平成２５年第４回　飯塚市議会会議録第４号 　平成２５年９月１９日（木曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１５日　　　　　９月１９日（木曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 １２番　古本俊克議員に発言を許します。１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　皆さん、おはようございます。一番バッターでございますが、質問通告に従いまして、地場企業の育成と公共工事における品質の確保について及び議会制度と議会機能について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、地場企業の育成についてお尋ねをいたします。本市では、ここ数年にわたりまして企業の誘致に尽力してまいりました。工業団地の造成や団地への進入路の拡張など、受け皿的な整備はもとより、自動車関連企業をターゲットにした誘致活動では、名古屋に事務所を開設し、経験豊富な現地企業のＯＢを企業誘致アドバイザーとして迎えるなど、頑張られてこられました。職員の皆さんはおそらく家庭は二の次、単身赴任の厳しい環境の中での誘致活動だったんだろうと、大変さが思い浮かんでまいります。ですが、個人的な感情は抜きで冷静に判断いたしますと、費用対効果は残念な結果になりました。平成２０年の６月議会の一般質問におきまして、当時の企画調整部長が工業団地造成事業の質問に対する答弁で述べられております一部分を引用させていただきますと、「本市の浮揚発展のために工業団地を造成いたしました。本市の発展、これには企業誘致を進め雇用の確保、税収の確保、それから定住人口の増加、これが飯塚市の大きな重要課題でございます。」こう答弁されておられます。私は計画、施策を批判しているわけではありません。私も同様に考える部分もありますが、ただ計画の前、もしくは中で、地元企業が元気になる施策ももう少し取り組むべきだったと感じます。言われるように、企業誘致は定住人口増加に向けた大きな施策です。ですが、あえて言わせていただくならば、私は地場企業の育成、この方策こそ行政が一番に取り組むべき大きな課題だと考えますが、この点どう思われるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　経済部長。 ○経済部長（伊藤博仁） 　本市の発展には地場企業が元気になること、企業が成長していくことが重要であると認識しているところでございます。その成果の上に立ちまして企業誘致も成るものと考えておりますので、地場企業の育成に係る施策を充実させたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　視点を変えて考えてみますと、いま本市が取り組んでおります中心市街地活性化基本計画による市街地の再生、これは昔のにぎわいを取り戻すことは難しいと思いますが、これまで筑豊地区の商業の中心地として栄えてきた中で、市街地再開発事業等の整備をはじめ都市機能の充実した中心的な場所であり、最も本市のまちにふさわしい地区であると思います。市街地に活気を取り戻すことでまちも元気になり、本市が魅力ある場所になると考えられての事業だと思います。まちを元気にするためには、多くの事業費が投入されるわけでございます。国、県、民間だけでは済みません。本市もこれまで、あいタウン、そしてこれからもバスセンタービル等に助成される予定であります。えっと、これは批判をしているわけじゃありません。この事業、地元商店街、まちの再生に助成されることは私も理解をいたしております。私は地元商店のため、地場企業のためなら当然必要な施策と考えております。これはこじつけじゃありませんが、まとめさせていただきますと、企業誘致は言われたように大きな重要課題です。ですが、その前に地場の企業を元気にすればまちも元気になり、その結果、本市が魅力ある場所となり企業誘致が大きく前進していくのではと考えます。 そこでお尋ねをいたします。地元企業が元気になる方策について、どのようなものがあるか、また、今後どのような方策を打っていかれるつもりなのかをお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　経済部長。 ○経済部長（伊藤博仁） 　地場企業に対します支援策につきましては、国、県などとも連携しながらさまざまな施策を行っておりますが、企業に対する各種融資や補助金制度、さまざまな情報の提供、企業と企業をつなぐ協議会等の設置、市内大学等との技術提携への橋渡し、また商業者に対します各種支援制度、プレミアム商品券の発行等のほか、商店街などで開催されます各種イベント等への支援など、多種多様な支援策を行っているところでございます。 今後につきましては、本年３月に策定いたしました飯塚市新産業創出ビジョンに掲げております産学官連携の推進、起業家の育成、ベンチャー企業の支援等に係る各種施策に加えまして、国、県の制度も十分に活用するとともに、関係部署、関係機関とも連携を図りながら、飯塚市に根差します地場企業が元気になるように努力してまいります。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　答弁ですと地元企業には随分と支援をされておられるみたいですが、それでは若干お尋ねをいたします。工事を請け負う業者と物品・役務の業者についてですが、工事に関しては完全に市内業者のみで入札を執行する場合が大勢であるのに対して、物品・役務については市内に事務所を有する業者、いわゆる準市内の業者が参加して入札が執行される、そういう案件が多いようですが、何か基準に違いがあるのか。違いがあるのならば、なぜ統一した基準にできないのかをお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　物品・役務の本市への登録業者数につきましては建設工事業者数よりも少なく、また市内業者だけでは対応できない案件も物品・役務の分野には多く存在いたします。契約課といたしましては、まず市内業者の保護、育成が最重要課題として、各案件の発注につきましては取り組んでいるところでございますが、公平・公正な入札の実現及び適正な落札価格の確保等から、準市内または市外業者まで指名範囲を拡大して入札を執行する場合がございます。市内業者を最優先として考えておりますが、入札への参加基準において現状では工事と物品・役務の業者について同様に取り扱うことは困難であると考えております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　市内業者の指名基準について取り扱いが違うことは、私はおかしいと思います。いずれも市に税金を納めていただいている業者であることには変わりなく、そうであれば指名基準についても同じようにすべきと考えますが、今後改正することができないのかをお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　本市といたしましては、地域産業の育成、活性化という点からいたしますれば、市内業者を優先し受注機会をふやすことで、地域産業の育成を図ることは重要なことであると考えております。先ほども答弁をさせていただきましたように、工事と比べますと物品・役務につきましては、その業者数、物品・業務内容等が広範囲になっており、さまざまなケースが想定される現状があります。しかし、今後も地域産業の保護、育成を第一に考慮いたしまして、案件ごとにさらに精査を深めるとともに競争性を確保しながら、指名基準等につきましては前向きに検討に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　続いて、公共工事における品質の確保についてお尋ねをいたします。政府の経済政策及び本市では合併特例債の活用により、近年工事発注が大量になされています。そのような状況の中、地元業者の方々からお聞きする話として、最近の市が発注する工事に関しては非常に設計が厳しく、仕事を請け負っても利益の確保が難しいとのことであります。設計に関しては、一部を除きコンサルタントに発注し、その設計を市が精査して工事の発注を行っておりますが、コンサルタントの作成した設計書の内容を本当にしっかりと精査できているんでしょうか。お答えを願います。 ○議長（田中博文） 　建築課長。 ○建築課長（須藤重広） 　近年、小中学校の給食調理室建設工事や耐震改修を含みます大規模改造工事など、平成２７年度までに整備をしなければならない事業が多くございます。このため、職員一丸となってこれらの事業に対応しているところでございますが、設計内容に手抜かりがないよう、コンサルタント会社と随時協議を行いながら精査に努めていっているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　限られた人数で設計については精査しているとのことですが、震災等自然災害による影響や円安による影響から来る資材の高騰など、建設業界を取り巻く社会情勢は日々変化しており、このような状況の中で適切な設計を維持していくことは、行財政改革を推進している本市においてはなかなか厳しいものがあると考えています。しかし、適正な設計の維持を実現するためには人材の確保が必要であると思います。雇用形態については正規雇用にこだわる必要はないと思いますので、とにかく即戦力となる人材を確保できないのかをお聞きいたします。 ○議長（田中博文） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（才田憲司） 　質問者言われますように、適正な設計の維持を実現するためにはさらなる職員のスキルアップを図りながら対応してまいります。また、人事課をはじめ関係各課と協議を行いながら、即戦力となる人材の確保についても努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　工事における設計の精査について、まずは執行部の体制についてお訪ねしたところでありますが、次に業者の方々の現状もあわせて考察してみたいと思います。市立病院、新庁舎、近くは幸袋の小中一貫校の設計について、プロポーザル方式で発注しています。そこでまず、プロポーザル方式の概要を説明願います。 ○議長（田中博文） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　プロポーザル方式と申しますのは、業務委託の候補者を特定する場合におきまして複数の者から提案を受け、実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案して、総合的な見地から最適な事業者を選定する方式でございます。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　では、なぜ一部の設計についてプロポーザル方式で発注されるのか、お聞かせを願います。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　公共物の建築等を計画し実施していく中で、特に大型の建築工事の設計につきましては事業担当課等の関係各課と契約課で事前協議を行い、設計について価格競争で入札を執行すべきか、提案方式により品質の確保等、価格のみならず諸条件を追求するプロポーザル方式を採用するかという協議は行っております。その結果により、案件によってはプロポーザル方式により設計業者を決定しているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　つまり、設計については品質の確保という観点からプロポーザル方式を導入しているとのこと。ならば、工事についても品質の確保を図るべきだと考えます。現在、工事の業者格付は年に１度設定され、途中見直されることもなく、つまり一度ランクに入れば１年間は発注の機会が保証され、入札についても予定価格及び最低制限価格を事前に公表して入札が執行されております。このため、聞き及ぶところによれば、業者さんによっては十分な積算を行うことなく最低制限価格で入札に参加している場合もあるとのこと。あとは、くじに当たるかを天に任せているような状況であります。入札執行状況を見てみると、くじ引きにより落札者を決定している、そういう案件が非常に多いわけでありますが、この事実は地元業者の積算能力の弱体化を招き、ひいては品質の劣化につながるのではと考えております。そこで、積算能力の向上とくじ引きによる入札の数を減少させることに資するため、設計にプロポーザル方式が導入されているように、工事については総合評価方式を導入してはどうかと考えております。そこで、総合評価方式の概要についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　総合評価落札方式と申しますのは、価格に加えまして企業の施工能力等の価格以外の要素を含めて総合的に評価する落札方式でございます。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 本市に総合評価方式を導入した場合、メリット、デメリットについては、どのようなことが考えられるのか、ご説明を願います。 ○議長（田中博文） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　まずメリットといたしましては、工事の目的物の品質の向上によります優良な社会資本の整備、技術提案や施工能力の審査等によります企業の技術力の向上及び育成、優良かつ適格な業者の選定ができるなどが考えられます。 デメリットといたしましては、落札価格の上昇、手続きの煩雑化に伴う所要時間の増加や経費の増加、小規模の工事では価格以外の要素では差がつかないなどが考えられます。また、事業者の立場におきましては、技術提案等の作成及び手続きの煩雑化に伴う事務的負担や経費の増加などが考えられます。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　小中一貫校、新庁舎建設など大型工事が今後続いていく本市にとって、品質の確保は重要な課題であります。価格のみの競争では、品質の確保は実現できないと思います。今後の本市財政見込み等を考えれば財政状況は非常に厳しく、よって今回建設される物件は長寿命でなければならないし、安かろう悪かろうでは絶対にいけないと思います。そこで、品質確保のための発注方法について、何か検討されておられますか、お聞かせ願います。 ○議長（田中博文） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　いま質問者が言われております総合評価落札方式につきましては、契約課といたしましても研究等はこれまで行ってきております。ご指摘のように、大型工事が控えている本市にとりましては、品質の確保は重要な課題と認識しております。発注方法につきましては現行どおりの価格方式での落札が妥当であるかないか等も含めまして、所管の委員会でご意見等もお伺いしながら、入札制度検討委員会等の関係機関にも諮りまして、事業担当課とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　全ての工事に総合評価落札方式を導入することはなかなか難しいと考えられますが、品質の確保を目指してＳT等級が創設されているのならば、せめてこの等級の工事については総合評価落札方式を導入すべきと考えますが、入札制度検討委員会の委員長であられる副市長にご見解をお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（田中博文） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　ただ今のご指摘のように、今後、本市は大型工事の発注を控えております。そのことから、先ほど来、担当が申しておりますように、品質の確保というのは大変重要な課題であろうというふうに思っております。これまで小中一貫校などの学校施設あるいは市立病院等におきまして、地元業者の育成、地域振興の観点から発注に際しまして可能な限り分離、分割を行い、公平性、公正性及び競争性を確保しながら、等級の格付に応じた発注を行っております。また、平成２４年度からは１等級にＳT等級の創設を行うなど、一定の品質確保に努めてきたところではございます。今後は、まだまだ控えております大型工事の発注方式につきましては、現行どおりの価格方式がよいのか、あるいはご指摘の総合評価方式がよいのか等も含めまして、所管の委員会でご意見等もいただき、先例市の事例を研究しながら、入札制度検討委員会の関係機関で協議を行い、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 　副市長、ありがとうございました。前向きな取り組みをご期待いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 続きまして、議会制度と議会機能の強化についてお尋ねをいたします。さきの参議院選やその前の衆議院選などを通じて、皆さんご存じだろうと思いますが、国の政治を変えようと考える地方の市長さんや議員がたくさん出てまいりました。毎日流れるようなニュースを見ていますと、国の政治と地方の政治の区分があいまいになり、国に対する不満、批判がそのまま我々市議会議員や市長など地方の政治家にも向けられるとともに、地方自治体を見る目は非常に厳しくなってきております。これまで全く改革が進んでいなかった国家公務員の改革にようやく国が動き始めた途端、既に十分すぎるほどの削減改革を行っていた地方に対して横並びに給与削減や交付税削減を押しつける考えの浅い国会議員が出るのも、そうした国民に対する人気取りのためであり、そのように選択しているのは我々国民自身なのだとも思ったりもします。 そうした流れを受けて、当然に地方議会議員の定数や議会予算の削減を求める声が大きくなっておりますが、議会は市長、行政との二元代表制であり、その一方を担う議会の定数、予算を削減するということは議会の調査能力をなくすこと、チェック機能を低下させること、本来議会が市民から負託を受けている役割そのものをなくしてしまうことになるのではないかと危惧しております。 