地） 　　　 　　　　　　（経済建設委員会） ８　議案第８０号　市道路線の廃止 　　　　　 　　　　（経済建設委員会） ９　議案第８１号　市道路線の認定 　　　　　 　　　　（経済建設委員会） 10 認定第　１号　平成２４年度 飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 11 認定第　２号　平成２４年度 飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 12 認定第　３号　平成２４年度 飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 13　認定第　４号　平成２４年度 飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 14 認定第　５号　平成２４年度 飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 15 認定第　６号　平成２４年度 飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 16 認定第　７号　平成２４年度 飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 17 認定第　８号　平成２４年度 飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 18 認定第　９号　平成２４年度 飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 19 認定第１０号　平成２４年度 飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 20 認定第１１号　平成２４年度 飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 21 認定第１２号　平成２４年度 飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 22 認定第１３号　平成２４年度 飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２４年度決算特別委員会） 23　認定第１４号　平成２４年度 飯塚市水道事業会計決算の認定 （経済建設委員会） 24　認定第１５号　平成２４年度 飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定 （経済建設委員会） 25　認定第１６号　平成２４年度 飯塚市下水道事業会計決算の認定 （経済建設委員会） 26 認定第１７号　平成２４年度 飯塚市立病院事業会計決算の認定 　　　　　　　　　 （厚生委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第８４号　平成２５年度飯塚市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） 第４　請願の委員会付託 　　１　請願第１１号　ひきこもりに対する支援の充実を求める請願 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） 　おはようございます。これより本会議を開きます。昨日に引き続き、一般質問を行います。 ４番　小幡俊之議員に発言を許します。４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　本日は中心市街地活性化基本計画についてと生活保護費について、お尋ねいたします。ちょうど一昨年９月の一般質問でも同じ質問をさせていただいております。特に、中心市街地活性化、１年前からかなり進展しましたので、前回の質問の回答、未回答の部分も含めてお尋ねしたいと思っています。 まず最初に、中心市街地活性化基本計画の吉原町１番地区第１種市街地再開発事業について、長たらしいんですけど、バスセンター周辺の開発事業です。これについてお尋ねします。全体の事業概要と進捗状況について、再度ご答弁を願います。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　おはようございます。吉原町１番地区第１種市街地再開発事業につきましては、現在のバスセンター及び周辺のビルを解体し、１階にバスセンター、２階から４階に医療関連施設、そして５階から１１階に６２戸の分譲マンションを一体的に整備するものでございます。 進捗状況につきましては、本年８月２８日に県からの権利変換計画認定を受け、９月１４日が権利変換期日となっており、引っ越し等を終えた権利者から順次建物の明け渡しが始まっております。今月末には解体工事に着手し、平成２７年５月末に再開発ビルが竣工する予定でございます。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　平成２７年の５月竣工予定ということで事業進んでいるみたいですけども、市報とかね、商工会議所の冊子の頭なんかにバスセンターの建て替えがありますということで、かなりの市民の方はね、新しくバスセンターが建て替わるということを周知されていると思うんですけども、皆さん、西鉄が建て替わると思っているんですよ。基本的にはその中身についてちょっとね、きょうは質問したいんですけども、バスセンター建て替えにかかわる総事業費並びに予算構成、補助金、その点どのようになっているのか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　再開発事業について事業計画に基づきお答えいたします。予算構成につきましては、歳入として、国、県及び市からの補助金である一般会計補助金が１９億２１８０万円で、このうち、国が２分の１で９億６０９０万円、県が４分の１で４億８０４５万円、同じく市が４分の１で４億８０４５万円負担することになります。次に、道路等の整備に係る負担金である公共施設管理者負担金が４５７２万９千円、民間等への売却益である保留床処分金等が１７億３５７１万１千円となっております。歳出につきましては、本工事費２８億３９３４万８千円、附帯工事費３,３９７万２千円、測量及び試験費６３０万円、用地及び補償費４億７７２５万７千円、権利変換諸費２億２５０５万１千円、事務費７６２２万７千円、借入金利子４５０８万５千円、歳入及び歳出の各合計、総事業費は３７億３２４万円となっております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　総事業費３７億円ですよね。３７億円で建て替えるに当たってですよ、国・県・市が補助金出しますね。補助金、今ご説明あったとおり１９億６７００万円強。率にして５３％の税金が補助金として、このバスセンターに投入されるわけですよね。本市においてもですね、５億２千万円強の補助金を西鉄バスセンター関連の方々に支給するわけですね。先ほど、答弁で負担すると言いましたけどね。この５億２千数百万円の本市の補助金の財源は何ですか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　一般財源でございます。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　飯塚市が負担するお金５億円強は一般財源ですよね。続けていきますが、この３７億円の建物を建てるに当たって、先ほど説明があったように２階、３階、４階に医療関係が入りますね、医師会が。この医師会の医療関係施設の関連事業の進捗状況と概要等をちょっと教えてください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　再開発事業における医療関連施設については、２階に急患センター、検診検査センター、３階及び４階の一部に看護高等専修学校、４階に医師会館、訪問看護ステーションを整備するものでございます。それぞれの移転時期についてはまだ決まっておりませんが、再開発ビルが平成２７年５月末の竣工となっていることから、その後の速やかな業務開始に向け、今後検討されることになっております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　これ１１階建てですよね。１階にバスセンターが、西鉄さんが利用する。２階、３階、４階が医師会関係の医療関係が利用すると。５階から１１階が６２戸のマンション分譲ですね、分譲マンション。このいま言われました２階、３階、４階の医師会の購入する部分にかかわる総事業費、なおかつ、その補助金、その点教えてください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　事業計画に基づきお答えいたします。医療関連施設は再開発ビルと一体的に整備され、再開発組合が保留床として処分するため、再開発事業の事業費に含まれております。この処分金である譲渡金額につきましては、現在、解体・建築工事の入札が終了したことから、再開発組合が精査しております。事業計画の数字ですので確定した数字ではございませんが、保留床を処分金として約１０億４５００万円が計画されております。医師会が取得する床は９億４３００万円、市が取得する急患センターの床は１億２００万円となっております。医師会が取得する床に対する市からの補助金は、補助対象経費８億６９００万円の３分の２で５億７９００万円を予定しており、このうちの２分の１の２億８９５０万円が国の補助金となり、同様に市の一般財源は２億８９５０万円となっております。また、市が取得する急患センターの床に対しては、県が３分の２の６８００万円、市の３分の１の３４００万円については合併特例債を充当するため一般財源は１１４０万円となっております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　３７億円かかるビル建設に国・県・市で１９億円強補助金を出して、でき上がった２階から４階のフロアですね、３フロアを医師会が購入するに当たって、また国と飯塚市で５億７千万円、また補助するんですよね。前回１年前の質問のときに、一つの建物の中に補助金出してね、１９億円も補助金出して建物をつくって、また、その２階から４階を買うに当たって、また補助金つっこむのということで、補助金がこれダブってないですかという質問しました。これはダブりであるかダブりでないか、また研究してね、調べて回答しますということでしたが、その点、補助金のダブりでないのかどうか、お答えください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　国の補助制度につきましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用するため、飯塚市において社会資本総合整備計画を策定し、その基幹事業を市街地再開発事業、効果促進事業を医療関連施設事業としております。また、市街地再開発事業の建築工事に係る補助金は共同で使用する共同施設部分だけであり、医療関連施設は専用部分となっておりますので、補助金が重複しないことを既に国及び県に確認しております。この補助金を交付する際には、再度、国及び県に確認しながら重複しないように交付いたしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　回答では重複しないということですよね。法律的には重複しないでしょうけどね、一般的な常識から言ったらさ、税金となる補助金を投入しとって、また補助金でそれを買うというのもね、おかしな話だと思うんですよね。法的に問題ないんでしょうけどね。先ほど言いました、ではダブってもいいということであれば１９億プラス５億数千万円で、約３７億円の建物の中に２５億４〜５千万円税金が投入されるんですよ、補助金がね。３７億円中２５億円ぐらいがもう西鉄さんとすれば、国・県・市からお金をもらえるんですよね。ただ、パーセントにしたら６９％ぐらい補助金、建設総工事資金に関してね。６９％の税金は１３万人の市民、飯塚市で、言い当てれば飯塚市としては１３万人の市民の税金の６９％がバスセンターに投入されるということで、皆のバスセンター的な感覚なんですよね。それは置いときましてね、そのような税金が投入される、補助金が投入されるバスセンターのあり方なんですけども、同じく去年ね、補助金等にかかわる予算執行の適正化に関する法律について、目的外使用や条件、その他の事例等を参考にして研究いたしますということを前任の課長が言われていました。なぜこういうことを聞いたかと言いますとですね、先ほど概要説明がありましたとおり１階は西鉄さんが利用するけども、２階、３階、４階はもう医師会が購入してしまう。５階から１１階は分譲マンションで売り払うんですよね。そして１階のバスセンターは２レーンあるのに、１レーンに減ってしまうんですよね、今度ね。バスセンターとしての本当に機能があるのか。単純なバス停ではないかというようなイメージもあるんですよ。そういうことからこれだけの二十数億円の補助金を出しとってね、西鉄さんとはいえ倒産する可能性もあるし、また、よそに移転する可能性もある。補助金とか助成金をした企業が倒産もしくはその地から去っていったという事例がたくさんありますんでね、そういうところの西鉄さんが半永久的にね、飯塚市でバスセンターとして活用してくれるかどうかの担保もとってくださいと、それをお願いしたんですよね。それで担保とれましたか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律では、補助事業によって取得した財産を、各省各庁の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならないことになっております。西鉄バスセンターにつきましては、元々西鉄が財産として保有しているものを権利床として取得したものであり、補助事業によって取得されたものではないことから、先ほどの法律は適用されないことになります。しかしながら、西鉄として西鉄飯塚バスセンターの位置づけは、中心市街地活性化の趣旨を踏まえ、また福岡市と筑豊を結ぶ都市間交通の拠点と考えた再開発事業であり、持続的に運用されるものと考えております。将来にわたり運用されることを担保とするような条件等を付する事例については、再開発事業の権利床では見当たらず前例のないことではございますが、西鉄に対して何らかの取り交わしが可能であるか申し入れをしてまいりたいと思います。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　この担保をちゃんと取るようにというのは、１年前に言っているんですよ。もう１年たっているの。もう解体が始まろうかとするときにね、今から西鉄さんに申し入れて、今から話し合いますというのは、ちょっと遅いんじゃないですかね。部長、話していないの。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　昨年の一般質問を受けまして、西鉄さんのほうには当時そういうご指摘があったということは伝えております。実際に今、答弁がありましたように、西鉄さんのもともとあった土地を再開発で西鉄さんが活用なさるということで、当然ここでバス事業、バスセンターの機能を維持するという前提で当然やっておりますので、ご心配をいただくようなことではないと思っておりますというような担当者のお声はいただいております。また、当時いろんな再開発を実施しております自治体にも問い合わせいたしましたけども、法的にそういう担保をとるというのは非常に難しいのではないかというようなアドバイスもいただいておったところでございます。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　方法とか手法は任せますけどね、やはりそういった担保とよろしくないでもね、取り交わしの文書を交わすとかね、申し合わせ事項をちゃんと決めるとかね、そういうところをやってくださいよ。結果、西鉄さんと交渉で何か得られたら、きっちりと報告してください。これは守ってくださいね。 次に行きます。やはり１年前に尋ねておりました、この中活におけるバスセンター事業の最大の目的、拠点としてですね、これだけの税金が投入できる理由の１つに、市街地からの転入促進とか定住促進策について、定住人口を確保するためにこの事業をやるんだという答弁がありましたけども、極端な話、飯塚の人がそこの飯塚に住んでも、バスセンターの分譲地に住んでも、住民はふえてないんですよね。ですから市外地、県外の方、もしくは飯塚市外の人からの定住促進を図るために転入促進を図ってくれという話をしていましたよね。それはまた西鉄さんとよく話しますということでしたが、どのような結果になりましたか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　市外からの転入促進につきましては、中心市街地活性化基本計画の中で街なか定住促進支援事業を計画しております。既に実施されております飯塚市定住促進転入者マイホーム取得奨励金制度の実績等を勘案し、今後制度設計してまいります。また、マンション事業者にヒアリングした中での情報として、所在都市以外からの購入者を通常２割程度と見込んでいると聞いております。今回のマンションは法的な市街地再開発事業で建築されておりますので、西鉄に対しましてはいま申しましたことを踏まえて３割程度、約２０戸程度を飯塚市外の方に購入していただけるように現在、話をしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　６２戸中２０戸ぐらいは市外の方に購入してもらうように販売戦略を組み立ててくださいと要望しているだけでしょう。要望でゼロでも、残念でした、で終わるんですかね。これも約束というのはできないんですか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　現実的に、その辺の確約とかいうのはなかなか難しいことがあるかと思っておりますけども、現時点におきまして西鉄のほうに確認した話として、３割程度２０戸のですね、市外の方の購入について努力していくということでお聞きしております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　先ほどからそれだけの税金を投入するんですよね、二十数億円も。これぐらいの約束をしっかり守るよう西鉄に強く要望を市のほうからきっちりして、西鉄が本気でそのとおりするのか、言葉だけの２０戸ですと、結果的にはゼロでした、で済むのか、そこんところね、中活の担当の方、しっかり詰めとってくださいよ。どういう回答が来たか、それもちゃんとね、議会のほうに伝えてください。 次にですね、もともと、この組合の事業計画が１年前はまだまだ計画案でしたよ。１年たって、かなり決まってきたところがありますよね。それはね、今の部長、当時課長時代の担当としてですね、随時決まっていくにおいて議会のほうにきっちりと報告すると、事業計画もでき上がったら報告すると。入札も終わったとか言っていましたけど、報告されましたか。私だけ聞いてないんかな。約束守ってないでしょう。なぜ報告しないんですかね。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　今回の入札の件、先ほど概要の中であったかと思いますけども、建設工事につきましては、つい先日理事会が開かれて、ようやくその契約が承認されたところでございます。そういうタイミングを見計らいながら速やかに議会のほうには当然報告をしていきたいと思っておりますし、次回、今度総務委員会も開かれますので、そういったところでのご報告はさせていただこうとは思っております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　入札は最近ですよ。入札のことを言っているんじゃないですよ。事業計画書がしっかりと出てきたら、当時は案やったと、しっかりと出てきたら議会のほうに総工事金がいくらで補助金がこのような形になりますと、販売するのはこういう価格で販売しますというような事業計画書をきっちりと出すということになっていたんですよ。それをあなたが報告しないんで、なぜしないのかと聞いているだけですよ。実際されていませんよね。 時間がありませんから、次に行きますね。先ほど言いましたバスセンターの工事、発注されて入札が何か終わったそうです。これも何かどこから聞いたのか、何となく聞いたんですよ。新聞見たりして、報告がないから。入札におけるバスセンター工事の発注状況はどうなっていますか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　吉原町１番地区市街地第一種市街地再開発事業に伴う解体工事・施設建築物新築工事の発注につきましては、平成２５年７月２６日の組合理事会において決定され、平成２５年８月２９日に入札が執行されております。入札方法につきましては、組合の定款及び工事請負規程に従い指名競争入札により実施され、５者が応札しております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） ８月２９日に、先月ですね、入札が終わりましたと。部長はね、入札の方法等は１年前ね、一般競争入札になるのか指名競争入札になるのかまだ決まっていませんと、決まり次第、県の認可を取る前に議会のほうに入札の方法については報告しますと言っていたんですよ。県の許可を取ったのは４月でしょう。議会またありましたよね。そのとき入札の方法等、なぜ知らせてくれなかったんですか。知らせると約束していたんですよ。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　中活事業につきましては、総務委員会が開かれる都度、ご報告を申し上げております。なかなか内容につきまして不足している部分はあるかと思いますが、例えば入札関係でいけば、４月、５月で発注方法とかいうのは決まったわけではございません。具体的に言うと、直前ぐらいにしか決まっておりませんので、そういう面で、例えば直前の総務委員会にどこまで報告するかという問題があったかもしれませんけども、４月時点ではそういったところまでは決まっておりませんでした。事業計画の直接的な資料の提出ということまで至っておりませんけども、総務委員会の中では、できるだけわかりやすい資料の提出を心がけるということで、そういう概要的なものをご報告させていただいたというような状況もございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　ご理解はしませんが、当時入札は組合がすると言ったんですよね。西鉄を含む地権者組合、準備組合、今は正式な組合になっているんでしょうけど、ここの組合が入札を発注するんですよ。入札を行うんですよ。それに関して、飯塚市は８億円強の補助金を出すんですよ。だから、お金を出す以上は口も出しなさいよと。本市においてはね、公共工事における入札をしっかりとやっているんで、入札にかかわる指導をしっかりとしますと、部長そのとき言ったんですよ。入札に際しまして本市がね、組合にどのような指導をされましたか。内容を教えてください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　市からの指導内容につきましては、工事請負規定の妥当性を確認し、発注につきましては、建設業者選定基準が公平であること、談合を回避する入札方法の採用、資材・下請け業者の選定における地元業者への配慮について説明事項に明示することなどの指導を行っております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　入札に際しては、本市としてはそういった、いま答弁にあったような指導をしたということですよね。建設業者の選定基準、応札条件、どのようになっているか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　経営事項審査の建築一式の総合評定が１０００点以上、市街地再開発事業への参画実績、マンション施工実績等の基準に基づき選定されております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　資材・下請け業者の選定における地元業者への配慮等も指導しましたと。どういった内容で、具体的に指導されましたか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　先ほどもちょっと答弁いたしましたけども、地元業者の配慮について説明事項に明示することを要望しております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　先ほど、５者応札があったと言いましたよね。選定基準の中で５者応札がありました。５者中、本市飯塚の業者は何者か応札入っていましたか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　市内業者については入っておりません。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　税金しっかりとね、補助金出すんですよ。市内業者１者も入らないんですか。これ誰が決めているんですか、そういうの。先ほどの本市の指導、入札における資料の中で談合を回避する入札方法、談合回避するためにどういった指導をされましたか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　業者選定における現場説明の段階において談合回避、談合しないことはもちろんのことでございますけども、暴力団への関与等をしないこと等の誓約書をとっていただくようにいたしておりました。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　そうですか。ちょうど１年前よ。西鉄の担当と松本組さん、福岡の、が一緒になって、地元の国会議員の事務所とか県会議員の事務所とか医師会とかを営業回っているって言いましたよね。これ松本組さんが施工するの、匿名でやるのということを指摘したことがあるんですよ。そういうことからですね、ちゃんと一般競争入札か、指名競争入札かわかりませんけども、談合等のないようにしっかりと指導していきますという約束していたんですね。結果的にもう入札終わっていますが、落札業者どこですか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　福岡市に本社があります松本組でございます。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　そういうふうに松本組さんがとられたんですよ。１年前からそう言っていた業者がとると、不信感だけ残るじゃないですか。５者選びましたよ。確かにちゃんとした入札を行ったんでしょう。本市、誰がその入札に立ち会いましたか。立ち会った方の名前を教えてください。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　私、再開発組合の理事を引き受けておりますので、立会人という形での正式な立会人ではございませんけども、その場に同席はさせていただきました。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　いま言いましたとおり、指摘しとった業者がとると不信感を抱きます。これ談合情報でね、松本組がとるという入札の前日か何かに談合情報として、流されたらどうなるんですか。本当に適正な業者として５者を選定したかどうか、我々議会側としてはチェックしようがないんですよ。あなたは行かれたでしょう、その入札の会場にね。そこのところはね、不信感が残っているんですよ。補助金だけはしっかりもらいますと。業者は我々が勝手に決めますと。議会には報告しないと。ちょっとでたらめですよ、それね。これ事実関係はわかりませんよ、偶然松本組さんがとられたのかもしれませんけども、官製談合と言われてもね、仕方ないんですよ。証拠はない。でも、そういうふうなイメージになる。西鉄さんが何週間か前ですかね、西鉄さんも西鉄観光さんもそうやけど、運転手さんがアルコールのね、感知機かな、あれの不正をされていましたけどね。西鉄グループというのが会社ぐるみでそういうちょっと不信感を抱くようなところなんですが、そういう会社にしっかりとそんだけの補助金出したくないんですよ。それが市民感情ですよ。我々もね、ちゃんとしたところに税金を投入するのは構いませんけどね、不信感残っているんですね。 ちょっと余談になりますけどね、バスセンターの目的は、やはり市民の表現悪いけど、足ですかね。市民の移動手段として、バスというのは重要ですよ。先ほど余談になりますと言いましたが、本市に２、３日前、同僚議員が視覚障がい者の方、俗に言う目の不自由な方、その方々が１３万人の市民の中に５５０名ほどおられると、全盲の方が３００名ほどおられると。あの方々はね、バスセンターまで行ってバスに乗ることできないと、白杖を持ってね、動くんだけど、それでね、タクシーチケット初乗りの六百何十円かですかね。それのチケットをくださいよということで、本市はひと月に１人当たり３枚支給していますよね。もう１枚ふやしてくださいという要望がね、私の知る範囲でも４〜５年前から要望が来ているんですよ。この１枚ふやすのにね、年間２８０万円かかるそうです。もう５年間近くね、本市は財政難で予算がありませんと、ずっと断ってきているんです、年間２８０万円を。そういう人たちの移動手段を予算がないと言いながら、この西鉄バスセンターには、あなた二十何億円税金投入するんでしょう。タクシーチケットの１枚ぐらいふやしてあげられません、話変わりましたけど。副市長、前回もお願いしましたが。真剣に考えているかどうかなんですよ。予算がないからと断り続けている。予算ないことないじゃないですか。ちょっとご回答お願いします。 ○議長（田中博文） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　これはたぶん新年度の予算特別委員会の中で、おそらく同じような質問をいただくだろうというふうに思っておりますので、そのときに回答させていただきたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　はい、そのときに対応してください。よろしくお願いします。 時間がありませんので、次いきます。バスセンターのほかにですね、ダイマル百貨店跡のコミュニティビル整備事業、これについてちょっと質問します。ダイマル百貨店跡のコミュニティビルの整備事業の概要と進捗状況を教えてください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　ダイマル跡地コミュニティビル整備事業につきましては、平成１１年に倒産したダイマル商店を、株式会社まちづくり飯塚が実施主体となり、国の補助事業である暮らし・にぎわい再生事業を活用した中で取得・解体し、新たにコミュニティビルとして再生するものでございます。 　現在の進捗としましては、解体・建築工事に伴う工事車両の進入路の確保、その安全な通行等について、施行者の株式会社まちづくり飯塚と連携し、地権者等と協議中であります。この協議が整えば工事に取りかかり、平成２５年度内の解体、平成２６年度内のコミュニティビル竣工の予定でございます。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　概要はわかりました。実施主体である株式会社まちづくり飯塚とは何ぞやということで、中身かな、教えていただけますか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　株式会社まちづくり飯塚は、経済産業省が支援するまちづくり会社の要件に合致した商業活性化の大きな担い手であります。設立は平成２３年１１月で、商店街振興組合の出資する株式会社であります。同社は、ダイマル跡地の整備事業のようなハード事業のほか、ソフト事業として中心市街地のにぎわい創出に関する企画や運営、商品の販売促進に関するチラシ、マップの作成など、多様な事業を展開し実施されております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　いま説明受けました株式会社まちづくり飯塚が、今回ダイマル百貨店跡をコミュニティビルに整備されますね。その整備する総事業費と補助金の額並びにその財源について教えてください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　ダイマル跡地コミュニティビル整備費補助金については、社会資本総合整備計画事業の暮らし・にぎわい再生事業として、補助率は、対象経費の国が５分の２、市が５分の２の補助率であります。総事業費については、解体工事費と測量設計費、建築費の合計６億８４７３万７千円となり、そのうち国、市それぞれ９６８０万円、合わせて１億９３６０万円が補助金であります。本市の財源につきましては、一般財源となっております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　このコミュニティビル、建築費が６億８４００万円、これに国と市が約１億９３００万円、２億円弱の補助金を出す事業です。本市が出す、負担する１億円弱、９６８０万円だっけ、これは一般財源で、補助金としてまちづくり飯塚さんにお渡しするんですが、街なか交流健康広場が１階にできるんですね。それは本市が購入するんでしょう。その購入額と財源と目的を教えてください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　床取得については、社会資本総合整備計画事業の効果促進事業として、当初予算時点ではありますが、取得面積 約６３０平方メートル、床単価としては平米当たり約３１万円で、取得費は１億９５２４万９千円の予定でございます。補助率は５０％で、国の補助金が９７６２万４千円、残り９７６２万５千円が市の負担となりますが、合併特例債を充当するため一般財源は３２７０万５千円となります。街なか交流・健康ひろばの床取得につきましては、中心市街地活性化基本計画に掲げる「健康を実感できる交流空間」、「癒しと安心感のある時間消費型の空間」を創出する健康増進及び市民交流の拠点施設を整備することを目的といたしております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　街なか広場の目的はわかりましたけどね、６３０平方メートル、約１９０坪でしょう。平米３１万円ということは、坪１０２万円よ。坪１０２万円もかけて飯塚市がそれ買うんですか。買いたいんでしょう。要は、これもね、バスセンターと一緒なの。コミュニティビルを建てるのに６億８千万円近くかかって、国、市がですよ、約２億円近く補助金出すんですよ。出した建物のまた床を、１階を１億９５００万円もかけてまた買うんですよ。これがダブっていないのかというのが、さっきから私が言っているんですよ。国からの補助金とか特例債の還付金があるんでしょうけども、お金が出ていくのは間違いないんですね。何かそこのところのね、テクニックと言いますかね、バスセンターには飯塚市が関与しないとそういった補助金が出ないんですね。それには夜間急患センターかな、を入れ込む、この街なかコミュニティビルの整備事業には、健康増進するための健康ひろばとかいう形で飯塚市がまたそのワンフロアを買ってしまうと、坪１００万円強でね。そうすれば補助金が出るという、補助金ありきのシステムで構築された事業でしょうが。そこんところがね、具体的な中身がわからないまま執行権であなたたち進めているんですよ。ここの議会２８人議員いますけどね、内容を詳しくみんな知らないんですよ、私を含めて。それで部長、もともとね、企画調整部長として、中活の課長時代にね、知っている方もおられるそうで、私の勉強不足でしょうけど、しっかりと議会の方に知らせてくださいよ。先輩議員がきのうかな、議会の機能でチェックするのがね、我々の責務なんですが、チェックするにも資料が出てこないとチェックできないでしょう。そこのところを阻害しないでください。 中活、全体的に最後の質問になりますが、もともといま中心市街地活性化計画事業のですね、バスセンターと商店街にありますダイマル跡地かな、２件だけちょっとお尋ねしましたけど、認定中活基本計画事業の総投資額がね、どのようになっていますか。またその負担する内訳、その他の財源、本市が負担する補助金ですね、そこのへんのところの内訳を教えてください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　中心市街地活性化基本計画に係る総事業費は、当初予算ベースで１０５億７千万円、このうち飯塚市が２４億６千万円、国が４２億８千万円、福岡県が５億９千万円、民間投資額が３２億４千万円となっております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　中活全体で１０５億円使うんですね。１０５億円の中身、しっかりと議会のほうには情報隠さないで開示してください。お願いします。 時間がありません。