地方分権改革が進展し、義務付け、枠付けの見直しによる条例制定権の拡大など、これまで以上に地方の自主性が高まる中、チェック機関である議会の役割と責任はますます重くなっており、政策立案機能の強化や調査研究能力の向上は喫緊の課題であると、我々議員は考えています。 そこで、議会制度と議会機能の強化について質問させていただきます。そういうものは自分たちで考えろというご意見もあるでしょうが、市長も常々おっしゃられるように、議会と市長、行政は車の両輪であり、お互いが十分な機能と能力を持ち切磋琢磨することが、飯塚市政をさらに発展させることになると思いますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、議会制度についてお尋ねをいたします。地方議会の３分の２以上が６０歳以上であると、２０１０年の朝日新聞の調査で報道されています。この超高齢化の背景にあるのは、現役世代が立候補しにくい選挙制度にあると分析されています。また、人口の半分を占める女性の立候補が少ないことも一つの要因だと思います。議員になり手がいない現象は議会制度の崩壊につながると危惧いたしますが、行政としてどのように考えてありますか、お伺いをいたします。 ○議長（田中博文） 総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 地方議会の高齢化につきましては、飯塚市の状況を申し上げますと、平成２３年４月の市議会議員選挙では立候補者３３名のうち６０歳以上の方は１３名、当選者２８名のうち６０歳以上の方は１１名で、率にしてともに約３９％でございました。したがいまして、質問者ご紹介の新聞記事にあるような地方議会の超高齢化につきましては、本市におきましては即座に当てはまるものではないと考えております。 議会は、多様な民意の反映、さまざまな利害の調整、住民の意見の集約などの役割が求められており、議会の意思と住民の意思が乖離しないよう、議会の構成が住民の縮図となるべきであるにもかかわらず、「サラリーマンや女性が少ないなど、住民の縮図としてふさわしい構成になっていない」、「真の意味での住民自治の確立のためには、多様な層の幅広い住民が議員として活動できるようにするための環境整備が必要である」と国の地方行財政検討会議の答申、平成２２年に出されてありますが、この答申でも指摘されてきたところであります。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 本市に当てはまらなくてすみませんでした。 では、当市の女性議員は現在２名いらっしゃいますが、男女参画時代を強く推進している現状で、女性議員がふえない原因はどのあたりにあると考えられますか。 ○議長（田中博文） 男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 政治分野における女性の参画の拡大は重要であると認識いたしております。男女が政治的意思決定過程に積極的に参画しともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策、方針決定に公平、公正に反映され、均等に利益を享受することができなければなりません。しかしながら、男女共同参画社会基本法の制定から１０年以上経過した現在もなお、国、地方議会を問わず女性の政治参画は先進諸国の中でも極めて低調であるのが実情であります。その最も大きな原因としましては、男女を問わず個人の能力等によって役割分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由としまして役割を固定的に分ける、いわゆる固定的性別役割分担意識が根強く残る中で、家事や育児などの社会化がいまだ十分に進まず、女性の家庭内での負担は依然として大きいものがあり、女性が選挙に出るには高いハードルになっているものと考えております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 議員になり手がない現象は議会制度の崩壊につながります。行政は執行機関が行いますのでストップすることはありませんが、執行機関をチェックする者がいなければ地域の均衡ある適正な行政、能率的な行政、住民の要望に即応した行政の確保ができず、ひいては住民にとって不利な状況になるのではと考えます。行政として議会制度維持のためには、どのような措置を講じたらよいと考えていますか。 ○議長（田中博文） 総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 地方議会のあり方につきましては、国の地方制度調査会においても審議されておりまして、議会機能の充実、強化が求められる中、その具体的方策として、議員の人材確保につきましては、勤労者が議員に立候補でき、また、議員として活動できるような環境の整備。住民と議会との意思疎通の充実につきましては、ケーブルテレビ、インターネット等の手段を用いた議会の審議状況の中継、審議記録の公表など、審議の公開や議会に関する情報の積極的な広報。議会事務局の機能の充実につきましては、専門的能力を有する職員の養成、確保のための方策の検討など、議会事務局の補佐機能や専門性の充実を図ることなどが指摘されているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 次に、議会機能の強化についてお尋ねをいたします。地方行政では首長と同様、議会も住民の代表であるという二元代表制がとられていますが、この二元代表制についてご説明を願います。 ○議長（田中博文） 総務課長。 ○総務課長（安永明人） 二元代表制につきましては、首長制あるいは大統領制とも言われておりまして、議会の議員が直接住民によって選挙されるとともに、地方公共団体の知事や市町村長であります首長についても直接住民によって選挙され、議会から独立の地位を持つ体制のことでございます。 地方公共団体の体制につきましては、日本国憲法の第９３条において、議事機関として議会を設置する義務があることを明記する一方、地方公共団体の長及びその議会の議員は、住民が直接これを選挙すると定められており、二元代表制が採用されております。 地方公共団体の体制が二元代表制を採用している理由としては、１点目として、議会の議員と執行機関である長のいずれも直接公選とし、その選任に住民の意思を直接反映させることにより、より民主的な政治・行政を期すること。２点目として、議会と長がそれぞれ独立の立場において相互に牽制し、均衡と調和の関係を保持して、公正で円滑な自治の運営を図ること。３点目として、長を議会から独立させ、一定期間の任期を保障することにより、計画的かつ効率的な行政運営を実現すること。以上３点が指摘されているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 次に、議会の役割、首長の役割とは、それぞれどのように定義されていますか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 総務課長。 ○総務課長（安永明人） 議会の役割につきましては、大きく申しまして２つあるとされております。１点目は、強力な権限を持つ首長をはじめとする行政側に対するチェック機能で、二元代表制を採用する意味はここにあるとされております。２点目は、議会自らが政策主体として機能することで、自治体立法を通じて政策を立案することでございます。 首長の役割につきましても、大きく申しまして２つあるとされております。１点目は、自治体を統轄・代表する役割でございまして、統轄とは自治体の事務の全般について総合的な統一を確保することであり、代表とは住民や議会、他の執行機関、その他自治体のあらゆる主体の中で外部に対してその自治体を代表することでございます。２点目は、自治体の事務を管理執行する役割でございまして、首長はその自治体の事務について包括的に管理執行権限を有するものでございます。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 次に、議会の権限、首長の権限にはそれぞれどのようなものがありますか、ご説明を願います。 ○議長（田中博文） 総務課長。 ○総務課長（安永明人） 議会の権限につきましては、まず議決権がございます。条例の制定・改廃、予算の決定、決算の認定など法令に規定された重要案件を個別的に議決することによって、地方公共団体の意思を決定するものでございます。次に監視権がございます。議会が、住民の代表機関として住民に代わって行政の執行を報告の受理、検査、調査などにより、事前または事後に監視し、執行機関を牽制するものでございます。その他にも、議長や選挙管理委員などを選挙する選挙権、議会の内部規律を自ら決定する自律権、議会としての意見を表明する意見表明権などがございます。 首長の権限につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、自治体の事務について包括的に首長が管理執行することから多岐にわたりますが、その主なものとして議会に対する条例・予算などの議案の提出権、予算の調整・執行権、職員に対する指揮監督権・人事権などがございます。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 議会の存在意義は、市長提案の議案や議会提案の議案について是々非々の対応はもちろんであり、完成度の高い議案に対しては市民にとって有益かをさまざまな角度からチェックすることであります。 また、議員は市長とは仕事が違うわけですから、市長が提案される議案にいろいろと注文をつけることで、人気者の市長をいじめていると市民に思われることがあると思います。しかし、それは誤解であり、住民の代表である議員は自治体の行政運営が行き詰まらないようチェックしており、議員の役割を住民が理解しなければならないと考えます。 また、議員の責任の中に、条例をつくる仕事があります。しかしながら、そのことが議員の共通の認識になっていない部分も感じられます。与党、野党とか、市長派、反市長派という観点だけでほとんどの議案が審議されている現状もあります。議会が本来の役割を果たすことで、行政と議会の健全な二元代表制が保たれると思います。 そこで、議会がきちんと両輪として存在できているか、役割を果たす基盤が整っているかということについてお尋ねをいたします。議会機能の１つに議会事務局がありますが、類団、人口規模における議会事務局の状況についてお知らせください。また、議会機能向上のため調査担当や政策担当など、具体的に議会事務局の能力強化に取り組んでいる事例などがあればお知らせください。 ○議長（田中博文） 議会事務局次長。 ○議会事務局次長（中村武敏） 本市の議会事務局職員数は現在８名でありますが、人口規模の近い大牟田市で申しますと、面積は本市の２１４．１３平方キロメートルに比べまして８１．５５平方キロメートルと小さいながらも、議会事務局職員数は１０名となっております。大牟田市議会では市民に開かれた議会、市民の参加を進める議会、多様な議論の場を形成する議会の実現を目的とした議会改革特別委員会を平成２１年に設置されておりまして、現在、議会インターネット中継を行われているほか、議会基本条例も制定済みであります。これらの議会改革を推し進めるため、補完的役割としての議会事務局の強化を図られているものと認識しております いま申し上げました大牟田市の事例のほか、議会事務局の能力強化に取り組んでいるものにつきましては、日本経済新聞社の産業地域研究所が平成２３年度に全国８１０市区議会を対象に調査した結果でご報告させていただきます。そのうち８０４市区議会が回答されておりますが、調査項目に「事務局に政策法務担当者を置いている議会」という項目では、１人を置いている市区は飯塚市を含めて２８市区、２人では１５市、３人は４市、４人は３市、５人は１市、６人は２市となっており、全体で５３議会、率で６．６％となっております。 なお、本市では調査担当主査を置いておりますが、常任委員会の担当書記も兼務しておりまして、一概に政策法務の専任として設置しているものではございません。また、本調査でも述べられておりますが、事務局体制の充実が叫ばれているが、現実は厳しい財政事情の下で逆に縮小傾向にあるようだというふうに結ばれております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 本市の行政面積よりかなり狭い大牟田市ですが、職員は１０名ということです。大牟田市は本市の約３分の１強の行政面積、人口も７、８千人くらい少ないんじゃないかなと思います。事務局職員が本市より２名多い１０名体制ということ、これは議会を重要視している何かがあるのか、それとも財政的にかなり余裕があるのかなといろいろ聞きたいんですが、時間がありませんのでまたの機会にしまして、先に行かせていただきます。 次に、次回からの選挙は広域化になり、自分の地区だけがよければとの発想は時代遅れとなり、全体のまちづくりを考え、選挙区の利益代表ではないことを強く認識しなければならないと考えます。議員としてはいろんな地域の声を聞く活動が必要となり、議員個々の活動ではなく会派活動を主体とした行動をとる必要も生じてまいります。多くの市民と直接対話し意見を吸収し、その意見を行政に反映させる議員の専門職化が市の発展につながると考えられます。条例などを提案する際にサポートする議会事務局の充実を図る必要があると考えますがいかがですか、お考えをお示しください。 ○議長（田中博文） 議会事務局次長。 ○議会事務局次長（中村武敏） 議会事務局の職務は地方自治法で定められておりまして、事務局職員は議会の事務に従事すると規定されているものでございます。この事務を分類いたしますと、総務事務、議事事務、情報調査事務、法制事務、広報事務、図書事務というふうになります。また、議会の事務の特長は、直ちに処理しなければならないものが多く、即応性、即答性が求められますし、誤りが許されない正確性も要請されます。 質問者が言われますように、議会機能の充実のためには情報調査部門、法制部門に力を入れること、これについては、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会等も議会事務局の充実強化を総務省に求めているところでございまして、当議会事務局といたしましても十分に認識しております。しかしながら、昨今の財政状況の悪化等を受け、本市においても行財政改革を実行しているところでございまして、職員の数も減っている中で、議会事務局の増員を求めることは難しい状況であると考えております。当議会事務局としましては、限られた職員体制の中で上司と部下との間の情報の相互交流の徹底、チームワークによる事務の処理、また事務局職員としての使命を向上させ、少人数の力をフルに発揮させ、かつ責任体制を確立し、責任の所在を明確にする、健康管理に留意すること等によりまして、議会の補助機関として議員のサポートに努めていきたいと、このように考えております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） インターネットの中継や住民自治基本条例の制定が予定される中で、仕事量の増加や煩雑化が予想され、その中で職員８名体制で大変だろうと、心より激励を申し上げます。頑張ってください。 次に、議会機能の向上のために各市議会ではさまざまな取り組みがなされています。我々飯塚市議会が取り組みを始めた議会中継についてもその一つであろうと思いますが、特に二元代表制の本来の役割に基づき先進的な取り組みを行っている所があれば紹介してください。 ○議長（田中博文） 議会事務局次長。 ○議会事務局次長（中村武敏） 全国市議会議長会が平成２３年度に行った議会改革に向けた取り組みの事例ということで、全国各市から回答のあった主な事例を紹介いたしますと、政務調査費の透明性の確保、質問の対面演壇方式の導入、一般質問時間等の見直し、常設的な特別委員会の廃止、議会のインターネット中継の開始、議員１人に１台ずつのパソコンの貸与、議会広報の充実や議会報告会の開催、傍聴者の撮影機等の持ち込み許可あるいはコピー機の設置、議決権の拡大等が挙げられております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 市長が取り組まれている自治基本条例においてもそうですが、これからの地方政治に求められているものは、市民参画であることが先進地の事例でも明らかになったと思います。我々議員も現状では多くの方が報告誌発行や報告会、市民とのミーティングなどに取り組んでいますが、今後ますますそのような取り組みが必要になるということですよね。 幸いにも今回から議会の模様をインターネット中継するということですから、議会や委員会の模様は一段と市民の皆さんに理解してもらうことができますが、ネット中継を見られない人のためには議会閉会後、報告会などを開催し、議会活動を広く市民の皆さんに周知してもらう努力が必要だと考えます。 そこで、委員会の会議録や本会議録などを終了後速やかに調製していただきたいのですが、どのぐらいの日数があればできますか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 議会事務局次長。 ○議会事務局次長（中村武敏） 委員会の会議録は、終了後速やかに作成しているところでありますが、会期中では他の庶務が多く、実質会期が終了し本会議事務が落ち着いたころから作成しているのが現状であります。 本会議録につきましては、以前は業者委託により作成をお願いし、事務局が２回ほど校正することで、最終的に次の本会議前までに作成していたものです。これを平成２２年より事務局職員で作成することにいたしております。これは、製本機を購入することで委託料で作成するよりは金額が下げられる効果を狙ったものでございますが、作成については事務局職員で行うため、他の仕事の合間に作成しているのが現状でございます。