関連に伴います、片や中活拠点で認定されたところには１０５億円のお金を投資します。先日来、菰田・飯塚駅前の開発関係に対しての質問が出ていましたけども、菰田・飯塚駅前は拠点から外されましたよね。片や１０５億円、片や０円。この格差、やはり地元の方は何でという疑問を持っているんですよ。せんだって炭都ビルですか、の解体が始まるとか、解体するとか。これはあくまでうわさで申しわけないけど、炭都ビルのオーナーは入居者出ていかれたらしいんですけど、この解体に当たってね、解体費用がいりますよね。これは地元の銀行から有志の方がしゃれじゃないんですけど、融資を受けて建て替えてあげると、そして解体しましょうと。それで壊した。解体費は残った土地ね、これを飯塚市に買ってもらって売却できたらその地代で解体費用をお返ししましょうというような話で、あそこは飯塚市がもう買うんですよと、地元の方は信じ込んでいるんですよ。アクティブ菰田からの残地を飯塚市が買い取ってくださいとかいう要望上がっていますよね。本当に買うんですか。答弁お願いします。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　菰田地区の活性化を考えていく中で、いろいろ地元のご要望もあっております。どのようにしていくかということは、いま検討しているような状況でございます。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　だから検討するのはいいけども、もう解体すると言っているんですよ。解体して更地になった土地がいつまで売れなかったら、解体費用捻出できないんですよね。片やそう思っている、片やその気じゃない。そこのところ、もうすぐ解体されるということですから、しっかりとちょっと詰めていただけませんか。そもそもね、拠点から外した菰田・飯塚駅前、市場ね、あそこへんを市はどのようにね、今後どういった都市計画のもとで、どういったビジョンを持って、どのように発展させようというか、そこのところが見えないんですよ。最後のお願いですが、地元の自治会とかね、商店街の方々とのまちづくりに対する打ち合わせをする窓口、それを企画調整部長、つくっていただけませんか。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　いくつか関係する課がございますので、協議を行い対応をさせていただきたいとは思っております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　対応はいいんですよ。窓口をさっそくつくってと。まず意見をちゃんと集約して、飯塚市と話せる場をつくってくださいということを頼んでいるんですよ。それを約束してくれと言っているんですよ。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　地元の方と折衝するという窓口につきましては、早急に検討していきたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　検討じゃなくて、つくって足を運べばいいんじゃない。それをしてと言っている。検討はそれからですよ。窓口をつくってくださいということを再度確認します。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　当然、地元のほうと打ち合わせをしていく中で、きちっと窓口というのは必要だと考えておりますので、そのようにやっていきたいとは思っております。 ○議長（田中博文） 　４番　小幡俊之議員。 ○４番（小幡俊之） 　申しわけありません。時間がなくなりましたので、もう１点の生活保護費については省略したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５０分　休憩 午前１１時０１分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ２３番　鯉川信二議員に発言を許します。２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　今回、災害対策に関してと産業振興についてのお尋ねをいたします。 最初に災害対策の質問をさせていただきますが、まずもって先日９月１６日に台風１８号により被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 我が飯塚市も２００３年７月１９日の大水害からことしで１０年たったわけでございます。当時、私の自宅も床上浸水いたしまして、今でも少し激しい雨が降ると不安にかられ、夜中だとすぐに目が覚めて寝つくことができなくなります。ただ、７．１９の１０年前と比べると、ハード、ソフト両面で水害への備えはおかげさまでかなり整ってきたと思っております。その中の１つに、インターネットから飯塚市河川監視カメラのライブ映像を見ることが可能になり、大変重宝しております。ありがとうございます。しかしながら、日本各地におきましては、ことし７月２８日の山口県萩市で、１時間降水量１３８．５ミリの豪雨で甚大な被害が出ておりますし、８月には秋田、岩手でも豪雨で深層崩壊による土石流が発生し、多数の死者が出ております。気象庁が発表したデータによりますと、過去国内での１時間降水量の最高は、１４年前の１９９９年１０月、千葉県香取の１５３ミリで、直近の１０年間だけでも２００６年１１月、高知県室戸岬での１４９ミリを筆頭に、１４０ミリ台、１３０ミリ台の豪雨が多数あり、昨年２０１２年では１時間降水量５０ミリ以上が３７７回、１時間降水量８０ミリ以上が２２回となっております。飯塚市でも、先月８月２２日に１時間降水量６９ミリが降っており、あちこちに被害が出ております。気象庁では今までの猛烈な雨、ゲリラ豪雨の呼び名に、昨年の６月から「これまでに経験のないような豪雨」という表現を加えました。それだけ地球温暖化による災害外力の上昇というのが、ここ１０年で際立ってきております。それに加えてインフラの老朽化や、もともと低い降水量での設計だっただけに、最近の災害にはやられっ放し、叩かれっ放しというのが現状ではないでしょうか。温帯モンスーン気候が亜熱帯性に移りつつあるのなら、備えも大きく違ってくるはずでございます。ある新聞のコラムに、明治時代の物理学者で随筆家の寺田寅彦氏の言葉に「天災は忘れたころにやってくる」というものがあります。ですが、地震や豪雨などの被害が毎年のように起こる昨今は「天災は常にやってくると考えなければなりません。」と書いてありました。まさにそのとおりだと思います。この言葉を念頭に置きながら、通告書どおりに質問に入らせていただきます。 それではまず、災害対策基本法改正についてでございますが、東日本大震災を踏まえた法制上の課題のうち、緊急を要するものについては、昨年６月、災害対策基本法の第１段改正で措置され、その際、引き続き検討すべきとされた諸課題について措置するため「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が、ことしの６月２１日に公布されました。この法律の中の総論的部分で基本理念というのは、どのような背景・趣旨の下でどのように改正されたのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　この改正についてでございますが、基本理念の条文追加につきましては、想定を大きく超える規模の津波により甚大な被害が生じました東日本大震災におきます被害を完全に防ぎきることができない中でも、人命の保護を最も優先することが大切であること等の教訓を踏まえ、今後、発生が懸念される大規模広域災害に備えるため、災害対策に関する基本的な考え方を広く共有し、関係者が一体となって災害対策に取り組む体制を整えることとしたため、減災の考え方、自助・共助・公助、ハード・ソフトの組み合わせ等の基本理念を明確化し、条文に規定したものでございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　次に、各主体の責務についてはどうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　大規模広域な被害が生じた東日本大震災におきまして、行政に加え、民間事業者やボランティア等が大きな役割を果たしたことを踏まえまして、地域の住民、企業、ボランティア、関係団体等、多様な主体が協働して災害対策に取り組むべきことが明らかになるよう、各主体の責務を明確化することとしたもので、このことに基づき、事業者の責務、行政とボランティアとの連携、住民の責務としまして備蓄、防災訓練の実施をそれぞれ条文に追加したものでございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　それでは、災害の定義についてはどうなっておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 今般の災害対策法では、住民の避難の円滑化のため、異常な現象の種類ごとに指定緊急避難場所を指定することを制度化したことを踏まえ、地方公共団体や住民等の意識を喚起するため、これまでの暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他異常な自然現象、または大規模な火災若しくは爆発等の事項に加え、我が国における自然災害の犠牲者の４割を占める典型的な自然災害である崖崩れ、土石流、地滑りをこの際、災害の定義に明示することとしたものでございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　それでは、各論部分で指定緊急避難場所と指定避難場所、また避難行動要支援者名簿につきましては、どのような背景・趣旨の下でどのように改正されましたでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） まず、指定緊急避難所についてですが、過去の津波や水害等の際、住民が災害想定区域内にある避難所に避難した結果、かえって危険が生じた事例があったことを踏まえ、災害の範囲、規模等に関する一定の想定が可能である土砂災害、洪水、津波等について、安全面の観点からそれぞれの災害ごとに当該災害の危険から緊急に逃れるための避難場所を指定し、これを住民等に周知することにより、より円滑かつ安全な避難を促進しようとするものでございます。 次に、指定避難場所についてでございますが、災害時に被災者の避難及び救援を円滑に実施するためには、平時から住民等に広く周知しておくことが有効であり、また指定により救援物資等の送付先となる避難所を事前に把握しておくことにより、国等によるプッシュ型の物資輸送の的確かつ迅速な実施や、広域避難が必要な事態の円滑な被災住民の受け入れの協議が可能となります。 最後に、避難行動要支援者名簿についてですが、高齢者や障がい者等の災害時要援護者を災害から保護するため、市町村長が避難について特に支援が必要な方の名簿をあらかじめ作成しまして、消防機関や民生委員等の地域の支援者との間で情報共有するための制度を創設いたしております。この際、こうした名簿の作成・利用に際しては、各市町村の個人情報保護条例の規定に抵触する場合もあることから、全ての市町村において必要な個人情報の利用が可能となるよう、法律に明確な根拠を設けることとしたものでございます。これらの詳細につきまして、本年度１０月を目途に国からのガイドラインが示される予定となっております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　では、それによりまして、飯塚市における現在の指定避難所のうちで、指定緊急避難場所の該当とならない施設がありますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　国からのガイドラインが示されるまで確定ではございませんが、現在の指定避難所において、指定緊急避難場所の指定に抵触する可能性のある施設は、浸水被害が想定されるイイヅカコミュニティセンターやイイヅカコスモスコモン等が該当するのではないかと想定されます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　ただいまの答弁で、イイヅカコミュニティセンターやイイヅカコスモスコモンは、指定緊急避難場所に該当しないことが想定されるとのことですが、それが確定した場合の２施設の代替施設として考えておられますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　現在のところ、代替施設について特段の選定は行っておりませんが、指定緊急避難場所から除外されるようなことになれば、民間施設のご協力も視野に入れながら、施設の近隣地域におきまして代替施設の選定を行うように考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　次に、避難勧告・避難指示等につきましては、どのような背景・趣旨の下でどのように改正されましたでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　これにつきましては、既に河川がはんらんしている場合など、避難場所へ移動することによりかえって危険が生ずる場合があることから、従来の避難のための立ち退きに加え、新たに自宅などの一定の安全が確保された屋内にとどまる避難行動である屋内での待避等の安全確保措置を法律上位置づけることとしたものでございます。また、災害対応の経験に乏しいこと等により、市町村長が避難指示等の発令のタイミングを逃したり、その発令に躊躇したりする事態が生じていることを踏まえまして、専門的な知見等を有する国・都道府県から、市町村への助言に関する規定を整備し、市町村長の適時適切な避難指示等の発令を支援するものとなっております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　２００９年に、兵庫県佐用町の豪雨で避難途中に８人もの方が流されてしまいました。ことしの７月２８日も、島根県津和野で避難中に２４歳の方が行方不明になっておられます。このような事例を受けて変わったんだろうと思いますが、飯塚市は数年前から避難の仕方として、市報に避難準備情報また避難勧告で住民の皆さんに求める行動として既に実施してありますが、紹介していただいてよろしいでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　本市としましては、毎年６月もしくは７月号の市報いいづかにおきまして、主として浸水被害に対する避難方法として、２階建てのお宅では２階へ避難していただく。また、平屋にお住まいの方につきましては、ご近所の２階建てのお宅に避難させていただくことを周知しまして、注意喚起いたしております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　一口に避難と申しましても、勧告・指示等の発令を出すタイミングは本当に難しいものがあると思います。先月８月３０日より最も強い危機感を表す「特別警報」が運用開始され、４日前の１６日には、早くも京都、滋賀、福井の１府２県において特別警報が発表されましたが、一般市民の方は避難準備情報、勧告、指示とかよく理解されていない方が大勢いらっしゃる中で、私が危惧しているのは、特別警報が出るまで避難しなくても大丈夫と過信し、今までの避難勧告とか避難指示とかを軽んじられるおそれがあるのではなかろうかということですが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　テレビ等の報道におきまして、質問者と同じように考えられておられる有識者の方も多いようでございます。市としましては、あくまでも早めに避難を行っていただけるよう、市報等の掲載方法も含め、周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　それでは次に、住んでいる住居の位置や住居の構造、既に浸水が生じている状況なのか否かによって、自宅外避難の必要性は異なってきますので、冷静な判断が重要だと思います。災害から命を守ることができる行動を、常日ごろから考えておかなければならないと思います。そこで、避難の選択肢としては、どのようなものがあると思われていますでしょうか。見解をお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　避難につきましては、まずは既に避難が完了、または安全確保が完了していることが大切でございますが、まだ避難をしていない場合は屋外の気象状況等を確認の上、移動が可能な場合は自治体が発表する避難に関する情報に従い、直ちに避難所に避難すること。また、暴風が吹いている、道路が浸水している等により外出が危険な時は、家の中の少しでも安全な場所に直ちに移動すること。この時、土砂災害のおそれのある場合は、少しでもがけ等急傾斜地から離れた場所にある、より頑丈な建物や部屋に移動することなどがあります。また、浸水被害のおそれのある場合は、少しでも川の近くや低地などから離れ、より高い場所にある建物や部屋に移動すること。また、災害が発生した場合の隣接地域は、今いる所より少しでも安全な場所へ直ちに移動すること等が選択肢となります。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　では次に、避難するときの心得としては、どのようなことに注意しておけばよいと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　まず、考えていただきたいことは、動きやすい格好でできるだけ徒歩で避難することでございます。また、できるだけ安全な避難路を通ること。暗い時や避難路が一部冠水していることがあるため、長めの棒などで安全を確認しながら避難すること。できるだけ１人での避難は避けること等がございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　ただいま答弁がありました、避難するにあたっての心得なり選択肢を、毎年６月号の市報に掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　現在、防災特集月間に掲載しております避難準備情報や避難勧告とあわせまして、掲載したいと思います。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　では次に、過去の質疑の中でもよく出てまいりますが、災害時には、自助・共助・公助が互いに連携し一体となることで被害を最小限にできるとともに、早期の復旧・復興につながるものとなります。