そういうことから、具体的な日数については特定できかねますが、早急に仕上げるように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 頑張ってください。 次に、首長にあって議会にないものに予算編成権限がありますが、議会の役割強化、すなわち調査能力や政策形成能力の強化には、やはり費用も必要です。類団、人口規模における議会費の状況についてお知らせください。 ○議長（田中博文） 議会事務局次長。 ○議会事務局次長（中村武敏） 本市の平成２４年度当初予算における議会費は３億７９１２万８千円でございまして、一般会計総額における議会費の構成比は０．６％となっております。 福岡県内各市の状況でございますが、同じく平成２４年度当初予算の場合で申し上げますと、構成比の高い市は豊前市、小郡市、筑後市、みやま市、大川市の１．４％で、逆に構成比の低い市は久留米市、飯塚市の０．６％となっておりまして、本市は政令指定都市２市に続いて低い比率となっております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） お聞きしましたところ、久留米市と飯塚市が政令指定都市２市に続いて一般会計総額における議会費の構成比が０．６％で低い比率とのことですが、これは予算規模が大きいほど比率が下がりますので、本市は県内２８市の中で議会費の構成比が最低ラインにあることがわかりました。 次に、いま答弁のあった議会予算比率の高い所にあって飯塚市にないもの、取り組みがあればお知らせください。また、当市において実施していても費用等が違うもの、広報費などがあれば、あわせてお知らせください。 ○議長（田中博文） 議会事務局次長。 ○議会事務局次長（中村武敏） 先ほど答弁いたしました議会費の構成比が高い市のうち、小郡市におきましては議会報告会が開催されております。 また、本市と費用等が異なるものといたしまして、議会だより作成に関する本市の平成２５年度当初予算額は２０７万５千円でございますが、嘉麻市では４９１万４千円と、本市の２倍以上の予算額となっております。これは、本市のモノクロ８ページに対し、嘉麻市では紙面の見やすさや掲載内容の充実を図るため、フルカラー１６ページの冊子とされていることなどによるものと考えております。 ○議長（田中博文） 　１２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 現代に求められる地方自治の推進には、それなりの投資や費用も必要であると理解します。例えば議会でいいますと、先ほども触れましたが、今議会から始まりました議会中継などのハード機器の費用、議会事務局の調査機能向上のための費用、また現在、本市にはありませんが、議員に対する政務活動費なども必要なものであろうと思います。 特に平成２３年３月議会において廃止しました政務調査費については、残念ながら当時の廃止案の提案時には、一部の不適切な使途を理由に、本質の議論がなされないまま廃止としたものでしたが、平成２４年の地方自治法の改正において「政務調査費については@名称を政務活動費に、交付目的を議員の調査研究その他の活動に資するために改め、A政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとし、B議長は、政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めること」とされていることからもわかるように、二元代表制の一翼を担う議会の重要な機能であり、市民の負託にこたえていくためには、私は政務調査費を廃止するのではなく、より透明、適切な使途をもって、市民、市政に反映、還元できる政務活動をもって当たるものであったと自戒もしております。 また、議会は住民の多様な意見を吸収し、一人一人がどう考えるかを語り、議論を尽くして、その合意形成の過程を住民に示し説明することや、地域経営の問題にしっかりと当たることで、住民の代表としての役割を果たしていかなければならないと思っております。 最後に、市長が求められる二元代表制の理想像と、市長の立場からすると好敵手、ライバルになると思いますが、議会はこうあってほしいというお考えを、市長自らお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長（田中博文） 市長。 ○市長（齊藤守史） 二元代表制の意義につきましては、先ほど担当者のほうからご説明をいたしましたが、ともに選挙で選ばれた議員と市長、先ほど強力な権限を持っているというような表現が答弁の中にございましたけど、そのようには思っておりませんけれども、それぞれが独立した立場において相互に牽制し、また均衡と調和を保持しまして、公正で円滑な自治の運営を図ることであるということで、本市におきましてもそのような関係で進みたいと思っております。 議会は多様な民意の反映やさまざまな利害の調整、また住民の意見の集約などの役割が求められている中で、次期市議会議員選挙では選挙区がなくなり広範囲の選挙になることから、議員活動もこれ以上に大変になることだろうと思います。住民の皆さんのご意見を十分に聞いていただくとともに、議員としての調査研究にも努力していただければと思い、市勢発展のために今後もご尽力をいただければと願っているところでございます。 ○議長（田中博文） １２番　古本俊克議員。 ○１２番（古本俊克） 市長、実にありがたいご答弁、感謝いたします。これで私の一般質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５９分　休憩 午前１１時１２分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ２６番　兼本鉄夫議員に発言を許します。２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　久しぶりに一般質問をさせていただきます。今回は飯塚市立幸袋中学校区小中一貫校建設工事設計業者の選定、プロポーザル方式についてお尋ねいたします。この件につきましては、８月７日に開催されました総務委員会において、プロポーザルに応募されているかどうかわからないが、株式会社山下設計が佐賀県等で指名停止を受けていると。このような業者がもし応募していた場合には、問題はないのかということを指摘しておきました。 対応についてはもちろん執行権の範疇ですので、どうしろこうしろと議会からは言えませんが、次代を担う児童生徒が学ぶ校舎の設計を、他の自治体でペナルティを受けている業者に任せるようなことになっては、いかがなものかと思い指摘していました。特に、教育委員会の所管のことなので、児童生徒の教育を考えるなら、当然この校舎は、やはり他の自治体でペナルティを受けた業者に設計させるようなことはないだろうと。このように確信しておりましたが、その後、選定委員会での選定の結果、私が危惧していましたとおり最悪の結果となり、指摘していた業者が最優秀者に選ばれました。 執行権者が決定したことですので、とやかく言えませんが、指摘してきた業者が応募者として、そのまま外すことなく選定させたことや、市民や議会に対してその理由などを説明する説明責任がありますのは当然でございます。その点、若干今からお聞きしたいと思います。 さきの答弁でもありましたように、強い、強力な権限を持つ執行権者に対して、弱い立場での議員でのチェック機能でございますので、ときには興奮いたしまして嫌なことを述べるかもわかりませんけど、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、この設計をプロポーザル方式で選定しようとした理由を、まずお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　現在の幸袋小学校、中学校の敷地は面積は４１,０００平米程度あるものの、敷地が東西に長く階段状になっており、敷地のレイアウトに高度の技術力を要し、さらには周辺道路が狭く工事方法はもとより、完成後の通学路の安全確保や学校施設と結ぶ動線のとり方にも工夫が必要とされ、また第二種低層住居専用地域として土地利用制限も課せられていることから、幅広い知識とすぐれた設計技術力を持ち、類似施設の実績を有する建築設計事務所を対象に、公募型プロポーザル方式による最良な設計者選定を行うこととしたものでございます。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　最良な設計業者を選ぶということですので、この決定はどこで決定して、どのような方たちが出席して決定したのですか、その点いかがですか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　この業者の選定におきましては、選定委員会を４月２６日にまず第１回目を実施しまして、… （「答えが違う」と発言する者あり） プロポーザル方式を実施することにつきましては、教育委員会のほうで決定をさせていただきました。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　教育委員会でプロポーザル方式で設計業者を選定しようとしたということでございますので、これにつきましては教育委員会が主に決定者として立ち会ったということで理解していいわけですね。 そこで次に、今ちょっと述べよりましたけど、質問をゆっくり聞いて答弁してね。あなたを責めるわけじゃないとやからね。選定委員会を４月２６日に開催していますが、どのような内容の会議でしたか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　４月２６日に開催しました第１回小中一貫校建設設計者選定委員会におきましては、委員の方への委嘱状交付をはじめ、正副委員長の選任、事務局におきまして作成しました小中一貫校建設設計者選定プロポーザル実施要領、小中一貫校建設工事設計者選定評価審査基準など、設計者選定プロポーザルにかかわります基準や要領などの案を審議していただき、決定をしていただいております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　この中で決めた実施要領を策定する際、参考にされたモデルはどこのやつをモデルにしましたか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　基本的に飯塚市新庁舎建設工事設計業務委託プロポーザルを参考とさせていただいております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　先の質問でもありましたように、このプロポーザル方式というのは飯塚の市立の病院、それからいま述べました新庁舎、これで３件目ですよね。だから実施要領の参考モデルというのは当然、やはり市立病院もあるわけですよ。で、市立病院を外したんじゃないと思いますけどね、市立病院はなぜ参考にしなかったのか、その点はいかがですか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　市立病院のプロポーザルの分につきましては参考にはさせていただいておりますが、事業としまして直前に実施しました新庁舎のプロポーザル方式についてを主に、参考にさせていただいたということでございます。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　なぜ市立病院を出したかといいますと、市立病院と新庁舎では実施要領が違うわけなんですよ。違うわけなんですよ。部長、どの点が違うか御存じですか。 ○議長（田中博文） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　おそらく御指摘の点につきましては、いわゆる参加者の失格要件にかかわる部分ではないかというふうに推測をさせていただいております。具体的に申し上げますと、平成２３年４月に実施をされました市立病院のプロポーザルでは、失格要件として不誠実な行為が行われた場合については失格とするという要件が入っておりました。私どもが参考にさせていただきました庁舎の部分では、その点が削除になっております。先ほど主幹のほうが答弁をいたしましたが、平成２３年１１月に飯塚市といたしましてのプロポーザルのガイドラインが策定をされております。したがいまして、市立病院より以降のガイドラインに沿って実施をされました庁舎の建設プロポーザル、これを参考とさせていただいております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　答弁はいくらでも言えるわけです。先ほどから言いますように強力な権限を持つ執行機関としてはね。どのような形でもやれるわけです。 次に、選定審査評価基準はどのような内容ですか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　選定評価基準につきましては、非公開とさせていただいております。審査におきます審査項目と審査事項について答弁をさせていただきたいと思います。 審査項目としまして、設計事務所の実力、担当するチームの能力、業務実施方針等、テーマに対する技術提案、経済性、ヒアリング審査によることとしております。審査事項におきましては、設計事務所の実力では技術者数、同種業務実績など、担当するチームの能力では管理技術者や意匠技術者等の能力、受託した場合の担当チーム編成、地域貢献度、業務実施方針では基本コンセプトや業務への取り組み体制、工事工程など、テーマに対する技術提案では周辺道路とのアクセスを含めた校内動線について、防災対策及び安全対策を含めた学校施設としての機能性について、学習環境へ配慮した工事ローテーションについて、建設費用及び維持管理費用の低コスト化についてを、経済性では設計業務に係る参考見積書による価格評価を、ヒアリング審査では技術提案を提出した業者のヒアリングにおける担当チームの対応を審査の内容としております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　合わせてですね、特定要領の策定とありますが、どのような内容ですか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　特定要領策定におきましては、選定評価基準の策定や一次審査におきます設計事務所の実力、及び担当するチームの能力評価や経済性、二次審査におきますヒアリング審査や特定の決定など技術提案者の選定、特定についての事務処理手続を事務局で要領案として作成しまして、委員の方に審議していただき、決定していただくものでございます。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　こういうふうな決定をして、あとはインターネット等で募集広告をして、応募する業者を募ったわけですけど、何者が参加表明をされましたか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　参加表明におきましては、６者表明をされましたが、１者辞退届けが提出されたことから、５者となっております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　参加表明をされた業者さんが、先ほど述べた参加条件に合致すれば技術提案を受けることになるというわけですか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　技術提案書の提出を受ける業者につきましては、参加表明におきます提出書類に基づきまして、実施要領におきます参加条件などを満たす業者につきましては、すべて提出を受けております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　その結果、技術提案書を提出した業者は、最終的に何者になったわけですか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　５者となっております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　この技術提案をした業者、これを非公開というふうにしておるわけですね。これはどのような理由から非公開とされたわけですか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　技術提案者を非公開とさせていただいております理由につきましては、一般競争などにおきます参加者は談合等の不正防止の観点から事後公表とされております。その不正防止の意味合いも含めまして、選定委員会委員に技術提案者名が明らかにされることなどから、中立性かつ公正な審査を行うことに支障を及ぼすおそれがあることから、非公開とさせていただいております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　ちょっとそこのところがおかしいと思うんですよね。一般競争入札とか指名競争入札で業者名を明らかにしていない、なるべく業者がわからないようにしているのはどういうことかと言いますと、話し合いで、そして入札価格を高目に設定して落札すると。で、それをすることによって市の税金をむだ遣いにするから談合はやめなさいということで、そういう形で非公開ということで、これは理があるわけですよ。 プロポーザル方式は技術提案型であり、逆にいうと点数の中に設計価格も低目にしたほうが、例えば満額で１千万円のやつを１千万円じゃなくして５００万円にしたやつのほうが点数が高いとかね。そういうようなものも選考基準に入っているわけですよ。技術提案した業者さん同士が私のところはこういう技術でいきます、あなたのところはどういう技術でいきますかというような話し合いをすることはもちろんないと思うんですよね。それぞれ自分のところのノウハウの問題ですからね。それはないと思うんですよ。で、価格についても当然低くすれば、それだけ点数が上がるわけですから、うちはこのぐらいにしますよというような話し合いも当然ないと思うんですよね。