この自助・共助・公助についてですが、災害時にどの力がどのくらいの割合で必要になるか、一般的に言われているもので構いませんので、教えていただけないでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　災害時におきます自助・共助・公助の割合は、阪神淡路大震災時での救助例で申しますと７：２：１というふうに分析されております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　今の答弁ですと、いかに自助が重要か、いかに隣近所の共助が頼りになるのかが伺い知れます。災害の規模が大きくなればなるほど、行政の対応力は小さくなります。本市においても、市民の方から「家がつかりそうだから土のうをもってきてほしい」というような要望が殺到することも想定されますが、その頃には市役所や消防の職員及び消防団は河川の溢水が考えられる場所で土のうづくりや土のう積みに追われ、対応できる人員がほとんど残っていないケースもあり、また、救援のための食料を届けようとして、浸水のため避難所までたどり着けないケースもあります。こういった状況の時、じゃあどうすればいいのか、「我がまちは、我が手で守る」、これが地域を守る最も効果的な方法じゃなかろうかと思います。そこでお尋ねですが、昨年の１２月議会の同僚議員の一般質問の答弁では、平成２３年度末で本市の自主防災組織は１２団体と答えてありましたが、２４年度末ではどのようになりましたでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　団体数につきましては１２団体のままでありまして、増加しておりません。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　昨年の答弁の中では、自主防災組織の重要性を説いておられ、積極的に推進していくと語っておられましたが、全くふえていないというのはどのような理由なのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　自主防災組織の設立を推進するためには、自主防災組織の必要性を指導・啓発する人的な支援と、防災資機材等の整備を行うための財政支援が不可欠でございます。昨年度については、国・県の補助金等の財源確保が困難であったため、新規設立団体の登録数は向上いたしておりません。そのため、平成２４年度につきましては既存団体の運営支援を重点とし、自主防災組織の支援を行っております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　財政確保が困難との答弁でございますが、それでは今年度は財政的にどうなのかということと、１２団体からふえる見込みがあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　まず財政面につきましては、例年、国、県の補助事業の確保に努めておりますが、今年度、少額ではありますが、市単費による財源の確保をいたしております。また、団体数の増加見込みについてですが、穂波地区、二瀬地区、鎮西地区を重点に支援を行い、３から５団体の新規設立を見込んでいるところでございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　それでは、自主防災組織の平常時と災害時の取り組みについて、どのようなものがあるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　自主防災組織の平常時の活動としては、消火器具や救護・救出器具などの操作要領・作業点検、また、まち歩き等による避難路、災害危険箇所の点検、災害時要援護者の支援を含む図上訓練の実施、慣習事業を利用した食料配給訓練の実施などが挙げられます。 　また、災害時の活動ですが、まず第一に避難の呼びかけや状況確認、次に行政機関と連携した救出・救護活動、また、避難所での炊き出しや被災場所の防犯巡回活動等が挙げられます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　自主防災組織をより高めるためにも、他市では地域防災リーダーの育成ということをやられているところも結構ありますが、まず地域防災リーダーとはどういったものなのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　地域防災リーダーとは、地域での災害初動期対応の柱となる地域防災力向上を推進するため、自主防災組織活動の指導や地域住民へのアドバイスなど、地域の防災活動に対して指導を行っていただく方のことでございます。各自治体などが委嘱し、自主防災訓練の企画及び指導、地域の実情に即した防災対策活動、地域住民に対する防災意識及び防災知識の普及啓発活動、災害時における初期消火活動や応急対策活動などを行っていただきます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　それでは、他市では地域防災リーダーの選出方法についてどのようにされているのか、また公募だとすればその方法なり実情について、わかる範囲で構いませんので、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　神奈川の綾瀬市の事例で申しますと、自主防災組織加入者を対象に募集を行いまして、市の実施する講座を受講していただいた方に認定証を交付しております。認定証の交付を受けた地域防災リーダーの方は、１４地区の自治会で１３０名おられるということでございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　それでは次に、具体的な養成方法、研修の内容、回数等、それから活動内容についてわかる範囲で構いませんので、教えていただけないでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　綾瀬市の場合では、自治会ごとに組織する自主防災組織加入者のうち、自治会長からの推薦者が養成講座を受講することができます。研修内容につきましては、防災対策、自主防災組織の内容、綾瀬市防災アドバイザーによる講義、講演、普通救急救命の講習等を２日間、１２時間程度に分けて受講します。市は養成講座を受講された方に認定証及び帽子やベストなどの物品を交付し、地域防災リーダーとして登録台帳に記載いたします。認定を受けた地域防災リーダーは、地元自治会で自主防災訓練の企画及び指導、地域の実情に即した防災対策活動、地域住民に対する防災意識及び防災知識の普及啓発活動、災害時における初期消火活動や応急対策活動などを行っていただくようになっております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　災害を減らすには、大がかりな防災工事だけでなく、人材の育成も同時に必要だと思います。本市もぜひ、防災に関する自主的な行動力を高めるための知識や技術を普及できる指導者として講習会を実施していただき、防災リーダーの育成を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　ここ数年につきましては、福岡県が実施します地域防災リーダー養成講座事業を本市で開催しまして、市民の皆様に受講を呼びかけておりますが、今後は他市の状況を調査し、本市が実施できる事業を検討していきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　水害を繰り返さない、風化させないためにと銘打って、ことしの７月７日に飯塚防災フェアとあわせて防災ディスカッションがありましたが、どのような内容のものだったでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　防災ディスカッションは、７．１９飯塚大水害から１０年目を迎え、水害の記憶を風化させないために２部構成として実施いたしました。第１部では九州大学　小松特命名誉教授の「最近の豪雨で明らかになった新たな課題とその対策」と題し講演をいただき、第２部は引き続き小松特命名誉教授にコーディネートをお願いし、行政代表として飯塚市長、遠賀川事務所所長、ボランティア団体を代表しまして飯塚市消防団長及び住民の代表者３名によりパネルディスカッションを行っております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　防災ディスカッションの最後に２、３質問や要望が行われていましたが、その内容はどういったものだったでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　質問等につきましては、河川や排水路等の公共施設管理の徹底要望や、避難方法、避難経路等に関する質問などがあっております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　その質問の中で、記憶を風化させないために、丸ごと・町ごとハザードマップとして、床上浸水などした所は浸水した水位や避難所の方向を電柱などに目印をつけてはどうかという質問があっておりましたが、それを受け市長がお答えになり、検討してぜひやっていきたい旨のことを言われていました。私も聞いていて、ぜひともやっていただきたいと思ったのですが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　平成１５年の７．１９の大水害では、市を含め市民の方々は多大な被害を受けており、この大水害が飯塚市の防災体制の転換期となったことは間違いございません。この大水害に見舞われました記憶を風化させないために、関係部署、関係機関等と協議を行いながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　それでは次に、ハード面についてお尋ねしたいと思います。ハード面は二瀬地区に特化した質問をさせていただきます。その中のまず川津地区についてでございますが、平成２２年度にて「飯塚市防災（浸水）対策基本計画」を策定され、市内全域の浸水被害の解消に努めておられると思います。その一環として、川津地区の浸水被害解消を目的とした水江雨水幹線整備事業や水江排水ポンプ場新設事業もこの基本計画に盛り込まれていたと思いますが、まず水江雨水幹線整備事業について、その内容を教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　水江雨水幹線整備事業のご説明をいたします。本事業の目的といたしましては、緑ヶ丘団地・舞の浦団地・飯塚自動車学校の高地部と水祖神社東の市道目尾・横田線と建花寺川に挟まれた住宅地及び田畑を排水区域としました、遠賀川水系建花寺川に流下する総排水区面積７６．８ヘクタールの幹線水路を本市浸水対策事業の概念に基づきまして、流下能力を向上させるため整備するものでございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　今の答弁によりますと、ことし平成２５年度から２８年度までに計画どおり竣工すれば、より早く遠賀川に雨水を排出させ浸水被害の軽減となるわけですが、これはあくまでもゲートが開いていて自然流下しているか、それに見合う排水ポンプを設置しているかが重要であって、逆に遠賀川の水位が上がって、ゲートは閉めてあり、それ相応のポンプが設置されていなければ、ゲートがある場所では水路が整備された分、一気に水が押し寄せ浸水し逆効果になる懸念もあります。そこでお尋ねします。先ほども説明がありましたように、７６．８ヘクタールととても広い流域を持っているために、設置するポンプの容量は毎秒１２トンくらいを想定してあると聞き及んでおりますが、間違いありませんでしょうか。また、それは基本設計、実施設計により導き出されたものでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　先ほどの答弁でも申しましたように、本幹線水路の総排水区面積は７６．８ヘクタールでございます。質問議員が言われますように、広い流域を抱えております。今回、毎秒１２トンの排出計画を算出いたしました経緯につきましては、平成２２年度に基本計画を策定するに当たりまして、業務委託の中では本幹線水路にかかる排出量は毎秒１０トンとなっておりましたが、放流先が国土交通省管轄の遠賀川でございます関係上、最大限放流した場合、降った雨を全て排出した場合と想定いたしまして、毎秒１２トンという排出量で協議を行っているところでございます。したがいまして、実際にはポンプ場設計委託の中で正式な排出量を算定することになります。本市の浸水対策の基本的な基準は床上浸水を軽減するという観点から実施しておりますので、毎秒１２トンよりも小さい数値になるとは考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　現在、水江水門では集中豪雨の時、移動式ポンプ１分間に３トン、その排水能力のポンプ４台で、１分間に約１２トンで対応しておられるようですが、これを毎秒に換算するといくらになりますでしょうか。そしてその数値は、基本設計で導き出された数字の何％になりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　現在、常設しておりますポンプが２台あります。その排出能力は、各々毎分４トンございます。また、緊急時に増設しております移動式ポンプが２台ございます。その能力は、各々毎分３トンでございます。各能力を合わせまして、豪雨時には毎分１４トンで、毎秒に換算いたしますと０．２３３トンを排出していることになります。仮に現在協議をしている能力で割り戻しますと、０．２３３トン割る１２トンで、約１．９％となります。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　今の答弁でもわかりますように、現在は基本設計で導き出された数値の約５０分の１の能力で水江排水ポンプ場ができるまで耐えなくてはならないわけです。本来なら、雨水幹線整備とポンプ場の新設というのは、同時進行、もしくはポンプ場新設が先のほうが望ましいわけですが、この水江排水ポンプ場新設に関して、現在、遠賀川河川事務所とどこまで協議は進んでいますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　水江排水ポンプ場新設に関しましては、質問議員が言われますように、水江雨水幹線整備とは非常に関連性があるものと認識しております。したがいまして、本事業のスケジュールの見直しも含めまして、事業の進捗に取り組んでまいります。また、本事業に関しましての遠賀川河川事務所との協議でございますが、現在のところ、先ほどから申しております毎秒１２トンの排出が可能かどうかの内水解析をお願いしているところですが、現時点ではまだ結果は出ておりません。今後とも、積極的に遠賀川河川事務所と協議を進め、ポンプ場の新設準備も並行して行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　それと現状では、水江排水ポンプ場新設事業は「飯塚市防災（浸水）対策基本計画」の中期事業としての位置づけであって、平成２８年度から３２年度に計画してあるわけですが、他の大きな予算を伴う浸水対策事業は合併特例債を活用して計画を立ててありますが、今のままで行きますと、水江排水ポンプ場新設事業は合併特例債を使えなくなるんじゃないかと懸念しておりますが、見解をお尋ねいたします。この答弁は部長にお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（才田憲司） 　質問議員が言われますように、水江排水ポンプ場新設事業は「飯塚市防災（浸水）対策基本計画」の中期事業として位置づけられております。しかしながら、水江雨水幹線整備事業とは非常に関連性がございますので、必ず実施しなければならない事業と捉えております。先ほどの答弁で申しましたように、スケジュールの見直しも当然のことながら、合併特例債に限らず防災・安全に関する補助事業を模索しながら、国、県、関係機関と継続的に協議を行い、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　ぜひともよろしくお願いいたします。合併特例債がなくなったから補助事業が見つからないからもうできませんでは、この事業に関しては絶対にだめなんです。現在、当市の浸水対策の考え方として調整池をつくったり浸透させたりして、できるだけ水が一気に河川に流れ出ないようにしているわけなのに、水江雨水幹線整備事業は流下能力を向上させるための事業だから、もし水江排水ポンプ場新設事業ができないようなことになったり、また工事が遅れ浸水でもしたら、それこそ人災と言われかねないわけです。そもそも雨水幹線整備事業は下流側から工事をするのが常識ですから、答弁の中にもありましたが、ぜひともスケジュールの見直しをしていただき、先に水江排水ポンプ場新設事業はやるべきだと思います。このことは強く要望しておきます。 それでは、先ほどの質問の中でも言いましたが、現在、水江水門では集中豪雨の時、常設のポンプ２台と移動式ポンプ２台の合計４台で対応をしております。このポンプの使用方法についてでございますが、平成２２年の９月議会でも言っておりますし、機会あるごとに質問してまいりました。要するに、ポンプを稼働した時に大きなホースを４本も堤防の上にはわせて排水をしてあるので、当然車両通行止めになるわけです。そして車両を進入させないために、水江橋と川島橋の所に、非常事態の忙しい中に職員が２名も張りついていらっしゃるわけです。当然ながら、ポンプを稼働するということは、水江薬局近辺の道路が冠水している可能性が高く、そうなると迂回する車や避難する車が堤防に押し寄せるわけです。しかしながら、車両通行止めになっているものだから、収拾がつかなくなったことが過去にありました。そこでホース４本分のパイプを堤防の上に常設してオーバーレイすれば、堤防を掘削するわけでもないし、強度面にも問題ないから、いざというときは車両通行止めにしなくていいわけですから、ぜひやってくれとお願いしたら、遠賀川河川事務所と協議していますと何度も言われていましたが、その後どうなっておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　現在、常設のポンプにつきましては、本年度実施いたします水江雨水幹線整備（１工区）工事の中で、幹線水路の断面を阻害しない場所に設置しなおし、あわせまして緊急時に設置しています移動式ポンプ２台と増設を含めて設置できるように計画しております。また、堤防のかさ上げを行い、そのかさ上げした部分に排水ポンプからの排水路を設け、その中に排水管を設置する方法で遠賀川河川事務所と協議を進めており、同様に水江雨水幹線整備（１工区）工事の中で、本年度実施する予定でございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　確認ですが、平成２５年度中には完成するということでよろしいですか。 ○議長（田中博文） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　はい、そのとおりでございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　それでは次に、同じ川津でも西川津地区についてのお尋ねをいたします。この西川津地区は、齊藤市長が水害の話をされる時に「平成２１年７月２４日二瀬公民館でタウンミーティングを予定していたが、あまりの豪雨のため中止にしたが、既に道路は冠水していた」とよくおっしゃる箇所でございます。この二瀬公民館の近辺が西川津地区になるわけですが、この地区の浸水履歴はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　西川津地区につきましては、平成１５年や２１年、２２年を代表に、豪雨災害の発生した年には浸水被害が生じております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　では、平成２２年度の「飯塚市浸水対策基本計画」の中で西川津地区はどのような位置づけになっているのかということと、平成２２年の９月議会の一般質問で同僚議員が、「この二瀬公民館の前の道路や九工大入口の信号の交差点付近は、平成２１年、２２年と毎年のようにちょっとした雨で冠水するので対処してほしい」との質問に、当時の土木管理課長は「調査したらＬ型側溝になっているから、Ｕ型側溝及びグレーチング蓋に随時切り替え、路面冠水を早く処理していきたい」と答えてありますが、その後３年を経過しておりますが、一向に着手された様子がありませんが、どういうことでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　まず、西川津地区におきましては、基本計画の中で代表的な事業はございませんが、基本計画に計上しております各所浸水対策事業にて対応してまいります。 次に、二瀬公民館前の市道や九工大交差点につきましては、今年度より年次的に短い区間ではございますが、集水効果の高いＵ型溝やグレーチング蓋の側溝に改修していきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　今年度からやっていただくということですので、よろしくお願いいたします。 では次に、横田地区浸水対策事業についてお尋ねいたします。この地区での対策として、まず大日寺ポンプ場設置事業が平成２３年度から展開されていますが、その概要を教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　施設概要と進捗について報告いたします。完成時のポンプの排水能力は毎秒４トンでございます。進捗状況につきましては、今年度用地取得を行い、平成２６年度にポンプ場の下部工事、２７年度にポンプ本体及び操作室の建設工事を行います。早期完成に向け鋭意努力しておりますが、ポンプの本格稼働は２８年度の梅雨前となることをご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　平成２８年度からのポンプ本格稼働ということでございますが、このポンプから排出される大日寺川の堤防は低く、その近くにかかっている橋も低いわけで、当然、これらは嵩上げしないと逆流すると思いますが、堤防を嵩上げされるのか、それともパラペットをつけられるのか、また、その時期はポンプ場設置工事と同時進行でないと駄目と思いますが、どのような計画になっているのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　大日寺川からの逆流、越水を防止する対策としまして、下流にかかっております橋りょうについては、嵩上げなどを含めた工法検討を行っております。河川堤防の嵩上げか、パラペット壁かにつきましては、隣接する家屋との関係もありますので、嵩上げ工法が困難と考えております。止水壁であるパラペット壁設置を考えております。 　工事の完成時期につきましては、ポンプ場工事とパラペット工事は同時期に完成すべきと考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　次に、同じ横田地区ではございますが、みぞえ住宅の裏側で建花寺川と２００号バイパスに挟まれた地域でございます。一雨降ればここは高台にあります筑豊宏済会の所から３本の道路を伝って一気に水が押し寄せてきますが、この地区の排水はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　質問議員が言われますとおり、地区の地形として急こう配の住宅地から雨水が集中してまいります。これを排水すべく現在は直径６０センチと３０センチの排水管で２カ所より県営河川建花寺川に排水しております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　この地区の流域を考えた時に、現在のような雨の降り方で、その排水経路だけでまかなえると思われますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　現在の排水管では豪雨に際してすべて排出することは厳しいものがあり、より大きな排水管への改修は必要と考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　それでは、この地区の浸水履歴、また浸水対策というのは、どのようになっていますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　平成１５年や２１年、２２年を代表として、建花寺川の水位が大きく上昇するような豪雨があった年には浸水被害が生じております。浸水対策といたしまして、２２年度から浸水被害を受けるような豪雨の際には、仮設排水ポンプにより緊急的に建花寺川へ排水を行っております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　この地域が、たびたび床下または床上浸水する浸水常襲地区となっている原因は何だと考えられるでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　隣接する建花寺川の水位が上昇した場合、先に申しました排水管からの排水がスムーズに行われていないことが原因と考えられます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　最終的に建花寺川に放流されるわけですが、建花寺川にフラップゲートがありますが、私が見た目ではどうもこのフラップゲートの位置が低いような気がするのですが、少し強い雨が降り建花寺川の水位が上がれば当然、フラップゲートは閉まってしまい、排水ができなくなってしまいます。若干は水圧で押し出すかも知れませんが、すぐに桝から水があふれ一面に流れ出ております。これも一因じゃなかろうかと思っておりますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　フラップゲートの構造上、川の水位が上昇した場合、水圧によりふたが閉鎖され排水不良になる場合が考えられます。今後は調査を行い、排水管の吐き出し位置を変更するなど建花寺川の影響をできるだけ受けない排水を行えないか、調査検討を行ってまいります。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） ぜひとも、ご検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、西部排水区についてのお尋ねをいたします。西部地区雨水排除計画について、この西部排水区とはどの区域なのか、それと西部排水区の雨水等の排除方式はどのようになっているのか、ご説明いただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　西部排水区の区域は、北は遠賀川と建花寺川の合流点、水江交差点付近から、西は国道２００号バイパス、ジャスコ付近、南は本町からコスモスコモン、東は遠賀川までの、本市の中心市街地を区域とし、面積約１５１ヘクタールであります。また、雨水等の排除方式は、汚水と雨水を併せて下水道管に放流する合流式を採用しております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　現在では西部排水区内でも、一部雨水と汚水を分流して排除していると聞きますが、なぜ分流化を推進するようになったのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　本市が公共下水道事業を導入した時期は、汚水と雨水を併せて排除する合流式が主流でありましたが、現在は汚水と雨水を分けて放流する分流式が主流となっております。これは一つには、雨水まで含めた汚水処理では終末処理場の処理に負荷がかかりますし、また、平成１５年の大水害では、下水道管の容量を超える雨量があり、そういうことも含めまして、浸水対策として、芦原ポンプ場、東町ポンプ場を建設するとともに道路側溝等の改善を行い、分流化を進めているところであります。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　確かに芦原ポンプ場、東町ポンプ場を設置し、併せて道路側溝を改善されたことにより浸水対策の効果は出ているものと思います。ただ、西部排水区のほとんどの地区は、まだ合流式での排除をされているので、当然インフラの整備が必要になってくると思います。ぜひ、分流化のための整備を進めていただきますようお願いいたします。例えば、新築であったり開発行為で造成だったりとかするときに、分流にしたくてもできないという方がおられます。このような方々にはどういう対応をされているのか、今後の計画と併せてお尋ね申し上げます。 ○議長（田中博文） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　先ほど申しましたように、平成１５年の大水害以降に、芦原ポンプ場、東町ポンプ場の設置等の浸水対策と併せまして、道路側溝をＬ型溝からＵ型溝へ、溜め桝をグレーチング桝に改善するなど、分流化に努めているところであります。まだまだ一部の区域しか整備ができておりませんが、引き続き道路側溝等の改善に努めてまいりたいと考えております。 また、新築等の相談がありました折には、排水設備設置の協議において雨水排水は、汚水排水と別の排水管を設置して、道路側溝に放流していただくようお願いしています。なお、道路側溝等が近くにない場合は、下水道課と協議をさせていただいております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　それでは２つ目の産業振興についてお尋ねをいたします。 産業振興についてでございますが、現在、政府の経済対策等により景気が上向きとのことでありますが、その影響は中央の大企業に集中しており、地域産業への効果はまだまだ見られていないのが現状ではなかろうかと思っております。地元産業の活性化を担うのは産学振興課の所管であると思いますので、その観点からいくつか質問をさせていただきます。 まず、産学振興課の所管事務について簡単にご説明していただけないでしょうか。 ○議長（田中博文） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（園田　晋） 　産学振興課の所管事務につきまして、簡単、簡潔に言い換えますと、産学連携による新産業創出の支援と地域産業の振興及び支援と言えます。 地域企業の新分野への進出や企業の成長を促すには、大学やその他の研究機関の技術等の知恵を活用することは方法の一つだと思っております。飯塚市には、九州工業大学、近畿大学、近畿大学短期大学等の学術機関がございます。学生を含め研究者等も約５千人おられまして、当課では大学と地元企業のネットワークづくりのお手伝いをさせていただいています。これに加えまして、チャレンジプロジェクトといった施策の中で、大学生の活動と地域との交流についても注力しておりまして、大学生が飯塚を好きになっていただけるような取り組みを通じて、地域に就職、貢献いただけるような学生をふやしていく事業も実施しているところでございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　地元産業の振興についても、所管事務の一部であると理解いたしますが、あくまでも私見ではありますが、産学振興課の仕事については、特に産業振興という部分では、どのような動きをしてあるのかが非常に理解しがたく、そこでお尋ねいたしますが、市内には大企業、中小企業とさまざまな業種、運営形態が混在しているわけですが、それぞれの分野にどのような振興策を図ってきたのか、また、その結果はどのようになったのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（園田　晋） 　ご指摘のとおり、さまざまな形態の企業がおられる中で、全ての企業に対して一律に支援を行うことは非常に難しいと考えています。こうした中で、企業の皆さまの声をききながら、企業活動のステージに応じた支援をするため、研究開発や販路拡大に関する支援を行っております。国の経済対策の中では、設備投資やものづくり開発が実行されている中で、本市としましても、飯塚研究開発機構と協力しながら、これらの外部資金の獲得に向けても支援をしているところございます。これにより、国などの補助金の採択を受ける企業が出てきております。また、地域企業で比較的集積がある自動車産業については、研究会を設置し、他の自治体と協力しながら、最新事例の勉強会や自動車メーカーでの展示会等により、販路確保への支援を実施しているところでございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　次に、トライバレー構想についてお尋ねいたします。まず、この構想の内容と構想を実現するための対策等を、極めてわかりやすい言葉で説明していただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（園田　晋） 　確かに、一口にトライバレー構想と言いましても、確かにわかりにくいものもあるかもしれません。ただ、ある程度他の自治体にはこの名前自体の周知がなされておりまして、問い合わせや視察を受けることも多くなっております。 トライバレー構想とは、地元の大学や研究機関等の知恵を活用して新しい産業を起こすという目的で、約１０年前に構想を策定いたしました。策定当時は、情報関連産業の集積やＩＴを活用した地域の活性化を目指して、ＩＴベンチャーを中心とした産業政策を行っておりましたが、現在策定しております「飯塚市新産業創出ビジョン２０１３〜２０１７」におきましては、人と産業の集まるまちを目指して、幅広い産業分野を視野に入れ、各施策を実施することにしております。この中でも医療関連の産業の振興をターゲットに医工連携を重点分野として位置付け、振興することを掲げているところでございます。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　打ち出されている目標、すばらしい内容ではありますが、本当に実現できるのかどうか、数値目標も設定されているようですが、非常に厳しいんじゃないかと考えるわけです。トライバレー構想は第２ステージから新しいステージへ移行して推進されているとのことでありますが、今までの成果はどのようなものがあったのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（園田　晋） 　ご指摘のとおり、産学連携といいますものは、なかなか目に見える成果が出にくいことや、景気の低迷の中で当初目標としていたものが必ずしも成果として出せていないことは事実でございます。個別には、産学連携の成果をもとに、大きく売り上げを伸ばした企業が出ておりますし、今までのベンチャー支援の成果を評価いただいた企業より飯塚のＩＴ企業との情報交換の場を提供するような依頼があるなど、徐々に成果が出ている状況にございます。今後も、地に足がついた地道な産学連携の活動を通じて成果が出るような施策を実行していきたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　ベンチャー企業の保護育成などが施策の１つとなっておりますが、市内には後継者のいない高齢者によって営まれている産業も多数あるはずでございます。新規を開拓することも大切だと思いますが、既存の産業を活性化させることも市の大きな使命と考えます。既存の産業を活性化させる施策、わかりやすい施策等が何か計画できないものでしょうか。 ○議長（田中博文） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（園田　晋） 　既存の企業の支援策としましては、新技術、新製品の開発や販路拡大に係る補助金もございますが、ご指摘のとおり、産業を活性化させることも私どもの大きな使命の１つと認識しております。しかしながら、今までのところ、地域のＩＴベンチャーの技術と地元の企業の課題がマッチングするような場自体が少なかったと考えておりますので、現在、県の緊急雇用事業を通じまして地域の企業の課題についてＩＴを活用して解決できないかどうかの実証をすることにしております。 具体的には、地域企業では、ホームページなどの発信手段を持っていなかったり、ポスターを数枚つくりたいけれども印刷業者に発注するほどの量でもなかったりなどといった細かなニーズが潜在しているという仮説を立てている段階でございまして、このような課題を地元のＩＴ企業が解決するような場を通じて、地域の活性化を図っていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　今の答弁ですと、ＩＴを活用して産業の振興を図るという内容でございますが、この施策は私が思うところでは、数年後または数十年後の本市ならば効果が望まれる施策ではないかと思います。地場産業の現状を考えたときに、効果的な施策となるかについては大きな疑問があります。