そうすると、一般的に談合というような件については、私はそれはないと思うわけですよ。 一つ考えられることは、いま言われた技術提案書でわかることで、中立公正な審査ができないと答弁したということですけどね。ということは、選定委員に入られた皆さん、先生たちが業者名を考慮しないでくださいと。私はだれだれとか、名前が出たら中立公正な審査ができませんから、公表しないでくださいよというような申し出があったわけですか。その点どうですか。あなたじゃわからんでしょう、恐らく。部長かだれかじゃないとわからんでしょう、そんなことは。担当課長が答弁することではないでしょう。 ○議長（田中博文） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　御質問の件について、まず最初に直接お答えをさせていただくとするならば、審査会の中でこの取り扱いについては、審査員さんにお諮りをさせていただきました。その結果、事後公表が適当であるという判断をいただきましたので、実施要領にそのように定めております。またその前提となりますのは、飯塚市のほうが定めましたプロポーザルのガイドラインにおきましても、参加者名については事後公表とするという規定がございますので、それに従い行ったものでございます。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　多分そういう答弁だろうと思っていたんです。だからプロポーザルというのが、どうも一般的に指名とか、一般競争入札と違ってオープンじゃないわけなんですよ。こそこそとやっているような感がするわけですよね。とういうのが、何でもかんでも非公開、非公開ということで。で、非公開にする要領は、我々もプロポーザルが最初にできた時のものについては、そこまで深くは中身を検討しませんでしたけど、今回の件がありまして中身をよく見ましたけど、非公開にする理由が見当たらないんですよ。委員会に諮ったと、委員会で決定したからということですけど、委員会に諮るということは事務方がこういうふうにしたいんですけどということで諮ったわけですから、選定委員の方たちが、我々は非公開にしないと中立公正な審査ができませんから、非公開にしてくださいと言ったわけじゃないんですよ。で、今なぜ非公開にするかという理由について、こういうふうなことで非公開にする理由が一切ありませんよということを、いま私は述べたわけですけど、あなたはそれを非公開にするということは、そういうふうなものがあるから非公開にするという、ただそれだけの問題ですから、何かほかに理由があって非公開ということを言っているわけですか。その点いかがですか。 ○議長（田中博文） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　非公開の理由につきましては、先ほど主幹のほうがご答弁申し上げたとおりでございます。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　じゃあですね、今後のプロポーザルは、プロポーザルが今からまたあるかどうかわかりませんけどね。プロポーザルがあるときには、いま私が指摘したような点なんですよ。非公開にする理由はないんですよ。一つあるとすれば、選定委員の皆さんが中立公正な審査をしてもらうために非公開にすると。それだけですね。だから、あなたたちは情報を公開、公開と言いながら、そういうことで自分の都合のいいように情報をコントロールしていると言っても過言じゃないんですよ。非公開にする理由がないのに、そういうふうになっているから非公開にしますと。特に実施要領の参考にするものについては病院の中には、いま部長が答弁されたように、欠格事由のところがちゃんと病院の中に入っているわけですよ。そういうものを、だから一番強いやつを私は入れるべきだと思うんですよ、３回目になればね。１回目はまだ本当に手探りの状態でやっているからわからない。２回目もまだ１回目のやつを見ながらやったからわからないと思いますけどね。３回目になりますと大体経験を相当積むわけですから、一番強力なやつを参考にした実施要領を私はつけるべきだというふうに思いますけどね、私は。これは考え方だけですから、そういうことですけどね。 それでは次に、資格審査をするときに資格審査をする大きなものとして、業者さんが現在、指名停止を受けているかどうかという確認をする必要があると思いますね、これは実施要領にありますからね。非公開であれば、契約課に行ってこれと、これと、これと、この業者さんは指名停止を受けているかということは確認できませんよね、非公開ですからね。行政の横でもおそらく非公開の原則は貫くと思いますから、できないと思います。そのときに、この業者さんたちが指名停止を受けているか、受けていないかという確認はどういう方法でされましたか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　参加表明を行った業者におきます指名停止の確認につきましては、契約課より事前に指名停止措置の一覧表をいただき、技術提案書の提出要請をする直前には、再度、指名停止措置一覧からの変更により行っております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　同じ職員同士で横の連絡、まあ縦割り行政といいますけどね、行政は１本ですから、やっぱりそういうところが非公開にした弊害が出てくるわけです。公開しておけば契約課にこれと、これと、これと、どうなっていますかと、電話一本で聞けばわかることなんですよね。あなたたちは、向こうからこっちまでわざわざ出てきて、そういうふうな資料ももらいにこないかんと。まあファックスで送ればいいわけであろうと思いますけど、そういうふうな形もありますからね。縦割り行政の弊害というのは、そこのところがあると私は思いますけどね。どうしても非公開にすると、今回は非公開ですから、それ以上は言えませんけどね。 じゃあ、いま言ったようにですね、問い合わせて聞いたと。庁舎のときにですね、これは総務委員会のときに聞いたわけですから、庁舎にポンといったわけですから、庁舎の建設の課長さんが正しい認識で答弁されたかどうかわかりませんけど、庁舎のときには最終的に契約する際に、契約課にこの業者はどうかということを確認したと。そのような答弁がありました。これは総務委員会でのあれですから、そういうふうな答弁がありましたけどね。教育委員会としても最終的に最優秀業者が決まったときに、最終的に指名停止を受けているか受けていないかということを確認するというような方法で取り扱うということなのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　技術提案書の提出要請と同様に、契約課におきます指名停止措置一覧からの変更において確認する予定としておりました。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　８月２日に、５者に二次審査の出席要請をされているということが、この中でわかりますけどね、私は７日に開催された総務委員会で応募業者の一人であるかどうかわかりません、というのはこれは公開していないからわからなかったんですよね。山下設計が佐賀県において指名停止処分を受けているので、そういう情報を提供して、もし応募業者であるならば検討する必要があるのではと指摘しましたが、指名停止を受けている事実はいつ知りましたか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　指名停止を受けている事実を知りましたのは、７月２３日でございます。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　どことどこで指名停止を受けているとか、そのような事実の確認はいたしましたか。どこの自治体ですか、参考にちょっと教えてください。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　事実の確認につきましては、インターネットを含め７月２６日に直接株式会社山下設計九州支社から事情聴取を行いました。その時点で指名停止を行っている自治体は佐賀県、伊万里市、小城市、武雄市、鳥栖市、大町町、白石町となっておりました。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　５者ですから、他の４者の応募者には、あなたのところはどうですかというような確認はいたしましたか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　他の４者につきましては、電話等で確認を行っております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　あなたのところが確認して、第３回選定委員会までは相当の期間があったので、選定委員会規則第７条やガイドライン第９の４の規定により委員長にその事実をお知らせし、株式会社山下設計を会議に出席させ、意見を聞くため委員会を開催したらどうかというような意見具申等はしましたか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　一次審査におきましては、社名を伏せた上で指名停止の件を選定委員に知らせ、取り扱いにつきましては行政に判断を任せるという御意見をいただきましたので、したがって、委員長に意見具申は行っておりません。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　行っていないということですけど、私は現に指名停止を受けているような業者が最終的に最優秀業者になるようなことになれば、やっぱりいかがなものかなと思い指摘したわけですよ。で、この委員さんたちに聞くと、３名の学識経験者たちはそれは行政に任せると。行政が判断してくださいというようなことを言われたという答弁ですけどね、ということは、私が指摘しても担当課としては全く問題がないというふうに判断したわけですよね。そのまま進めたということは。じゃあ議会のチェック機能がこういうことで問題がありますよということを、そのときに何もやっていないということは、あなたたちは全く問題がないというふうに私は認識したと思うんですよね。 この件について今からお尋ねしますけど、そういうところもおかしいと思うんですよ。だから、この件につきまして契約課にちょっと、これは担当所管ですから、あなたのところに聞くと、また事務局が同じところに聞くなということで言いますので、１点だけお尋ねしますけどね。一般競争入札の際、資格審査をされると思いますが、他の自治体で指名停止を受けたような事実が判明した場合は、どのような取り扱いをするのか。ごく基本的なパターンで結構ですから、どうですか。 ○議長（田中博文） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　一般競争入札につきましては、申込期間終了後に参加資格審査について決裁をとりまして入札を執行しております。今回のような事案の重大さなど、ケースによってさまざまな対応が考えられますが、そのような事実を把握した場合につきましては、業者選考委員会を速やかに開催するなどしまして、具体的な対応については早急に協議を行いまして必要な対応をとるべきであると考えております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　契約課では事案によっては業者選考委員会を開催するとの答弁です。学校施設整備推進室では審査委員全員に指名停止の事実を知らせたが、取り扱いについては行政の判断に任せるとの意見でしたので、委員長に意見具申などしなかったとの答弁です。このように違うわけですよ。契約課ではそういうことがあったときには、まあ、この業者選考委員会が開かれるかどうかわかりませんけど、業者選考委員会を開いてくださいというような形を担当課が言って、あとは選考委員長が、業者選考委員会の親分は副市長ですから、副市長が開くか開かんかわかりませんけど、これも執行権の強い範疇ですから、知らん顔しとくかもわからんし、開くかもわかりませんけど。だけど、そういう取り扱いをするわけですよ。じゃあ教育委員会は、そういうふうな契約課では取り扱いをするのに何もしなかったと。それは、何もしなかったということは、どこが判断したんですか。誰が判断したんですか。そして、それは教育長や教育委員長の判断を仰いだわけですか。その点どうですか。 ○議長（田中博文） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　御指摘の点でございますけれども、まず第１点、今回のプロポーザルの実施要領につきましての失格要件といたしましては、飯塚市の指名停止が書かれた場合については失格要件とさせていただいております。それから先ほど御質問ございましたけれども、不誠実な行為につきましては、飯塚市の指名競争入札参加者の指名停止措置要綱の中にも明記されております。不誠実な行為があった場合につきましては、指名停止となり得ることがございます。そういうことから、この件の判断につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、審査会としては行政の判断に委ねるということでございましたので、契約課のほうへも確認をいたしまして、飯塚市として指名停止を行うようであれば、教育委員会としてもそれに従って実施要領のとおり失格とする必要があるというふうに判断いたしましたが、指名停止には当たらないという意見をいただきましたので、それに従いまして事務を進めてまいりました。なお、事務を遂行するに当たっては、私そのように判断をいたしまして教育長のほうにも進言をさせていただいております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　指名停止をするとか、せんとかいう話を私はしているんじゃないんですよ。いま契約課の答弁をあなたは何て聞きました。そういうふうな指名停止の要件がわかったときには、業者選考委員会を開きますと言ったんですよ。指名停止しますとか一言でもいま言ったですか、契約課が。あなた聞いてました。いま言いました指名停止するとか。言ってないですよ、一言も。業者選考委員会を開いて対応しますと言ったんですよ。あなたのところは何も開いていないが、どうしたのですかと聞いているんですよ。だれが指名停止してくださいとか言ったですか。指名停止するかせんかは、執行権の問題ですから議会からはとやかく言えませんよ。執行権を犯すようなことになりますからね。だけど、いま契約課はなんて答弁したですか。契約課もういっぺん答弁してごらん。 ○議長（田中博文） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　事案の重大さなどケースによっては、さまざまな対応が考えられますが、そのような事実を把握した場合につきましては、業者選考委員会を速やかに開催するなどして、具体的な対応については早急に協議を行い必要な対応をとるべきであると考えております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　プロポーザル方式は、そもそもプロポーザル方式で行こうとしたのは教育委員会がしたんですよ。契約課がしたわけじゃないんですよ。プロポーザル方式をそもそもやろうと、一番最初の質問の答弁の中で教育委員会がやろうとしたんですよ。教育委員会はどうするかと、何で契約課に指名停止をするかせんか聞くんですか。あなたのところの主体的な問題でしょうが。だから、それを何もやらないで決めたということはいかがなものかということをいま聞いているんですよ。答弁してくださいよ。 ○議長（田中博文） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　再度の答弁になりますが、実施要領にしたがいまして、教育委員会としては事務を進めさせていただいたということでございまして、そのよりどころとなりますのは、契約課のほうの対応。といいますのが、失格の要件につきましては飯塚市の指名停止に該当するかしないかというところで判断をさせていただくような要領になっておりますので、そのように事務を進めさせていただいたということでございます。ですから、教育委員会のほうで市長部局のほうにありますような業者選考委員会のような審議機関を設けて、そこで問うべきではないかというご質問かと思いますけれども、これは行政としての一貫性がございますので、教育委員会で独自に判断をいたしまして、市長部局の判断を超えるようなことというのもできかねると思いますので、あくまでも契約課との協議の中で事務を進めさせていただいております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　何も教育委員会で業者選考委員会を開けとは一言も言ってませんよ。教育委員会でプロポーザル方式で行こうと決めたわけですから、あなた一人が決めたことじゃないでしょうも。ほかの方たちと話し合って決めたんでしょうも、プロポーザル方式で行こうということを。そのときにあなた一人の見解じゃなくして、当然、あとでは教育長に報告したというふうに言っているけど。契約課ではそういうふうなことを開きますけど、教育委員会は何も開かなくていいんですかと。で、学校の学び舎を、設計を今からお願いするところが他の自治体でペナルティを受けている業者なんですよというようなことを何も言わなかったんですか。教育長どうですか、そこんところは。 ○議長（田中博文） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　選考委員会の中では、５者の中に飯塚市や福岡県ではありませんが、他の自治体において指名停止を受けている業者があることについては報告をした次第です。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　教育長、あのですね、あなたが行政職員であるから選定委員の立場で私が質問はできないんですよ。これは止められたんですよね。