厳しい言い方になるかもしれませんが、地元産業が求めている行政からの施策と、執行部が考えている施策は大きく乖離していると思うわけです。具体的な産業振興に資する効果が示されない以上、一部見直しも必要ではないかと考えております。地元産業の方々が本当に望んでおられる産業振興を実現できる施策だと思っておられますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（園田　晋） 　先ほどの答弁に言葉足らずの感もございますので、補足させていただきながら答弁をさせていただきます。企業支援といたしましては、創業前から創業時、あるいは事業拡大時などの発展段階に応じた補助制度などに加え、企業ニーズに応じた支援といたしまして、技術高度化・販路開拓の支援や、雇用を伴う設備投資などに対する助成及びアドバイザー等の配置、並びに外部資金の調達支援などを行うところでございますが、あわせてＩＴ技術を利用することで、企業ニーズ、課題を解決すること、新たなビジネスに繋げることができないかなどを考えているところでございます。なお、るる申し上げた施策については、昨年度実施した企業アンケート及びヒアリング調査の結果に基づきまして、本年３月に策定いたしました新産業創出ビジョンに沿った制度でございます。ビジョンが新規創業あるいはＩＴベンチャー支援に限った施策ではなく、幅広い産業分野を対象とする産業振興策であることをつけ加えさせていただきます。 また、産学官交流研究会、嘉飯桂産業振興協議会、飯塚地区自動車研究会を通じた交流・研究、また当課の所管とは外れますが、中小企業融資制度、商工会議所・商工会を通じた中小企業の経営指導事業なども含めまして、総合的に地域産業の振興に努めたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　誠に申し上げませんが、ただいまの答弁も、私としては非常にわかりづらいわけで、もっと地元産業に入り込んで具体的な施策が打てないかと感じているところでございます。我が市にとりまして、産業の振興は元気なまちづくりに欠かせない喫緊の課題であると確信しております。厳しい体制の中で大変だと思いますが、どうか地元産業の振興のためにより効果的な施策を講じていただくことを期待するものでございます。 産業の振興について質問してまいりましたが、最後にお願いしたいことは、私の勉強不足もあるかもしれませんが、産学振興課の仕事はとてもわかりにくく、その内容の情報発信も不十分ではないかと考えております。重要な仕事を遂行しておられるのだから、今後はもっと住民目線に立ってわかりやすい表現で仕事の進捗状況、成果等の情報発信を行ってもらいたいのですか、見解をお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（園田　晋） 　ご指摘いただきありがとうございます。住民目線に立った広報について、どのようなお知らせの仕方が有効か、また効果的かなどにつきまして、関係者と協議しながら検討していきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２３番　鯉川信二議員。 ○２３番（鯉川信二） 　どうかよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午後０時　８分　休憩 午後１時１７分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ２１番　田中裕二議員に発言を許します。２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　公明党の田中裕二でございます。１７番目で、私が最後でございますので、びしっと決めたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。質問に入ります前に、本市在住の元穂波町議会議員でありました金子邦芳氏が長年にわたります町政の発展、住民福祉の向上に寄与された活動について８８歳の米寿を迎えられたことで高齢者叙勲として旭日単光章を受章されたとの発表があっておりました。この場をお借りいたしまして、お祝いを申し上げますとともに、私も市政の発展と住民福祉の向上のための議員活動に努めていく所存でございます。 それでは質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、地域包括ケアシステムについて、及び菰田地区の活性化について、以上２件について質問をさせていただきます。 まず、地域包括ケアシステムについてでございますけれども、公明党はさきの参議院選挙におきまして、「安定は希望です」とのスローガンを掲げ、希望ある日本の未来をつくることを訴え、参院選を戦ってまいりました。そして衆参のねじれを解消し、政権与党として、現在安定した政治基盤のもとで日本再建に全力で取り組んでおります。公明党は私たち地方議員と国会議員がしっかりとネットワークを結び生活者の目線、現場感覚に立った暮らしの現場の課題に取り組み、そして生活者の政策の実現で実感できる国民生活の向上を果たしてまいりたいと、そう決議をいたしております。その参院選の重点政策の１つに医療介護の体制の確立を掲げ、医療介護生活支援サービスを、高齢者が住みなれた地域で安心して受けることができる地域包括ケアシステムの構築を掲げました。 そこで飯塚市では、地域包括ケアシステムの構築についてどのように取り組まれているのかという点について質問をさせていただきます。 まず、はじめに本市では、高齢者が安心して暮らせるためにどのような目標を掲げられておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市では、第一次飯塚市総合計画で「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住みつづけたいまち」を都市目標像として、高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現、健康で安心して暮らせる長寿社会を目指しております。本市の将来像として、「健幸都市・いいづか」を目指し、高齢者だけに限らず、健幸なまちづくりに取り組んでいるところであります。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　健康で安心して暮らせる「健幸都市・いいづか」、この「けんこう」は健康の「健」に、幸福の「幸」と書く「健幸都市・いいづか」と、その「健幸都市・いいづか」を目指して、健幸まちづくりに取り組むと、このようなご答弁でございますけれども、そのためにはどのようなことが必要と考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　今後ますます超高齢・長寿社会となってまいります。そこで、いつまでも、健康で長生きをしていただく健康寿命を延ばすことです。健康寿命を延ばすためには、個人の体力や状況にあった個人の運動プログラムが必要でありますが、なによりも歩くことが健康につながります。また、年齢や体力に応じては介護予防事業に参加をしていただき、住み慣れた地域で、できる限り元気で介護が必要となっても安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまのご答弁にもありましたように、歩くことということが今議会ではたびたび答弁の中で出てきております。長寿社会の到来によりまして、平均寿命が延びるだけでなく介護や医療をできるだけ必要とせず、健康で長生きしていただく健康寿命を延ばす取り組みをするということでございますけれども、高齢者の方にいつまでも住みなれた地域で自立した生活を送っていただきたいと思っておりますが、加齢に伴いどうしても医療的ケアが必要になったり、また、入院から在宅生活に戻る場合には、本人やその家族は不安であると思います。その不安を取り除くためにも、地域包括ケアシステムの具現化が必要と言われておりますが、この地域包括ケアシステムの構築、具現化に向けての課題はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送っていくための地域包括ケアを具現化する上での最大の課題は、在宅医療、在宅介護、生活支援サービスが切れ目なく提供されなければ、住まいでの継続的居住を続けることは困難であると考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　医療、介護、生活支援サービスが切れ目なく提供される必要があるとこのようなことでございますけれども、そのためにはどのような仕組みが必要なのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　医療、介護、生活支援サービスがそれぞれ個別に提供されるのではなく、医療職と介護職などの多職種が高齢者の日常生活や医療情報を共有する仕組みづくりが必要と考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　医療職と介護職などの多職種が情報を共有する仕組みづくりが必要であるとこのようなご答弁でございますけれども、本市では、その仕組みづくりにどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　昨年、医療法人博愛会頴田病院が在宅医療連拠点事業に取り組まれたところであります。 この事業の主な目的は、医師、歯科医師、薬剤師やケアマネなどの多職種が連携をして高齢者の在宅生活を支えようとするものです。この多職種連携のため、頴田病院、飯塚医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会、介護職等の団体の信頼関係づくりの取り組みをされているところであります。また、地域包括ケアシステムの構築については、地域包括支援センターが中心となって取り組む必要があることから、地域包括支援センターを直営で運営をしています本市としましても、医療と介護の連携のためのパイプ役として関わってまいりました。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　多職種が連携をするということでございますけれども、どのような連携をされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　医療側は、診療時以外の高齢者の日常生活の情報を得るのが難しく、介護側は、高齢者が受けている診療や服薬の内容を理解しづらいことがあげられます。お互いに不足する情報を共有することで高齢者への支援がより強まることになります。そのためにも多職種が連携をするための信頼関係をつくる必要があります。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　その信頼関係をつくるためには、どのような取り組みをされたのかお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　まず、医療側の頴田病院、三師会と介護職などの団体の代表者による協議会をつくり、どのような連携の仕組みが必要かと信頼関係づくりのためには何が必要かについての検討が行われました。この検討会を通し、それぞれの意見を述べていく中で、介護職は医療職の敷居が高いことや相談がしにくいことが分かりました。また、多職種によるグループワークで研修会を行いました。この研修会では、ターミナル患者に対する支援のあり方の事例検討を行い、それぞれの立場からの考え方を忌憚なく出したところです。この事例検討で、それぞれのグループから支援のあり方に「これだ」という答えがないことがわかりました。多職種によるグループワークを通して、まず、お互いが話のできる関係づくりをスタートさせたところであります。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　多職種が信頼関係をつくることで、切れ目のない生活支援につなげていくとこのようなご答弁でございます。この地域包括ケアシステムは、市民の皆さまにも広く周知、啓発する必要があると思いますが、この周知、啓発に対しまして、どのように取り組まれたのかお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　昨年、飯塚病院が厚生労働省の老人保健健康増進等事業として、介護保険の保険者及び地域基幹病院を主軸とした在宅医療を含む地域包括ケアシステムの開発及び実践に関する調査研究事業に取り組まれたところです。この調査研究事業にあたっては、実施検討委員会を設置され、今年２月に飯塚の「地域包括ケアシステムを考える」というシンポジウムが開催され、３００名を超える方の参加があり啓発を図ったところでございます。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　実施検討委員会を設置されたということでございますけれども、どのような方が委員になられていらっしゃるのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　実施検討委員会の委員長には、元厚生労働省事務次官で東京大学の特任教授の辻哲夫教授、委員には学識経験者として九州大学から尾形教授、鮎澤教授の２名、医療関係者として飯塚医師会の西園専務理事と松口循環器科・内科医院長、行政からは、福岡県保健医療介護部の高齢者支援課長と嘉穂・鞍手保健環境事務所の健康増進課長、本市からは、福祉部長と地域包括支援センター管理者として高齢者支援課長、地域福祉団体として飯塚市社会福祉協議会の事務局次長、市民代表として徳前第２自治会長、介護関係者として訪問看護事業者１名、　飯塚病院関係者から４名の以上の１６名となっております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　元厚生労働省事務次官の東京大学の特任教授をはじめ、学識経験者、行政、地域福祉団体、市民代表など幅広い方たちが委員となり、調査研究に取り組まれたということでございます。この事業での飯塚市の取り組みの成果は全国にも発信されると思います。飯塚市もかかわった事業であり、これは誇りにできる事業ではないかと、このようにも思います。シンポジウムの参加者が３００人を超えるということでございましたが、参加者からはどのような意見等があったのか。お聞きになっているのであれば、お示しいただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　アンケートでは７割以上の方が、地域包括ケアシステムを理解できたと答えられました。また、地域包括ケアシステムを知らなかった方からは、シンポジウムを聞いて半数以上の人が理解できたと答えておられます。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　参加された方には地域包括ケアシステムの理解が広がったものと、そのように意見があったということでございますけれども、しかし、この３００人という数字、これは決して多くないと思います。これは、より多くの方がそのことをこの地域包括ケアシステムについてのことを理解していただく必要があるんだろうと思います。そう考えますと３００人という数字、さっき言いましたように、決して多くはないと思いますが、今後とも、周知、啓発のために、このようなシンポジウムを継続して行う必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご指摘のとおりと考えております。飯塚病院では、先週の９月１４日、土曜日に第２回目の地域包括ケアシステムのシンポジウムを開催され、本市も共催をし、開催したところで、今回は約２５０人の参加があったところです。この２回目のシンポジウムでは厚生労働省在宅医療推進室在宅医療係長の新津久雄氏からの基調講演を受け、住民の立場から市の間の花元英昭民生委員、医療の立場から飯塚市役所の産業医である丸野クリニックの丸野陽一院長、社会福祉の立場から福岡医療短期大学の古野みはる講師、行政の立場から私、高齢者支援課長が、それぞれの立場から意見発表を行い、地域包括ケアの周知、啓発に努めたところであります。今後も地域包括ケアのあり方についての周知、啓発に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　この地域包括ケアの取り組みにつきましては、今議会の厚生委員長報告で、今年度は地域支え合い事業を活用して高齢者の在宅生活を支える地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、医療費の削減にもつながっていると、このような報告がございました。しかしながら、介護保険制度の見直しにより、要支援の方たちを介護保険事業から市町村事業へ移行させるという報道や介護型療養病床の廃止が目の前に迫っております。そのようなことから団塊の世代の方が後期高齢者、いわゆる７５歳以上となる２０２５年までには、医療と介護の連携とあわせまして生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいただき、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らせるまち「健幸都市・いいづか」となるようにしっかりと各種施策に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、次に移ります。 次に、認知症施策について質問をいたします。これまで認知症施策に関する質問を継続してさせていただきました。明日９月２１日は世界アルツハイマーデーであります。昨年も述べましたが、覚えてらっしゃいますでしょうか。昨年は９月２１日に認知症対策についての質問をさせていただきました。この９月の本定例会で認知症施策に関する質問をさせていただく絶好の機会であると思っております。健幸都市・いいづかを目指す中でいつまでも健康な生活を送っていただき、健康寿命を延ばす取り組みをお願いするわけでございますけれども、平均寿命が延びることとあわせて、認知症高齢者もそれに比例して増加するものと予想されます。全国の認知症高齢者は平成２２年には２８０万人で、団塊の世代の方が７５歳以上となる２０２５年には４７０万人にもなると推計が出ております。 本市において、認知症高齢者と言われる介護保険での認知症自立度U以上の方はどのくらいいらっしゃるのかお尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市の３月末の介護認定を受けた方の概況では、認知症自立度U以上の方ですが、約３，８００人程度おられ、高齢者の１１．５％、約１０人に１人が認知症高齢者であるということになっております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　本市では高齢者の１１．５％、１０人に１人が認知症高齢者というご答弁でございますけれども、これまでの認知症対策についての質疑の中で、介護が必要となった主な原因は、脳血管疾患と認知症が上位で、脳血管疾患は、認知症につながることから若いころから生活習慣予防のために特定健診の受診や介護予防教室への参加が重要であると、このような答弁が過去にございました。また、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりとして、認知症を正しく理解していただき偏見や不安をなくす取り組みとして、認知症サポーター要請講座を、今後も引き続き取り組んでいくと、このようなご答弁もございました。前回の質問の際には、約１，８００人の方が認知症サポート養成講座を受けていただいたと、このようなご答弁がございましたが、この養成講座は、その後も引き続き取り組んでおられるのかお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご質問のとおり、認知症サポーター養成講座は、認知症に対する偏見や不安をなくす取り組みとして引き続き取り組んでおり、今年の３月末までには４，０００人を超える方達に養成講座を受けていただいております。今後も認知症に対する偏見や不安をなくため引き続き取り組んでまいります。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　今後とも引き続き、認知症サポーター要請講座に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。またそのほかにも、認知症高齢者の権利擁護事業として成年後見人制度の普及、啓発や虐待防止、高齢者の自動車運転免許証自主返納支援事業、市民後見人養成事業の取り組みなど、しっかりと認知症に対する施策に取り組んでおられると思います。ところで９月１日の市報に、認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業登録者及び協力団体募集の記事が掲載をされておりましたが、この事業の概要はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　この認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業は、認知症高齢者が徘徊をした時、早期発見と悲惨な事故につながることを防止しようとするものです。仕組みとしては、徘徊の恐れのある認知症高齢者の家族から事前に高齢者本人の個人情報を市の方へ登録をしていただきます。また、協力団体への登録は認知症を正しく理解をし、地域での見守り等に協力をしていただく企業や事業所です。事前に登録をしていただいた高齢者の方が徘徊で行方不明となり、警察に捜索願を出された場合には、事前に登録していただいた顔写真や特徴、行方不明になった時の時間や服装を協力事業所へメール配信をし、協力事業所は、通常業務の中で、早期発見につなげていただくものです。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　これは昨年鎮西地区で行われました認知症高齢者徘徊捜索の模擬訓練、たしか昨年の質問の際にも紹介をさせていただきましたけれども、この模擬訓練との関係はあるのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　徘徊捜索の模擬訓練は、地域での早期発見の取り組みであります。しかし、時間が経つと地域から離れられ、捜索が困難になります。地域での取り組みをバックアップするために、市が協力事業所に情報提供を行うことで広域な範囲での捜索につなげ早期発見につなげようとするものです。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　徘徊捜索の模擬訓練は地域での早期発見の取り組みというご答弁でございますが、そのためには、このような模擬訓練は、鎮西地区だけでなく、大牟田市は全域で取り組んでおりますけれども、この大牟田市のように本市におきましても、全市的な取り組みが必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご指摘のとおりと考えております。この取り組みにつきましては、社会福祉協議会の協力が必要不可欠でありますことから全市的なものとなるように社会福祉協議会と連携を図ってまいります。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　鎮西地区でも、この体制を確立するために５年間かかったと、このように言われております。全市的な取り組みを進めていってもすぐに、始めたからすぐにこの体制ができるということではないと思いますけれども、徘徊の早期発見のためには不可欠だと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。また、認知症であっても、車を運転される方もいらっしゃいます。そのような方が道に迷ったり帰宅できなくなることもございます。そう考えますと、このような仕組みは飯塚市だけではなく他市とも協力をして広域にできるようになれば、さらに効果があると思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご質問のとおりであると考えております。飯塚警察署と協議する中で同じような提案があり、飯塚警察署管内の桂川町からこの事業に相乗りをしたいとの申し出があっており、さらに嘉麻市などの自治体と協議が整えば連携をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　昨年の質問の際に紹介をさせていただいたかどうかちょっと確かではないんですが、穂波在住の高齢者の方が友人のところから帰るときに、車で帰られるときに帰り道がわからなくなったと、夕方５時ぐらいに出られて、夜中の１時過ぎに私の家に電話がありまして行方がわからないと、当然警察にも捜索願を出されて、探されたところ、確か２時半か、３時位に発見をされたということでございました。この方、帰るときに帰り道がわからなくなって、たしか頴田の友人のお宅から穂波に帰る予定だったと思うんですが、これがわからなくなって、春日市とか、北九州市とかそういったふうなところをウロウロされたみたいなんですね、車で。最終的には桂川でパトカーが発見したということがございました。そう考えますと万が一、認知症高齢者の方が徘徊して行方不明になったときの早期発見は悲惨な事故防止にもなりますので、今おっしゃいました飯塚市、桂川町、そして嘉麻市という話がございましたけれども、さらにもっと広げていただく、広域の仕組みにつなげていただきますようによろしくお願いいたします。また、認知症を正しく理解することも重要なことだと思います。認知症になると、中核症状や周辺症状が出るということは過去の質問でお示しいただきましたけれども、認知症の方とは、どのように普段から接したらいいのか、参考までに教えていただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 認知症の方との接し方ですが、「何が正しいか」ではなく「どうしたら円満にことが運ぶか」を優先することです。認知症の方への対応の心得ですが、｢驚かせない｣、「急がせない」、「自尊心を傷つけない」の三つの「ない」です。そして、まずは見守る。余裕をもって対応する。声をかけるときは１人で。後ろから声をかけない。相手に目線を合わせてやさしい口調で。おだやかにはっきりとした口調で相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応することです。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　話が合わなかったりしてイライラしてはいけないということだと思います。そのような接し方を市民の皆さまに広く周知する必要があると思います。そのためには先ほど触れました認知症サポーターの養成が必要になってくると思います。それでは今後の認知症施策における課題については、どのようなものがあるのかお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　認知症は、早期発見、早期治療が重要です。これまで答弁をいたしましたものは、介護認定を受け、何らかの介護サービスや医療に繋がっている方達への対応です。今後の課題としては、潜在的な認知症高齢者の把握が重要であると考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまのご答弁の中で、今後の課題としては、潜在的な認知症高齢者の把握が重要ということでございました。この潜在的認知症高齢者と言われる方たちというのは、介護認定を受けていらっしゃらないという自覚もなければ、周囲の方も気づかれていないという、そういう高齢者ではないかと思いますけれども、この潜在的な認知症高齢者の把握とは、どのようなものなのかお尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　認知症は徐々に進行していくわけですが、同居の家族等がいる場合には、行動や会話が不自然であることから何らかの異変に気づくことができます。しかし、独居の場合、不自然な行動などに気付くことが遅れる場合があります。そうしますと、認知症が徐々に進行し、自己放任、いわゆる、セルフネグレクトがおこり、セルフネグレクトにより、家の中のゴミを片付けることができなくなったり、足の踏み場もない状態や、毎日、同じ下着や衣服を着たままの状態になってしまう恐れがあります。また、悲惨な孤独死につながってしまう場合もあります。そのような事態を防止するためにも、地域で孤立していたり医療や介護サービスを受けていない潜在的な認知症高齢者の把握が重要と考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　地域で孤立したり医療や介護サービスを受けていないような潜在的認知症高齢者の把握については、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　潜在的な認知症高齢者の把握についてですが、地域包括支援センターが中心となり、在宅介護支援センターによる高齢者宅訪問や地域の民生委員さんによる高齢者の見守り活動や認知症サポーターとなっていただいた方たちと連携を図りながら把握に努めていく必要があるかと考えております。また、厚生労働省の認知症施策総合推進事業を活用し認知症高齢者の早期発見や相談業務、認知症初期集中支援チーム設置モデル事業に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　医療や介護サービスにつながっていない潜在的認知症高齢者の把握は重要であります。各種の認知症施策に取り組むとのことでございますが、認知症高齢者の把握には、民生委員さんなどによる日常的な見守り活動が早期の把握につながると思います。高齢者の方がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らせるように全国画一的な制度づくりではなく、飯塚市には飯塚市独自の地域包括ケアシステムの構築と認知症施策にしっかりと今後とも取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、この質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　続きまして、菰田地区の活性化について質問をいたします。この質問は先日、同僚議員の質問もございましたし、また午前中の同僚議員の質問もございましたので、なるべく重複しないように質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず始めに、炭都ビル跡地の活用についてお尋ねをいたします。菰田地区の活性化につきましては、私自身たびたび質問をさせていただきました。その中でＪＲ飯塚駅周辺の開発で常に課題になっていたのが炭都ビルの問題でございました。その炭都ビルが９月に解体との新聞報道があり、またその跡地利用についても地元団体から解体後の跡地の有効利用を求める要望書が提出されたと新聞報道もございました。このことを踏まえまして、今後市としてどのように対応される予定なのか、具体的な計画があるのであれば、お示しいただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　去る８月２７日に地元の飯塚炭都市場商業協同組合、菰田自治会長会、そして、地域おこし団体であるアクティブ菰田から、それぞれ飯塚駅前広場の整備に関する要望書が市長あてに提出されております。今後の具体的な対応策につきましては、要望書の内容を踏まえ、関係各課と調整しながら取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　既に策定済みの都市計画マスタープランでは、菰田地区のまちづくりをどのように予定されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　都市計画マスタープランでは、菰田地域のまちづくりを行う上で中心拠点の一翼を担う活力ある地区の形成や、生活の利便性、防災性を高める交通環境の形成などにおいて課題が挙げられ、飯塚駅西側から地方卸売市場周辺は中心市街地の一角を担うにぎわいのある商業・業務地として、土地の高度利用、低未利用地の有効利用を促進するとともに、店舗、事務所、流通業務施設の重点的誘導を進め、中心拠点の南の玄関口にふさわしい市街地の整備を進めるというまちづくり方針を掲げております。さらには、交通ネットワークにおきまして、ＪＲ飯塚駅周辺では事業者との協働により、交通結節機能を高めるためのパークアンドライド、キスアンドライドなど、利用目的に応じた駐車場や乗降場の設置を検討することにしております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまのご答弁で菰田地域は中心拠点の南の玄関口にふさわしい市街地の整備を進める、またＪＲ飯塚駅周辺では、パークアンドライド、これは調べましたら、最寄り駅までマイカーを使い駐車場に駐車する、これがパーク、そして電車やバスに乗り換えて、ライド、でパークアンドライドと言うそうですね。勤務先まで通勤するシステムであると。またキスアンドライドとも言われました。これは最寄り駅までマイカーで家族に送ってもらい、これがキスだそうです。電車やバスに乗りかえて、これがライド、勤務先まで通勤するシステム。そのようにパークアンドライド、キスアンドライドなど、これは駅を利用するということであると思います。 しかしながら、その飯塚駅は現在、公共交通の重要な施設であるにもかかわらず、バリアフリーとはなっておりません。駅舎に行くまでに階段を上って駅舎に行く。そして、改札口を渡って、上りの電車に乗るときは１番ホームからですから階段を上る必要はない。ところが、跨線橋を超えて２番乗り場、３番乗り場、下りに乗る場合には跨線橋を歩いて、上がって下りるというような駅でございます。そして、飯塚駅は表からしか入れない。西側ですかね、あれは。裏側の東側の住民の方もたくさんいらっしゃいます。でも東側から駅に来られる場合には、西と東を結んでおります緑の錆びた狭い跨線橋と言うのでしょうか、越えなくてはいけない。雨が降っている場合、傘を差しての離合ができないような、そのような跨線橋を渡って移動しなくてはいけないという、非常に駅を利用するには利便性のよくない駅ではないかと、このように思っております。そう考えますと今後、飯塚駅の駅舎の改築に関しまして、ＪＲに働きかけを行っていただく必要があるんではないかと思っております。また、併せまして中央高校跡地には、近く筑豊自動車運転免許試験場が移転することが決定をされております。公共交通のアクセスを考えますと、この試験所を利用される方は、免許を取得される方と免許更新の方が来られるわけでございますけれども、免許更新の方は自家用車を持ってらっしゃいますので車で来られると思います。免許を新たに取得される方というのは、車の運転ができないわけですから、公共交通機関を利用される方は非常に多いと思います。筑豊全域から直方や田川から来られる場合に、ＪＲを利用される方も多いんではなかろうかと思いますけれども、このＪＲ飯塚駅前にはバス停がございません。試験場まで行く場合には、昭和通り２丁目近くの下津眼科の近くまで歩いていって、そこからバスに乗って試験場まで行っていただくようになるんではないかと思っております。そう考えますと、このバス会社に対しても、ここにバスを乗り入れができるような要請もしていただく必要があるかと思いますけれども、このＪＲへの要望、そしてバス会社への要望、この点はどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　これからのまちづくりにおいては、公共交通水準の向上というものが重要であると認識しております。ご指摘のとおり、鉄道駅舎のバリアフリー化につきましては、高齢者や障がい者だけの問題ではなく、これからの公共交通のあり方を考える上で懸案であると考えております。ＪＲ飯塚駅をはじめ、駅舎のバリアフリー化につきましては、引き続き、交通事業者や関係行政機関に対しまして要望してまいります。 また、路線バス等のＪＲ飯塚駅への乗り入れにつきましては、交通結節点における乗り継ぎ、利便性の向上に取り組む必要がございますので、今後、交通事業者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ＪＲ飯塚駅は菰田地区のみならず、本市を代表する交通の玄関口であり、以前質問の中で私は述べさせていただきました。飯塚市の顔であると、このように思っております。また、そういった意味では大変重要なポジションにあると考えられますが、都市計画マスタープランにも上がっている具体的な方針があるのであれば、早急な対応こそが望ましいと思います。 今後の駅前のまちづくりについて、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　現在、本市では少子高齢社会に対応したコンパクトな集約的都市構造を構築するために取り組みを進めようとしております。