止められたんですよ。だから、そういう答弁を聞いているんじゃないです。あなたたちが教育委員会で他の自治体で指名停止を受けている業者が、まさに応募者の中に一人おるんですよという事実を知って、その業者をそのままずっと最後の選定委員会まで行かせるのかどうか。そこのところの判断をしなかったのかどうか。これは教育長としての立場で答弁してください。 ○議長（田中博文） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　先ほど申しましたとおり、福岡県や飯塚市ではないにしろ、他の自治体において指名停止を受けているというような業者を選定委員会の中で技術提案を受け、また結果的にその業者を選定するというようなことになったことにつきましては、市民感覚的にはどうしてだろうというような声もあろうかとは意識いたしましたが、本市におけるガイドラインに沿って判断をし、また公平公正な視点から選定を行ってきたことにつきましては、そのようなあり方について自負をしていますので、誠意を持って説明をしていくことが正しいというように認識をしています。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　ここで引っかかりましたら全部行きませんので次に行きますけど、第３回の選定委員会において教育長、都市建設部長は実施要領に基づいて点数をつけられたわけかな、どうかな。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　第３回の選定委員会におきましては、選定評価審査基準に基づき採点が行われております。 （「つけているの」と発言する者あり） つけます。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　その際にペナルティの点数、こういうものは何もないんですけどね、ペナルティの点数とかいうのは、直接点数に反映させる項目はないと思いますけど、ありませんね。確認させてください、ペナルティに関する点数。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　業者に対します他県での指名停止にかかわりますペナルティとして、直接点数に反映させる項目はございません。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　直接点数に反映させる項目はないという答弁です。もちろん中身を見てもありません。しかし、反映させようと思ったらできたはずなんですよ。先ほどの選定委員会を開催して実施要領の審査項目や審査事項に対する減点要件を付け加えるとか、何らかの手だてはやろうと思えばできるはずなんですよ。また執行権を持っている行政は、実施要領の失格要件を変更するなど、本気で排除しようと思えば何でもやれるはずなんですよ。で、何もやらない。議会としてこういうことがありますよということを言っても、何もやらない。先ほどの答弁とちょっとかぶると思いますけど、教育長、何もやらないということについて何も考えつかなかったですか、そういうことを。例えば、開いてやろうかとかやらなかったとかですね、あなたみたいに学校教育に本当に熱心な立場の方が、今から次代を担う児童生徒が学ぶ学び舎をそういうふうな、まあ言葉は悪いですけど、よそでペナルティを受けた、ある意味じゃちょっと灰色がかった業者さんが設計して、それで何十年というその学び舎で学ぶのが本当にいいかどうか、何も考えなかったですか。どうですか、教育長。 ○議長（田中博文） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　いま質問者のほうから灰色がかったというような表現をいただきましたが、佐賀県内の自治体におきましてどのような案件があったのかについては、詳細を聞き取る中で明らかにこれは、灰色という表現を参考にさせていただきますならば、黒だというような判断は私自身もしませんでしたので、このような形で事務を進めさせていただいた次第です。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　私は教育長に裁判の白黒の決着を聞いているわけじゃないんですよ。私はそういうプロポーザル、佐賀県でも大町町で、同じようなプロポーザルの中で、簡易型のプロポーザルですけど、その中で自分のところに協力する人にお金を、町の職員を抱き込んでですよ、で町の職員やらも実刑を受けているんですよ。そういうふうな、他の自治体の職員まで迷惑かけるような行為を直接はやっていないにしろ、協力業者を通じてやったという業者なんですよ。だから、白とか黒とか私は一つも言ってないんです。もう一度お尋ねしますけれども、何も考えませんでしたか。 ○議長（田中博文） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　前の前の回に答弁いたしましたとおり、市民感情等を考えると誤解を生じることもあるかもしれないという不安は持ちましたが、しかしながら、公平公正の観点から判断するならば、現在、行いましたように事務を進めるべきだと判断をいたしました。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　見解の相違ですから、そういうことでそうでしょう。事実を確認し実施要領に規定がないので、そのまま第３回の選定委員会に臨んだと。今後の次代を担う小中学生が学ぶ学び舎を、他の自治体で直接関与したでないにしろ営業活動を委託した業者が贈収賄事件を起こし、この事件に関連して指名停止を受けた業者が設計することに何ら違和感はなかったと。何ら違和感はなかったと。そしてその反面、学校では学校の児童生徒に勉強しなさい、立派な人になりなさいよ、善悪を区別しなさいよという教育をやっていると。私はそういうことはおかしいと思いますけどね。担当課としては、この違和感をあなたのところはどう思いましたか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　質問者が言われましたように、今回、佐賀県等で指名停止を受けた原因は山下設計と委託契約を交わしている業者が贈収賄事件を起こしたことによるものでございます。今回のプロポーザル実施要領に基づく参加資格要件に抵触する事実がありましたら、判断は容易でございますが、該当する案件がないため判断に非常に苦慮したところでございます。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　担当課は非常に苦慮したと言っているんですよね。それで、それを苦慮したという担当課がおりながら、教育長なり都市建設部長さんたちは、そういうふうな点数を、マイナス点をつけようとか、排除しようとかいうようなことについては何も考えなかったと。じゃあ点数をつけるときに点数を低く押さえれば、例えば教育長と都市建設部長が点数を、例えば１０点満点のところを３点とか２点とかいう点数をつければ、そんなにそこの業者の点数が上がらないんですよ。そういう方法もあるんですよね。で、そういう方法をやったから他の委員さんたちが、あなたたち何で点数が低いんですかと、おそらく聞くこともないと思うんです。 私はこの点については、どういうことをしましたかというようなことを聞こうと思いました。ところが、教育委員会が事務局を通じて行政委員等、審査委員等があるときには、答弁するのは望ましくないと。先ほどの質問者は議会事務局を強力にせないかんと言いますけど、強力にせないかんと。議会事務局は質問する議員に、こういうことはよくないんですよということを、止めにきたんですよ。議員の質問権をサポートせないかん立場の議会事務局長が止めにきたんですよ。おかしなことなんですよね、議会事務局というのは。私は議会事務局がおかしいと思いますけどね。そして、また教育委員会も議会事務局に何らかの質問を止めるようにというような形で、おそらく言ってきたんだろうと思いますけどね。とにかく、もう何か知らんけど、この質問をすることについては、いろいろいろいろあるわけです。何かあるんかなというふうに疑うような形もあるんですけど、疑ってもきりがないから疑いませんけど。公開の言論をないようにするようなね、空洞化させるような本当にたちの悪い、これは介入ですよ。指摘しておきます。いいですか。 それから時間がないからばたばた行きますけれども、聞くところによると裁判の傍聴に行ったということですけれども、何のために行かれましたか。委員長に報告しましたか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　傍聴につきましては、８月２９日、木曜日に佐賀市の佐賀地方裁判所での佐賀県杵島郡大町町の小中一貫校改築工事をめぐる贈収賄事件の判決の傍聴に行っております。その理由としましては、株式会社山下設計九州支社のかかわりがあるかどうかについて、何らかの確認ができるかもしれないということから傍聴に行っております。その内容につきましては、全ての審査を終えた後でありまして、委員長に報告は行っておりません。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　もういろいろ聞いてもあれですけどね、指摘している業者が最優秀業者ということですけど、このまま契約を締結するのか。また、必ず最優秀業者とは契約を締結しなきゃならないのか。その点、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　契約につきましては締結の予定でございます。また、実施要領におきます最優秀者として選考された者が指名停止等により資格を失ったとき、また契約に向けての協議が整わなかったとき、または事故等により見積徴取が不可能となったときには、次点の優秀者を相手方として見積徴取や契約の交渉を行うこととしております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　その決定権は誰の権限でするわけですか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　委託契約の金額３千万円以上につきましては随意契約でありますので、事務決裁規定により市長の権限となっております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　教育委員会でやっとって、最後は市長に権限を任せるということで。 それでは、指摘した業者と契約した場合に、もし地元から私のような、おかしいんじゃないかというような意見が出たときは、どういうふうに対応しますか。 ○議長（田中博文） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　これまで質問議員にご説明させていただきましたとおり、実施要領におきます参加資格などの規定に抵触していないと、その理由から説明をさせていただき、ご理解をいただくこととしております。 ○議長（田中博文） 　２６番　兼本鉄夫議員。 ○２６番（兼本鉄夫） 　しっかり地元にもそういうものがあったときには説明しながら、説明責任を果たしながらやっていかないといけないと思います。 プロポーザル方式は、議会にとっては全く闇の中で行われています。確かに、審査するのはすばらしい先生たちがやるので問題ないとは思いますけど、しかし逆に疑えば、それに向かって点数をつけているのではないかというような声もあります。そんなことはないと思いますけど。どうしてもですね、こういうことでやられた業者ですので、最後に業者選考委員を兼ねる副市長にお尋ねしますけど、７日の委員会でこの業者が応募していれば、検討する必要があるのではと指摘しておりました。今までの答弁を聞いてみますと若干検討はしているようですけど、本当に危機感がありません、と私は思います。あなたたちはどう思うかわかりませんけどね。そして、教育委員会の範疇の件を最終的に契約するのは市長ですということで、まあ責任転換も非常に激しいと思いますけどね。副市長が業者選考委員会ですから、あなたでも市長でもどっちでもいいですけれどね、このまま契約を締結するのか、どうか。そして、今までの質問を聞いてどう思いますか。最終的にまとめて答弁してください。 ○議長（田中博文） 　質問者すみません、答弁だけでよろしいですか。時間になりましたんで。 （「いいですよ」と発言する者あり） 副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　これまで質問者と担当課のやりとり、まあ総務委員会でも若干そういうご指摘があっとりましたけども、お伺いした中で、やはり本市がプロポーザルのガイドラインを国の基準に従って、準じて定めております。その中でプロポーザルの公募、いわゆる実施要領の中に３回やった中で一つ、統一性がないではないかということについては、これはプロポーザルのガイドラインをつくった執行部のほうとしても少し反省をしなきゃならんと。こういった点については、大いに今後詰めていきたいというふうに思っております。そして、最終的に今回の契約をどうするのかということでございますが、公平公正に審査されたということを判断いたしますと、いろいろご指摘もあっておりますが、今の最優秀の業者さんと契約をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午後０時　６分　休憩 午後１時１５分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 １６番　守光博正議員に発言を許します。１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　通告に従い、今回２件の案件について一般質問をさせていただきます。はじめに、市民の健康を守る対策について、ピロリ菌、また風しん予防についてお聞きしたいと思います。 私は市民の健康を守る１つの方策として胃がんのリスクを高めるピロリ菌の対策について、昨年の６月に一般質問で質問いたしました。皆さんもご存知のとおり、胃がんで亡くなられる方は年間で約５万人おられます。また、がんによる死因では、肺がんに次いで２位になります。胃がんは早期発見することで治癒できる病気だとも言われていまして、またその原因は、９０％以上はピロリ菌感染による胃炎が原因だとも言われ、ピロリ菌を除菌すれば胃がんの発症を抑制することが可能であると、これは既に１９９０年台から２０００年代初頭にかけての研究結果から医学的には世界の常識になっています。前回の質問のときには、国の見解がまだ明確ではありませんでしたこともあり、飯塚市としても国の動向を見て検討していくとの答弁でしたので、その後、国のほうで動き等がありましたら、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　ピロリ菌でございますけれど、高い発がん因子でございまして、ピロリ菌感染者のうちの一部が慢性胃炎等を引き起こし、その後、特殊な発がんの環境が整ってがんが発生すると言われております。このため、ヨーロッパ消化器内視鏡学会のガイドラインにおきまして、胃炎等の発病に対してピロリ菌の除菌を行っていること、日本におきましても、がん検診のあり方に関する検討会が設置され、この検討会の結果をもとに推進していくとの方針であることにつきましては、既にご報告をさせていただいておりました。今回、この検討会の結果が出されまして、これまではピロリ菌が関与する胃潰瘍、十二指腸潰瘍の治療にかかる除菌についてのみ保険適用としておりましたが、さらにことしの２月２１日からは「ピロリ感染胃炎」という病名診断が出た患者様には除菌を行い、医療保険の適用とすることとされております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　いま答弁にありましたが、本年の２月２１日より「ピロリ感染胃炎」という診断がされれば保険の適用になる、また以前までの胃潰瘍や十二指腸潰瘍よりも症状の軽い胃のもたれ、不快感などの慢性胃炎であっても、呼気検査などでピロリ菌の感染が確認され、また内視鏡で慢性胃炎と診断されれば保険適用になります。具体的には、製薬企業１２社が販売する抗生物質、胃酸を抑える薬への保険適用が認められたことになると思います。これまでは除菌を行えば全額負担で数万円かかっていたのが、この保険を適用することによって６千円程度で済むことになります。それでは、診断が出ていない方が予防のために除菌をしたいというときは、どのようになりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　医療保険の適用ということでございますので、病気治療のためでないと対象にならないということになります。ですので、予防というのであれば医療保険が適用にならないということになります。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） ピロリ菌の除菌は胃がん予防に有効であるとの話ですから、予防のためであっても何らかの助成をしてもいいのではないか、また今回の国の保険適用に対して全国では国府台病院がある千葉県市川市でも本年度から実施される予定ですが、採血による血液検査により胃の中のピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮を調べ、胃がんの発症リスクの度合いに応じてＡ、Ｂ、Ｃなどと分類、判定する検診方法を導入する自治体が広がっています。そこでピロリ菌の除菌に対して助成をしている各自治体を把握されておりましたら、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　全国の助成の状況でございますけれど、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所に問い合わせましたが、残念ながらデータがないということでございました。なお、県内の状況につきましては調査を行いましたので、ご報告をいたします。県内の自治体で除菌を助成している自治体はございません。検査のみを助成しているのが、大木町が平成２４年度から、川崎町、宗像市、大川市、久留米市、糸田町は２５年度から実施をしております。自己負担についてでございますけど、川崎町は自己負担が無料、全額助成と。宗像市につきましては２,０００円の自己負担。大木町、大川市、久留米市とも自己負担が５００円。糸田町は自己負担額が一般で１,３００円、国保の方で１,０００円と。対象年齢でございますが、川崎町が４０歳以上の方。宗像市、大木町と大川市が節目の検診と。それから久留米市が４１歳のみ。糸田町は４０歳以上となっております。なお、添田町は全額自己負担で実施をしております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　県内でも添田町は全額自己負担ということで、既にそれ以外の６団体が助成を実施しているということです。胃がんの治療費が全国で約３０００億円かかっていると聞いております。また、それがピロリ菌検査代のみだと約３００億円しかかからないとも言われております。検査を助成して結果的に胃がんが防げれば、医療費の削減、何よりも将来的に胃がんで亡くなられる方が間違いなく減少するのではないでしょうか。前回も言いましたが、ぜひ飯塚市も市民の健康、命を守るためにも、今回の国の保険適用を大いに活用して、まずはピロリ菌の検査への助成を始めてはいかがでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　質問者が言われますとおり、ピロリ菌の除菌は胃がんの減少、医療費の削減、健康寿命の伸長という結果から、健幸都市いいづかにつながるものと考えております。そこで、まず今回の保険適用になったことの効果を確認する必要があるかと考えております。ピロリ菌の保菌者全てが胃がんを発症しているわけではございません。ピロリ菌による胃の不調を訴えられる方が、その治療として除菌を医療保険によって行えることになりますので、放置しますと胃がんを発症する可能性が高い患者様に除菌を行うことになるのではと考えております。そのため、今回の医療保険適用による効果も高いと思われますが、そのあたりの検証を待って今後の対策を検討していく必要があると考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　確かに、保険適用になってまだ約７カ月ぐらいだと思いますが、しかしながら現実問題として、年間に約１２万人ほどの方が胃がんを発症して、先ほど言いましたけど５万人の尊い命が失われている。このことを私たちは重く受け止めなくてはいけないのではないでしょうか。近くでは、添田町は全額負担でもこの検査を実施されております。また、国も慢性胃炎まで保険適用と、ここまで努力をされております。後は地方自治体がどう対応、決断するかだと私は考えております。きょうもこういったチラシをいただいたんですけども、飯塚市としてもこういった形でピロリ菌のことを訴えておられますので、やはりいろんな意味で、現実的に今を考えていただいてですね、やはり早急に、このピロリ菌対策は本当に重要であります。前回も検討すると言っておられましたけども、早急にですね、もっと真剣に考えていただいて、５万人だから、数字でですね、いろんな分で判断するとかじゃなくて、やはり一人の命でも大事なんだというのをですね、また胃がんで亡くなるおそれが減少することによって、いま大きな問題になっています医療費のいろんな負担が削減されていくという部分も含めて、今後早急に検討していただきたいということを要望しておきたいと思いますし、またこの検診が実施されるまでですね、自分自身も質問のほうを続けていきたいというふうに思います。 次に、最近テレビ等で風しんの話題がよく報道されていますが、実際に風しんとはどのような病気で、また予防の方法についてはどうなっているのか。また、いま何が問題になっているのか、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　風しんは風しんウイルスによって引き起こされる病気であります。感染経路は飛沫感染で、感染力は麻しん、はしかよりも弱く、成人に罹患することもあります。主な症状としましては、発疹・リンパ節の腫れ・発熱などがございます。発疹は約３日で消失します。症状には個人差がございまして、成人では子どもに比べこれらの症状がひどく、また長く続くことが多くありまして、１週間以上仕事を休まなければならない場合もあるということでございます。妊娠の初期の妊婦が感染しますと、先天性風しん症候群の子どもが生まれる可能性が高いことが知られております。予防の方法としまして最も有効なのが、予防接種でございます。予防接種は国の定期予防接種として実施をしております。現在ははしか、麻しんとの混合接種を行っておりまして、１歳から２歳の誕生日までの前日、これが第１期、それから年長児、今年度で言いますと、平成１９年４月２日から平成２０年４月１日までに生まれた子ども、これを第２期とし、対象として実施をいたしております。しかし平成１９年から始まった１０代、２０代を中心とする麻しん、はしかの全国流行を受けまして、平成２０年から平成２４年度までの５年間、中学１年生、これを第３期、及び高校３年生相当年齢の者を第４期としまして、定期接種を行っております。 現在、風しんが次第に流行しております原因は、予防接種制度の変遷と関係がありまして、過去に予防接種の対象を女子中学生のみとしていた時期や１回接種としていた時期がございまして、平成１８年度以降は現制度になっておりますことから、結果としまして制度の移行期に当たります若年層、特に２３歳から３４歳の男女では、予防接種を受けていない方が多く、児童時にそういった罹患歴もなく、抗体を持っていない人が多数いるというのが現状でございます。また、出産を希望される女性であって、予防接種を受けていない方や既に予防接種の効果がなくなっている方が、夫や身近な男性から感染するといったことから、風しんが若年層に流行し、その結果、妊娠初期の妊婦への感染が見られ、胎児への影響が懸念される事態となっております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　いま答弁で言われたような事態を防ぐためには、大人に対しても予防接種を行うことが有効であると思いますが、大人に対しての予防接種はどうなっていますでしょうか。また、市の助成制度はないのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　国においては、成人への予防接種の必要性について情報発信等を行っておりますが、助成等の制度創設の動きはございません。飯塚市においても同様でございまして、注意喚起、予防接種の呼びかけをしておりますが、助成制度は設けておりません。なお、県におきましては、抗体検査のみを無料で実施しております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　他の自治体では、国、県の助成を待たず、既に独自に助成を実施している自治体もあると聞いております。全国や県内の自治体でどれくらい実施しているか、わかる範囲で教えてください。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　全国の状況でございますけど、これも先ほどのピロリ菌と同じでございまして、県に問い合わせましたが、そのようなデータがないということで不明でございました。県内の状況でありますが、助成の内容については各自治体で違いがございましたが、福岡市、鞍手町、筑後市、みやま市、春日市、糸島市、宗像市、ここが助成を行っております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　これだけ全国的にですね、特に東京、大阪のほうの都市部で話題になっている風しんの予防接種について、現時点で国の考え、また対策はどうなっていますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　風しんについては、平成２５年度は３月末時点で既に平成２４年度の報告数、２４年度の報告数が２,３９２例ございますが、これを上回り、累計で１万人を超える流行となっております。８月は前年並まで減少しております。平成２４年度の報告によると、首都圏や近畿地方での報告が多く、患者の７割以上は男性で、うち２０代から４０代が８割を占めております。２５年度も同じような傾向でございます。抗体を持たない、または低い抗体価の妊婦、妊娠中の女性が風しんにかかると、赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、これを先天性風しん症候群と呼びますが、これが起こる可能性がございます。平成２４年度からの影響で、平成２４年度１０月から平成２５年度８月２５日まででは、１７人の先天性風しん症候群の患者が報告されております。妊娠中の女性は予防接種が受けられないため、特に流行地域においては、抗体を持たない、または低い抗体価の妊婦については、可能な限り人混みを避け、不要不急の外出を控えてほしいというのが国の考え方でございます。また、妊婦の周りにいる方、夫、子ども、その他の同居の家族等でございますが、風しんを発症しないよう予防に努められたいというふうになっております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　それでは、飯塚市の現状はどうなっていますか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　飯塚市でございますけど、成人に対する抗体検査や予防接種の助成は、先ほど申しましたように助成を行っておりませんが、国の考え方の中でも説明をさせていただきました、風しんを予防するためには定期接種が大切でございますので、このことが妊婦の周りにいる人の感染予防対策にもつながります。定期接種の対象者は１期と２期となっておりますので、広報及び個人通知により接種を呼びかけております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　では、風しん予防の効果等はどのようになっておりますか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　風しんの予防接種を受けることによりまして、自分が風しんから守られるだけではなく、他の人に風しんをうつすことが少なくなり、妊婦とその赤ちゃんを含む社会全体が風しんから守られることになります。風しんや麻しん、はしかでございますが、このワクチンの接種を受けることは、社会の一員として必要なことであると考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　その予防接種を打つことによって、副作用とかありましたら教えてください。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　副反応でございますけど、これの主なものとしては発熱と発疹がございます。局所の反応としましては、じんましん・リンパ節のはれ・関節痛・熱性けいれんがございまして、重篤な副反応の報告はほとんどございませんが、約１００万人に１人、血小板減少性紫斑病が見られるそうです。ワクチン接種後、１週間から２週間の間に、接種を受けた者の喉からワクチンウイルスの排せつが認められることがございますが、周囲の風しん感受性者に感染したという報告はないとのことでございます。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　次に、先ほど飯塚市では予防接種に対して助成等は行っていないとのご答弁だったと思いますが、実際にそういった場合、全額自己負担となると費用はどれくらいかかるのか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　風しん麻しんの混合ワクチンが大体１万円程度、風しんワクチン単独の分が７千円程度となっております。なお、抗体検査のみは３千円から４千円程度となっております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　１万円、これが高いかどうか、自分としてはかなり高いですね。高額な費用になるように感じますが、この風しん予防接種をするのとしないのとでは、妊娠されて生まれてくる、先ほども少しありましたけども、子どもさんへの影響はどうなりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　風しんの影響でございますけど、妊娠中のお母さんが風しんにかかると、赤ちゃんが生まれつき心疾患・難聴・白内障といった障害を持って生まれてくることがあります。風しんウイルスが簡単に胎盤を通過して赤ちゃんに感染してしまうことによるものと言われております。妊娠前の予防が大切でございまして、ワクチンの接種時期についても注意が必要でございます。一般的にワクチン接種後２カ月間は、避妊が必要とされております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　今お聞きしたような影響が出るのであれば、生まれてくる子どもさんはもちろんのこと、そのご両親や、また周りの家族へのさまざまな負担というのは大きいのではないでしょうか。であれば、先ほどから風しんにかかってそのリスクが大きいのであれば、早急な対応が必要ではないかと思います。飯塚市としては、今後の風しん予防をどのように考え、どう取り組み対応していくのか、お聞かせください。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　飯塚市の取り組みでございますけど、飯塚市での風しんの患者の発生件数でございますが、県の嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所によりますと、平成２４年度が２人、２５年度４月から８月までで６人となっております。妊婦が罹患することで胎児に影響が出た先天性風しん症候群の児童、新生児は、昨年、ことしとも０件となっております。このような状況から、即時対策をとる必要はないのではとは考えておりますが、今回の流行は東京、大阪を中心とします大都市圏で多く発生しておりまして、地方への拡大については懸念が高まっているところでございます。県内の患者数も徐々に増加してきており、特に県内、福岡市等の都市圏の今後の患者数の推移については注視をしていかなければならないと考えております。また国県に対しましては、抜本的な対策をとられるよう要望するとともに、助成制度の創設についても強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　もちろん今後の国また県の対応を待つのも必要かもしれませんが、既に助成を行っている自治体もあります。先ほどは全国のデータはないとのことでしたが、ちょっと調べたんですけど、仙台市は全額市が助成を行っています。対象者としては妊娠を希望、もしくは予定している１９歳から４９歳までの女性、それと妊娠している女性の夫となっておられる方が対象として、もう既に全額負担をされている、こういった自治体もあります。いま現在は、東京または大阪を中心とする大都市で多く発症していますが、流行は、先ほど課長も言われましたとおり、確実に広がってきているのではないでしょうか。飯塚市でも近い将来、もしかしたら大流行する可能性は十分にあると考えられます。そうなる前に予防接種している人を１人でもふやすため、また仙台市のように単独でも助成を実施することを考えてもいいのではないかと思います。ぜひ、早急に検討していただきたいと思いますが、再度お伺いします。飯塚市単独でも助成制度をつくる考えはございませんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長（倉　孝） 　先ほどから課長が申しますように、福岡県においては平成２５年７月より風しんの抗体検査を開始いたしております。すなわち免疫を持っているか、持っていないかの検査、４千円ぐらいかかりますけど、それについて無料で検査しております。それで先ほどから言われますけど、風しんの助成については、いま福岡市のほうでも助成をやっております。これについては前向きに、できる限り考えていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　ぜひとも、前向きな実施に向けた検討をお願いするとともに、いまの部長のご答弁に期待して、この質問は終わらせていただきます。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　次に、観光事業の対策についてということで、主にその質問の趣旨は、いま「くまモン」などで、全国的にブームとなっているゆるキャラを活用して、飯塚市もＰＲを行ってはどうかということであります。もう皆さんもご存知だと思いますが、ゆるキャラとは、ゆるいマスコットキャラクターを略したもので、主にイベント、また各種キャンペーン、地域おこし、名産物の紹介などのような地域全般の情報ＰＲ、企業団体のコーポレート、アイデンティティーなどに使用するマスコットキャラクターのことです。 これちょっとかわいいキャラクターなんですけど、これは下関に行ったときにですね、下関にそういったキャラクターがあるようなところに行ってきたんですけども、これは市がしてる分じゃなくて、ある道の駅にあるんですけど、「ほっくん」と言うんですけど、これボールペンなんですけど、そこへ行った時に着ぐるみもちゃんとあってですね、下は２、３歳の子から上は７０代ぐらいのおばあちゃんまで抱きついたりですね、一緒に写真を撮ったり、本当にそこら辺がにぎわっておりました。ちなみにこのゆるキャラの命名者は、ネットで調べたんですけど、エッセイストのみうらじゅんさんという方らしいです。また２００４年１１月２６日には、ゆるキャラという言葉が創始者のみうらじゅんさんによって商標登録されております。これまでゆるキャラグランプリなるものが、２０１０年また２０１１年、２０１２年と３回開催されております。