そのような状況において、菰田地区は中心拠点として位置づけておりますし、駅を中心としたまちづくりを進めることは今後の都市機能の集約化や公共交通機関の利用促進などを図る上で、また定住促進策としても、とても重要な施策であると考えております。今後も地域住民の皆さんとも協議をしながら、駅を中心としたまちづくりの推進に取り組んでまいります。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　先日の一般質問で同僚議員の質問に対しまして、菰田地区は内閣府との協議の中で確認したが、中心市街地活性化の区域には原則入れないということ、及び菰田地区の活性化については第二期計画策定の可能性があれば検討したいと、このような答弁をお聞きいたしましたが、今の答弁でもありましたように、飯塚市都市計画マスタープランや飯塚市総合計画をお聞きする中で、菰田地区の活性化がなされなければ、本市の中心市街地の活性化が実現したとは全く言えない。計画との整合性がとれないと、このように考えます。中心市街地の活性化を実現させるためには、菰田地区の活性化は不可欠なものだと思います。そこで本市には、中心市街地活性化推進課というものがあるわけでございますから、直ちに取り組む所管事務として、菰田地区の活性化を加えて、早急に施策等を打ち出していく必要があると考えますが、副市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　まず今回の８月２７日に地元から出されました要望書は、市長あてだけじゃなく、議会のほうにも同様の要望書が提出されていると思っております。現在、本市が進めております中心市街地の事業から外されておりますけども、この菰田地域の活性化というものについては、本市の大きな重要課題の１つであるというふうに考えております。今回、地元の皆さまの熱意と努力によりまして、先ほど質問者が言われましたように飯塚駅前の最大の障壁というものを解決していただきました。今後は本市といたしましても、この地元の皆さまの思いに応えるべく、早急に関係部署と連携、午前中の質問でもつくると言ってくれというようなご質問もあっておりましたけど、企画調整部長が組織のそういう権限がなかったので、なかなか答えたくても答えられなかったと思いますが、中心市街地の活性化でさせるかどうかというのは別といたしまして、いろいろ内部的な、その組織の問題、人員の配置の問題から現行でいかないところもあると思いますが、早急に指示をいたしまして、菰田地区の活性化策につきまして、地元の意向を伺いながら、できるだけ早期にお示しできればと、示すように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ありがとうございます。先ほど述べましたように、飯塚市の発展のためには中心市街地の活性化が必要であり、中心市街地の活性化のためには、菰田地区の活性化が不可欠だと、このように思っております。いま副市長も触れられました午前中の質問の中で、地元との話し合いの窓口をつくっていただきたいと、このような要望がございました。いま副市長は早急に対応したいというご答弁でございました。私からも、ぜひ早急にそのような窓口をつくっていただきたいと、このようにお願いをいたします。 菰田地区は中心市街地活性化基本計画から外され、また市役所の新庁舎の市場への移設に大いに期待をされておりました。それもかなわず、大変菰田地区の皆さま、力を落とされております。第二期計画の策定の可能性があれば、検討するというような悠長なことを言っている場合ではないと、私はこのように思っております。菰田地区の活性化に対しまして、本気になって早急に取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　以上をもちまして一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時　５分　休憩 午後２時３５分　再開 ○議長（田中博文） 本会議を再開いたします。 「議案第７３号」から「議案第７５号」までの３件を一括議題といたします。 本案３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので質疑を終結いたします。 議題中、「議案第７３号」は総務委員会に、「議案第７４号」は厚生委員会に、「議案第７５号」は経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。 「議案第７６号」を議題といたします。７番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　「議案第７６号　飯塚市税条例の一部を改正する条例」についてです。まず、個人の市民税を公的年金から特別徴収する制度の見直しということですけれども、この改定の内容について御説明をお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　課税課長。 ○課税課長（松本優治） 　今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正することに伴いまして、公的年金からの特別徴収における徴収税額の算定方法の見直しを行ったものでございます。内容につきましては年間の徴収税額の平準化を図る観点から、公的年金の支払いの際に、これは４月、６月、８月を仮特別徴収税額としておりますけれども、この税額を前年度の年税額の２分の１に相当する額とみなすものでございます。また、そのほかに賦課期日後に市外へ転出された場合、あるいは特別徴収額に変更を生じた場合に、現行の制度では特別徴収が中止され、普通徴収、いわゆる納付書で納付をしていただくことになっております。それが今回の改正によりまして、公的年金からの特別徴収を転出後も継続をするというような改正でございます。ちなみにこの施行期日につきましては、平成２８年１０月１日で、これ以降に実施する特別徴収により適用を行うこととなっております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　徴収税額が平準化されるというふうなことですけれども、ここのところをもう少し詳しく御説明をお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　課税課長。 ○課税課長（松本優治） 　現行の徴収税額の算定方法につきましては、仮特別徴収税額の１回の支払い額は前年度本徴収額の３分の１、つまり前年度の２月に特別徴収しました税額と同額でございます。年税額に増減が出ますと、税額が平準化しない状況となりますけれども、今回の改正によりまして前年度の年税額を対象といたしまして２分の１を３で割った額、つまり前年度の年税額の６分の１を特別徴収するということで、年度をまたぎますけれども、翌年度には税額が一定化するという内容でございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　仮特別徴収ということと、次は本税ということで税額が前半と後半というふうに変わってきていたのを平準化するというふうなことですね。それと特別徴収っていうのは、結局、それを１月１日現在で住んでいたところで徴収するというふうになっていますけれども、特別徴収っていうのは、相手の懐具合も考えずに年金の少ない方からも先に税金をとってしまおうというふうな制度のように思います。税額自体には、変更が、全体の税額自体には変更がないようですけれども、年金の特別徴収、これを受けられる方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　課税課長。 ○課税課長（松本優治） 　およそでございますけれども、先月末の時点におきまして、約８,０００人程度の対象者がおられます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　次に、株式等に係る所得に対する課税の見直しというのが挙げられておりますが、この内容をお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　課税課長。 ○課税課長（松本優治） 　これも地方税法の改正によりまして、同時に市税を改正するものでございます。金融所得課税に関します本市条例における関係規定でございますけれども、内容につきましては現行制度において株式等と公社債等の課税方式が異なっております。商品間における損益通算の範囲も制限されておりまして、個人投資家にとって多様な金融商品に投資しにくい状況でございます。今回、金融所得課税の一体化を進める観点から、また個人投資家の投資意欲を積極的な市場参加を促すために、今回の改正が行われたわけでございますけれども、今回の改正によりまして株式等、及び公社債等にかかる所得の課税方式を見直すものでございます。概要といたしましては、公社債の課税方式を株式等の課税方式と一体化し、その上で損益通算できる範囲を公社債等にまで拡大するものでございます。また、株式等に係る譲渡所得等の分離課税につきましては、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等にかかる譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得の分離課税と一般公社債及び非上場株式等に係る分離課税に改めるものでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　なかなか難しい言葉がたくさん出てくるんですが、具体的にもっとわかりやすく説明をお願いします。 ○議長（田中博文） 　課税課長。 ○課税課長（松本優治） 　わかりやすく説明できるかどうか、わかりませんけれども、具体的に申しますと従来は公社債の利子につきましては、分離課税であり株式譲渡損と損益通算することはできませんでした。今度、公社債のうち、特定公社債、いわゆる国債や地方債、公募公社債等でございますが、その特定公社債につきまして、源泉徴収後、申告不要とするか、あるいは申告分離課税とするかを選択できるようになりまして、他の上場株式等の譲渡損と損益通算を行うことができるようになったものでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　最後の通算を行うことができるようになったというとこら辺ですが、いわゆる今まで株式と公社債、別々に申告をしなければいけなかったものを合算して申告ができるようになった。だから、例えば株式で譲渡益、もうかるというんですかね、があっても公社債のほうで損失が出た場合はそれを合算して、計算するので税金が安くなるというふうなとらえ方でいいのかどうか。 ○議長（田中博文） 　課税課長。 ○課税課長（松本優治） 　大まかに申しますと、いま質問者が言われたとおりでございますけれども、現実的にはこの税法改正がいわゆる一般投資家の積極的な市場参加を促すということでございますので、そういう意味からいろいろな改正がなされておりますけれども、その中でも今回の改正につきましては、いわゆる多くの人がこの株式投資に参加できるというような道を開くものではなかろうかというふうに思っております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　いま言われるように投資家がふえて、株の売買が盛んになって、もうける方ができれば税金はふえてくると、ただいまの現行の状況の中でそれぞれの株で売買されている方にとっては税金が安くなるというふうなとらえ方して、そういうことだというふうに理解をいたしました。以上でいいです。 ○議長（田中博文） 　質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 「議案第７７号」から「議案第８１号」までの５件を一括議題といたします。 本案５件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第７７号」は厚生委員会に、「議案第７８号」は総務委員会に、「議案第７９号」から「議案第８１号」までの３件は、いずれも経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。 「認定第１号」から「認定第１３号」までの１３件を一括議題といたします。 本案１３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案１３件は、特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案１３件は特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。特別委員会の名称は「平成２４年度決算特別委員会」とし、委員定数は「１１名」といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は「平成２４年度決算特別委員会」とし、委員定数は「１１名」とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、３番　永末雄大議員、５番　江口　徹議員、７番　宮嶋つや子議員、８番　佐藤清和議員、１３番　松延隆俊議員、１５番　石川正秀議員、１８番　秀村長利議員、２１番　田中裕二議員、２２番　上野伸五議員、２６番　兼本鉄夫議員、２７番　森山元昭議員、以上１１名を指名いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１名の方々を平成２４年度決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午後２時４８分　休憩 午後２時５６分　再開 ○議長（田中博文） 本会議を再開いたします。 正副委員長が決定いたしましたので、発表いたします。委員長１３番　松延隆俊議員、副委員長１５番　石川正秀議員であります。 お諮りいたします。平成２４年度決算特別委員会に付託いたしました「認定第１号」から「認定第１３号」までの１３件については、閉会中の継続審査とし、付託期間は、次期定例会までといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、平成２４年度決算特別委員会に付託いたしました、「認定第１号」から「認定第１３号」までの１３件については、閉会中の継続審査とし、付託期間は、次期定例会までとすることに決定いたしました。 「認定第１４号｣から「認定第１７号｣までの４件を一括議題といたします。 本案４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「認定第１４号｣から「認定第１６号｣までの３件は、いずれも経済建設委員会に、「認定第１７号｣は、厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第８４号　平成２５年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） ただいま上程になりました議案につきまして別冊の補正予算書により提案理由のご説明をいたします。１ページをお願いいたします。 「議案第８４号　平成２５年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に１億４４０８万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を６２９億９０９９万８千円とするもので、今回の補正につきましては、去る８月３０日、及び３１日の大雨による災害のため、その災害救助および災害復旧に要する経費を補正するものでございます。第２条（地方債の補正）は、３ページの「第２表」に記載しておりますように、今回計上いたしております公共施設の災害復旧事業に係る経費の財源として活用するため追加するものでございます。なお、内容の説明につきましては省略させていただきます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（田中博文） 提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 提出されております請願が１件あります。お手元に配付しております請願文書表に記載しておりますとおり、「請願第１１号」は、厚生委員会に付託いたします。 お諮りいたします。明９月２１日から９月２９日までの９日間は、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明９月２１日から９月２９日までの９日間は、休会と決定いたしました。なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後３時００分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　田　中　博　文 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　永　末　雄　大 ４番　　小　幡　俊　之 ５番　　江　口　　　徹 ６番　　平　山　　　悟 ７番　　宮　嶋　つや子 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　梶　原　健　一 １２番　　古　本　俊　克 １３番　　松　延　隆　俊 １４番　　吉　田　健　一 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　守　光　博　正 １７番　　八　児　雄　二 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　裕　二 ２２番　　上　野　伸　五 ２３番　　鯉　川　信　二 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　藤　本　孝　一 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　 大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 会計管理者　　 西　　　敬　由 　　 都市建設部次長　菅　　　成　微 総合政策課長　　森　部　　　良 中心市街地活性化推進課長　　大　庭　義　則 防災安全課長　　大　草　雅　之 課税課長　　 松　本　優　治 産学振興課長　　園　田　　　晋 高齢者支援課長　金　子　慎　輔 土木管理課長　　鬼　丸　力　雄 土木建設課長　　今　井　　　一 下水道課長　　 諫　山　裕　美