ことしもいま投票が行われてますけども、この九州では代表的な、先ほども言いましたけど、熊本の「くまモン」は第２回のグランプリで優勝しております。 そこで、まず初めに現状として全国にどれくらいの数のゆるキャラがあるのか、わかる範囲でお答え願えますか。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　インターネットで「日本全国のご当地キャラ検索サイト ご当地キャラを探せ」というものがございます。本サイトには「くまモン」も含め全国で２,０２２件、うち九州内で２４７件、福岡県内で７４件が登録されております。ゆるキャラ自体、自治体だけでなく、各種団体も登録しておりますので、実際にはもっと多くの数があるものと推測されます。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　確かに「ゆるキャラ」と検索すると、大量の情報が出てきます。先ほど２０１３年は投票が行われているとのことで、いま現在こういった形で２０１３年度があるんですけども、１位が「出世大名家康くん」、長い名前なんですけども、こういった形でことしは行われているんですけども、もっと多くのゆるキャラが本当はあると思いますが、では本市にはどういうゆるキャラがあるのか、また検討されているのか、そこら辺のところを教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　現在、飯塚市として正式なゆるキャラはつくっておりませんが、個別には、飯塚市立図書館におきまして、ぼた山をモチーフにした「ぼたぼん」というマスコットキャラクターをつくり、ホームページやチラシでのＰＲ、あるいは手づくりの「ぼたぼんグッズ」も作成して、親しみのある図書館づくりに努めてられておられます。先ほど述べましたご当地キャラ検索サイトにも、この「ぼたぼん」は登録されております。 また、民間の動きとしましては、飯塚市の活性化に取り組む株式会社まちづくり飯塚におきまして、江戸時代に長崎街道を通った白い象をモデルにしたご当地キャラクター「いいぞう君」を考案し、益金の一部が地域活性化に役立てられる自動販売機の図柄に使用したり、缶バッジをつくって商店街イベントの際に子どもたちに配布するなどの活用が図られております。こちらは先ほどの検索サイトには未登録となっております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　すみません。いま言った「ぼたぼん」と「いいぞう君」ですね、今回一般質問をするまで知らなかったんですけども、それはそれとしてですね、近くはお隣の嘉麻市が最近「かまししちゃん」というゆるキャラが人気のようですが、周辺自治体の状況がそれも含めてどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　周辺自治体のゆるキャラとしましては、質問議員が言われました嘉麻市の「かまししちゃん」、田川市の「たがたん」、直方市の「焼スパマン」、宮若市の「追い出し猫」などがございます。その他にも　桂川町・コダイム王塚の「古代くん・未来ちゃん」、赤村源じいの森の「源じいさん」、添田町の「ひこちゃん・ゆずちゃん」、大任町の「しじみの大ちゃん・花ちゃん」、川崎町の「小梅ちゃん」、糸田町の「オカツ」、また、田川商工会議所がつくった「石田川炭夫」、平成筑豊鉄道の「ちくまる」などがございます。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　初めて聞く名前のゆるキャラもあり、またこんなに近くの自治体にこれだけのゆるキャラが実際にあるとは、なかなか自分自身も知らなかったんですけれども、では周辺自治体にも多くのゆるキャラがあり、さまざまなＰＲ活動が行われているようですが、具体的にはどのような活用が図られていますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　ゆるキャラの活用方法としましてはさまざまなものがございますが、嘉麻市の「かまししちゃん」の具体例で申し上げますと、本年３月に着ぐるみが披露されて以降、市内外のイベント出演や施設訪問をはじめ、ＰＲ用の「かまししちゃんシール」をつくって市内の全保育所、幼稚園に配布するなど、市のマスコットキャラクターとして親しまれるような活用が図られております。また、市役所で住民登録をしたり、市の「ゆるキャラ係長」に任命したりと、ユニークな話題づくりにも努めているほか、「かまししちゃんスイーツプロジェクト」を立ち上げ、企業などとの連携により、りんごジャムパンやプリン、クッキーなどの関連商品も登場しております。嘉麻市としては、「かまししちゃん」を市の顔になってもらおうということで、いろいろと創意工夫しながら活用を図られているようであります。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　今ご紹介していただいた嘉麻市のゆるキャラは、どのようにしてつくられたのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　新聞報道等によりますと、昨年秋に、市のマスコットキャラクターを決めるための全市民対象の総選挙を市において実施し、地元の女子高校生が考えたデザインが選ばれまして、同じ高校の男子高校生が「かまししちゃん」とネーミングして、名付け親大賞を受賞して誕生したキャラクターであります。市民による手づくりキャラクターを市民が総選挙で選ぶ、市民参加型の方法を取り入れたことで、まちが盛り上がったというふうに伺っております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　総選挙と言えば、芸能界で言えばＡＫＢとかあるんですけども、嘉麻市のゆるキャラは市民参加型の方法でつくられたことで、まちが盛り上がり、また創意工夫しながら活用を図ることで、市民に親しまれ市の顔になるよう育てられているとのことでありますが、飯塚市では来年のＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映決定に伴い、官兵衛ゆかりの地として県のプロジェクトにも参加し、観光ＰＲを行っているとのことでありますので、ぜひ、やはり市のＰＲに活用できるような、こういった「かまししちゃん」とかさまざまありますけども、そういったゆるキャラをつくられてはどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○１６番（守光博正） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　軍師官兵衛福岡プロジェクトのマスコットキャラクターにつきましては、全国からの応募１０７点の中から、審査の結果「ふくおか官兵衛くん」に決定し、現在、そのキャラクター及びロゴを活用して、県内ゆかりの地の歴史資源や文化資源を全国に情報発信し、観光客誘致や経済活性化を目的としたキャンペーンやご当地の物産販売の促進などにつなげるべく、活用の普及を図っているところでございます。飯塚市も同様にこの「官兵衛くん」を使ってＰＲを行っているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　官兵衛プロジェクトについては、すでにマスコットキャラクターが決定しているようで、市独自のゆるキャラがあれば、あらゆる機会を通じて市のＰＲに活用することができ、また効果も上がるものと思います。県内の他市を調査したところ、ゆるキャラの制作はほとんどが市の企画担当課が所管しているところが多いようです。ゆるキャラは単なる観光ＰＲ目的だけでなく、市のシンボルとして、また市の各種イベント等に幅広く活用し、飯塚市をＰＲするためにも大切なものではないかと考えますが、これは総合政策課のほうにお聞きしたいんですけども、どのような考えを持っているのか、また「くまモン」など現在大ブレイクしているゆるキャラがなぜこんなに爆発的なヒットになったのかを、市として研究に取り組み、また現地に聞くとか行くとかされたことはありますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　日ごろより新聞、テレビあるいは雑誌の特集記事などを通じまして、地域振興の課題、あるいは地域のＰＲになるものは何かということで注目をし、情報の収集把握に努めております。今日では全国的なイベントであるゆるキャラグランプリとして、その知名度は熊本県による「くまモン」の企画立案、情報発信によって、名実ともに地域振興策、自治体の知名度向上、商業や観光の分野における振興策の一旦を担うこととなっておりますのは承知をいたしております。本市の商工観光や各種イベントなど、さまざまな機会や場面において、今後どのように本市をＰＲしていくかは検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　ぜひ、その企画をやって、総合政策課のほうで、ただ単に、先ほど言いましたけど、観光ＰＲだけであれば商工観光課のほうだけでもいいと思うんですけども、私としては、今回、隣の嘉麻市のほうが全市民を対象にして総選挙を行ったということありましたけども、飯塚市も、例えば全市民にデザインとかですね、このデザインされた女子高生のおばちゃんが庄内に住んでいらっしゃって、６月に地域を訪問したときに、たまたまお会いしていろんなお話を聞かせていただいたんですけども、そのおばあちゃんもものすごく喜んでいらっしゃいまして、そういった嘉麻市が全体を通して、もちろん中心となるのはやはり行政だと思うんですけども、それを市民に向けて幅広く呼びかけ、そこでいろんな人からご意見をいただいてするのであれば、やはり商工観光課だけではなかなか行き届かないところ、また各課にまたがるところがあれば、そういったところをまとめるのは企画調整、または総合政策の分野になるのではないかなと、自分自身思っております。 そういった意味では、嘉麻市ではゆるキャラだけではなくて、もう皆さんご存知だと思うんですけども、ＰＲ大使におすぎさんがなられております。結構、ラジオまたテレビ等で嘉麻市のことをアピールされております。もちろん嘉麻市に来られていろんな活動を、仕事がお忙しいのでしょっちゅう来られるわけではないんですけど、そういった活動もされておられます。幸運なことに飯塚市にも、もちろん忙しい方なんですけども、元プロ野球選手の城島選手が住んでいらっしゃいます。お受けされるかどうかわかりませんけれども、市としてそういった方に市のＰＲをする、また市の観光大使をお願いすることも大事なことだと思います。 これから市が外に向けてアピールもはっきりしていく部分ではよいことではないかなと、自分自身思ってます。そしてその他にも、自分もあまり知らなかったんですけど、ご当地アイドルの「スマイル」とかいらっしゃるということで、そこも含めて、またそういった「ぼたほん」、「いいぞうくん」とか聞きましたけども、そういった分と今回新たに検討していただけるということですので、しっかりゆるキャラ的なものをつくっていただいて、そのゆるキャラがメインとなって、親善大使またＰＲ大使がいて、またそこにご当地アイドルの「スマイル」がいて、そしてそれをとりかこむ「いいぞう君」であり「ぼたぼん」であり、そういったものが連携し合いながら、しっかりと飯塚市をアピールしていく市の顔をつくっていただきたいと考えておりますので、そういったアピールするダイヤの原石は気づかないですけど、私たちの目の前にいっぱいあると思うんです。そういったものをこちら側がどうやって見つけて、またどうやって磨いて、そして光輝かせて未来をつくるのかと、そういった部分は今だと自分自身考えております。 ぜひとも、もう一度課長のほうに聞きたいんですけど、今後、総合政策課が中心となり、関係各課とも連携をとり、そしてその中に市民、民間企業を巻き込んで、新しい未来の飯塚市の顔、シンボル的な存在になり得るゆるキャラを生み出す決意を、もう一度お聞きしたいんですけども、どうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　先ほど商工観光課長もご答弁しました中で、すでにご当地キャラクター「いいぞう君」とか、さまざまな活動をされておられる場面もございます。そういったことも含めまして、繰り返しになるかと思いますが、今後どのように本市をＰＲしていくかは調査検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　消極的で残念なんですけども、「いいぞう君」、「ぼたぼん」とかありますけども、これも現実的にはどれぐらいの方が知っていたのかなということがあります。実質的に自分も知りませんでしたし、図書館を利用される方とか、もしかしたら知っている方もいらっしゃるかもわかりませんけども、やはり嘉麻市もですね、もう１回言いますけども、先日の新聞では「かまししちゃん」のＴシャツが発表されました。こういった形で、本当にいろんなことに知恵を絞りながらやっておられます。ぜひ力を合わせて、この飯塚市が本当に全国に響き渡るですね、いい意味でみんなに知っていただけるまちをつくるためにも、力を合わせてやっていきたいと思います。 最後に私自身の決意といたしまして、自分の好きなホイットマンの「草の葉」の１節に「さあ出発しよう。悪戦苦闘を突き抜けて。決められた決勝点は取り消すことができないのだ。」との言葉を、自分自身の今後の決意といたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午後２時　５分　休憩 午後２時１７分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ３番　永末雄大議員に発言を許します。３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　政策クラブ、永末雄大です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日は災害情報伝達手段の整備についてと、もう１つ、行政評価について、その２点について伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 では、まず１点目、災害情報伝達手段の整備についてでございますけれども、９月に入りまして全国各地で豪雨被害の報道が連日行われております。以前ではあり得なかったような量の雨が局地的に降るようになってきており、河川の増水や崖崩れなどを引き起こし、人命に関わるような災害につながっています。本市でも先月の終わりに大変な大雨が降り、庄内川は一時はん濫危険水位を超える状態にまでなりました。雨の降り方が局地的、集中的になったことにより、災害も同じ性格を帯びてきていると思います。そういった変化を受けまして、当然住民が得るべき災害情報というのも、よりピンポイントなものにならなければいけないと思います。情報化社会の進展により、今までは行政から一方的に与えられていた情報を住民から取得しにいくことが可能な時代でもあると思います。必要なときに必要な情報を全ての住民が得る仕組みというのをつくっていく時代になったんじゃないかなと思っています。災害情報というものは住民の生命財産に直結する、大変に重く責任のあるものです。そういった災害情報を、本市においてはどのように取り扱っているのか、これから伺っていきたいと思います。 それではまず、本市の現状についてお尋ねしたいと思いますが、災害情報伝達手段の１つとして防災行政無線が整備されていると思いますけれども、市内の整備状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　防災行政無線の整備状況につきましては、庄内地区におきまして平成１２年度、その他４地区につきましては、平成２１年度に整備を行っております。鋼管柱の上部にトランペットスピーカーを数個設置した屋外拡声子局という放送機器を市内３４４カ所に配置いたしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　ただ今、市内３４４カ所に配置されているという答弁でございましたけれども、その防災行政無線はどのような基準で、どのような内容を放送しているんでしょうか、ご答弁ください。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　防災行政無線は、平常時は市からの情報提供や自治会放送等に活用いたしておりますが、非常時は大雨・洪水注意報、警報等の発表に伴う遠賀川河川敷駐車場の冠水注意喚起や、地域防災計画や水防計画で定めております避難勧告等の発令基準に基づき、避難準備情報、避難勧告等の発令情報を水防サイレンの吹鳴とあわせて配信をしています。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　非常時には避難情報を流すという答弁でございましたけれども、この避難情報というのは住民の方からしますと大変に重要な情報でございます。当然、聞き漏らしたなどということは絶対に避けなければならない情報です。しかし、現実にはそのような、避けなければならないような事態が生じていると思います。防災行政無線は、先ほど市内３４４カ所に設置されているということでしたけれども、どうしても地形的な要因で聞こえにくい地区というのが生じてしまっています。また、通常はよく聞こえる地域でも、時間当たり３０ミリとか５０ミリのような激しい雨が降るような状況では、とても雨音が強過ぎて聞こえないというふうな状態も生じてしまいます。また、高齢の方や聴力に障がいのある方などは、どれだけ無線の音量を大きくしていたとしても、聞きとるというのは大変に困難ではないかなと思っています。そのようなことを考えますと、防災行政無線による伝達手段というのは、決して完全な伝達手段ではないのではないかと思っております。それ以外の手段も整備していく必要があると思いますが、そこでお尋ねしますが、非常時、防災行政無線以外の伝達手段としては、どのようなものがありますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　現在、本市におきます防災行政無線以外の災害情報の伝達手段としましては、まずメール、電話、ファックスにより伝達するワンストップ防災情報伝達システム、次に大手携帯電話会社、ＮＴＴドコモとかａｕとかソフトバンクがございますが、の配信対象携帯端末に配信するエリアメール及び緊急速報メール、また県への報告を通じ配信登録者及び報道機関へ情報提供を行う防災メールまもるくん、また市ホームページトップ画面への情報掲示及び携帯サイトへの掲示等を活用し行っております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　いま防災行政無線に変わるという伝達手段としていくつか挙げていただきましたが、特にワンストップ防災情報伝達システムとエリアメールについて、伺っていきたいと思います。これらの手段は、当然、先ほどの防災行政無線を補うような手段になるかと思いますので、そのデメリットを補える体制になっているのかということをお聞きしていきたいと思います。では、まずワンストップ防災情報伝達システムについてですけれども、こちらメールと電話とファックスによる伝達になるかと思うんですけれども、こちらに登録されている、利用されている登録者数を内訳別にお答えください。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　平成２５年８月末現在におきまして、職員参集分については、メール登録３１８件、電話４７７件、計７９５件でございます。市民への災害情報伝達分につきましては、メール登録３，８３５件、電話３２５件、ファックス７４件、計４，２３４件となっております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　では、このシステムにより提供されている情報というのは、防災行政無線で流されている情報と同じと考えてよろしいでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　同じ内容でございます。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　では、このワンストップ防災情報伝達システムを利用してメールにて情報を伝達する場合、この情報提供に遅れが生じるような事態などは起こっていないでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　受信者の一部において、メール受信が遅れるという状況は確認いたしております。これは市側の問題ではなく、各受信者が契約しております携帯会社等の迷惑メール対策が原因となっているものでありまして、１つの送信者から大量にメールを配信した場合、迷惑メールか否かを判定するため、受信が遅れるものと伺っております。ワンストップ防災情報伝達システムの配信内容は緊急を要するものであり、この問題を改善するために、各携帯電話会社等に対しまして改善要望を行っております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　こちらのシステムで流している情報というのは、当然先ほど確認しましたけれども、防災行政無線と同じ内容になっています。当然に住民の方からすると、必ず伝えなければならないような情報だと思います。その情報が、いま答弁されましたけれど、市側の問題ではないということでしたけれども、やはり迷惑メールと混同されて受信が遅れるというふうな事態が生じているということになっているかと思います。技術的な部分になるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように防災行政無線を補うような仕組みでこちらのシステムを利用していると思いますので、その防災行政無線が使えない方というのはある意味こういったシステムに頼らざるを得ないということになってくると思いますので、ぜひ改善要望のほうを行っていただいているというふうにお聞きしましたけれども、引き続きしっかりと要望のほうをしてください。 次に、このシステムにおいてメール以外の電話、ファックスによる伝達というのはどのように行われていますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　電話、ファックスによります情報伝達につきましては、災害時要援護者対策及び防災行政無線の難聴地区対策として、配信対象者を限定して情報伝達を行っております。情報内容はメールと同様に、防災行政無線と同じ内容でありまして、本庁の各課で平常時に使用しております直通電話やファックス回線を利用し、計８回線で伝達を行っております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　平常時に使用されている直通電話やファックス回線の計８回線を利用されているということですけれども、先ほどの答弁の中で確か電話、ファックスの登録者数が４００件ぐらいだったと思うんですけれども、これは回線的には問題は生じないんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　電話・ファックス配信登録者、約４００件に対しまして伝達を行うに当たりましては、１回の配信時間を約１分以内と換算しております。これを８回線で分担した場合の配信所要時間はかかっても４、５０分程度というふうに考えておりますので、現在のところ問題はないというふうに思っております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　再度確認になりますけれども、こちらで扱っている情報というのは避難情報であると思います。配信に４、５０分かかるということで、それでも問題がないというような答弁でしたけれども、それはどうなのかというふうに思います。避難情報というのは、本当に一刻を争うというか、その情報を得るか得られないかによって、その方のもしかしたら生死が決まってしまうような情報になるかもしれません。そういった情報が、４、５０分かかって届く。もう災害が起こってしまって届いているかもしれません。そういったタイムラグというのは、絶対にシステムの構築上なくしていただかなくてはいけないと思います。確かこのシステム自体も、この導入費用は結構な金額がかかっていたかと思います。メール、電話、ファックスを使って流せるのでワンストップ防災情報伝達システムということなんでしょうけれども、その全ての方法にやはり今後改善していただくような課題があるかと思います。その部分を指摘させていただきます。 それでは次に、もう一つの代替手段であるエリアメール、緊急速報メールについてお尋ねします。エリアメール、緊急速報メールについては、配信対象携帯端末があるというふうに聞いておるんですけれども、その対象機種というのはどのようなものなんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　エリアメールにつきましては、ＮＴＴドコモが平成１９年度からサービス開始を行っているため、受信設定が必要な機種もありますが、ほとんどの機種が受信可能であると聞いております。その他ａｕ・ソフトバンクの機種端末については、平成２３年１１月以降に発売の機種の一部が対応機種となっております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　エリアメール、緊急速報メールは常時受信できるような状態になっているんでしょうか。例えば、通話中でも受信できる状況でございますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　このメールは通話中には受信することができません。エリアメールや緊急速報メールは、一般の電子メールやショートメール等と異なりまして、メールサーバー等にメッセージを預かっておりません。そのため受信可能状態でない場合は、受信ができない場合がございます。通話中以外にも電波状態の悪い場所や県外の場合、またパケット通信中の場合も、受信ができない場合がございます。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　いま答弁いただきましたように、エリアメール、緊急速報メールにおいても改善していただくべき課題があるかと思います。災害時に電話等で連絡を取り合っているというのは十分にあり得る話でしょうし、私が使っている携帯のほうでも飯塚市内で特定の地区に行くと圏外とか、つながりにくいとかというのは通常の場合でもあります。そういった部分、今後改善していただくべき課題だと思いますので、そちらの分も指摘をさせていただきます。 防災行政無線、またそれ以外の伝達手段について聞いていきましたけれども、これ以外で災害情報の伝達手段は何か備えていますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　このようなシステムを活用する以外のものといたしましては、消防団のポンプ車及び市の広報車による巡回広報、また避難準備情報や避難勧告等の発令区域におきましては、その地区の自治会長及び民生委員の方へ連絡し、対象地区における災害時要援護者の方への連絡とあわせて、安否確認も行っているところでございます。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 今、現状の取り組みについてお聞きさせてもらいました。聞いてみまして正直、本市の現状の情報伝達手段には再三指摘させてもらっておりますけれども、改善点がまだまだあるんじゃないかなというふうに思っております。そこで、今後の取り組みというのが大切になってくるかと思うんですけれども、今後災害情報の伝達手段の拡充について何か取り組みを考えておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　本市におきましては、災害情報の伝達手段としまして、まずは防災行政無線によるサイレン吹鳴をあわせた情報伝達を主と考えております。また、災害時要援護者対策を含めた補完対策として、ワンストップ防災情報伝達システムやエリアメール、緊急速報メール、防災メールまもるくん等を活用いたしております。今後につきましては、防災行政無線の難聴地区の改善を進めながら、ワンストップ防災情報伝達システムの登録者促進やほかの情報伝達手段の広報周知に努めまして、よりよいものがまたあれば取り入れていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　今のご答弁で、先ほどのワンストップ防災情報伝達システムの改善点のほうを述べさせていただきましたけれども、その登録促進を進めるという部分で対応するという部分の回答をいただきました。正直、システム自体、多々改善すべき点があると思っていますので、これを単純に登録者数をふやしていくということによって、先ほど述べてきたような状況が抜本的に改善されるわけではないというふうに思っております。ですので、最後に答弁をいただきましたけれども、また新たな取り組みを随時していくというふうな形で答弁をいただききましたので、ぜひそのような新しい取り組みを今後とも続けていっていただきたいと思います。 最後になりますけれど、私のほうでこの質問するにあたり、少し調べさせていただきました。平成２５年３月に総務省消防庁防災情報室というところが、情報伝達手段の整備に関する手引きというのを作成しております。東日本大震災を受け、災害情報伝達の重要性を再認識され作成されたというものです。情報伝達手段についても自治体のみが主導するのではなく、通信会社の通信網を活用したＳＮＳによる情報の伝達方法や地域放送会社を活用した方法など、幅広く漏れなく記述されているなというふうな印象を受けました。一例を挙げますと、エリアワンセグという手法があるようです。これは、地域を限定して映像により情報を送ることができるという手法で、通常のフルセグではなくワンセグでございますので、画質などに多少問題があるかなと思いますけれども、ケーブル等も引くことなく映像が使えるということですので、その点は非常な強みではないかなというふうに考えております。例えば、こういった部分の複数の自治体での実証実験の結果までこちらは記載されておりますので、ぜひこれらの先進事例をしっかりと研究していただいて、本市での災害情報伝達手段のさらなる充実を図っていっていただくように要望したいと思います。以上でこの質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　それでは引き続いて、行政評価について伺っていきます。昨年末に、飯塚市財政見通しというのが各常任委員会に報告されました。これはどういった内容かといいますと、これから１０年間の本市の財政状況、財政見通しを予測されたものになっておりますけれども、その中を見させてもらってわかりましたことは、本市の財政状況というのは今後１０年間、本当に大変な時期を迎えるということであります。例えば財政見通しの中で、本市は平成２８年に単年度収支が前年の黒字の状況から一転して１１億円の赤字になるというふうに書いてあります。そしてその赤字は２年間でさらに拡大し、平成３０年には１０億円近くまで膨らむというふうな記述があります。当然赤字の補てんが必要なんですけれども、財政調整基金と減債基金を取り崩すことにより対応されるというふうになっております。当然その基金は減っていくわけでありまして、平成２７年に１１５億円あるものが、平成３４年には６３億円にまで減っているというふうな試算が出ております。これはほぼ半減した状況であります。また一方で、市の借金である地方債は平成２４年に５４０億円あったものが、平成２８年には７９０億円近くまで膨らむ計算になっております。これはほんの４年で２５０億円借金がふえることになります。こちらは４年で１．４倍になる計算です。これらをまとめますと単年度収支は赤字化し、基金は半減し、借金は１．４倍になるというふうな試算になっております。これ見させていただいて、これはとても正常な財政運営が行われているというには言い切れないというふうに思いました。どうしてこのような状況になってしまっているんでしょうか。通常の企業であれば、こんな状態には絶対にならないと思います。単年度の収支の悪化が見込まれるのであれば、借金を減らし、貯金は減らさない努力をされます。当然、一般家庭でもそのような行動をとられると思います。しかし、本市ではそういった行動をとれてはいません。本市の財政を一刻も早く正常な状況に戻す必要があると思っております。そのためには、本当に抜本的な行財政改革というものに取り組む必要があると思います。それを実現させる手段が、私は行政評価ではないかなというふうに考えております。ゆえに現在、既に本市で行われています行政評価を検証することは、大変に意義があり重要なことであると思い、今回質問をさせていただきました。 ではまず、行政評価の導入経緯をお示しください。また、その導入目的をどのように定義されているのかも一緒にお願いします。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　行政評価の目標、またその導入理由についてでございますが、本市の行政評価制度は、行財政改革実施計画の推進項目として掲げ、事務事業評価を平成２２年度は試行実施、平成２３年度からは本格実施しているところです。その導入目的につきましては、行財政改革実施計画第一次改訂版に記載していますとおり、厳しい財政状況のもと、これまでどおりの行政サービスの水準を維持・継続することは困難な状況となっており、行政経営の視点に立った中で、ＰＤＣＡサイクルに沿い、点検・評価を通じて出された結果を予算や計画などへ反映しながら、よりよい行政経営を継続的に行えるようにすることを目的とし、導入を行ったものです。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　ただいまご答弁中で、行政経営の視点という言葉がございました。まさにその視点が必要とされていると思います。では、行政評価を導入するに当たり、まず事務事業評価から始められていますけれども、その事務事業評価から始められた理由はありますでしょうか。行政評価にもいろいろあると思います。あえて事務事業評価を選ばれた理由をご答弁ください。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　本市の行政評価制度は、主に財政健全化を目的として行財政改革実施計画の推進項目として導入したものであり、当初の主目的としては、改革を進めるに当たって全ての事務事業を棚卸しし、現状を把握・分析する必要があったこと。また個々の事業の妥当性・有効性・効率性を認識し評価することで、ＰＤＣＡサイクルによる改善・改革を担当者レベルで行い積み上げることにより、行財政改革の推進を図ることを事務事業評価に求めたためであります。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　当然ご承知のとおり、事務事業評価とは行政の仕事に一番小さい単位である事務事業を一つ一つ棚卸しし、評価して積み上げていくボトムアップ方式のやり方です。先ほど申し上げたように、本市の財政状況は大変厳しい状況になっていくというふうな予測が立っております。このやり方で本当に抜本的な改革というのが今後できるんでしょうか。私にはかなり難しいのではないかなというふうに思われます。まずは、現状を確認するということで続けて聞いていきますけれども、平成２２年度から取り組まれているということですけれども、具体的な実施内容はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　平成２４年度の取り組みの内容をもとにご説明いたします。４月から５月にかけ、所管課におきまして、全事務事業約９００事業を対象に事務事業の棚卸しを行います。それから６月から７月にかけて、所管課が事務事業評価シートを作成し、自己評価、一次評価でございますが、これを行います。この事務事業評価シートには、事務事業の目的、事業費、活動指標、成果指標等を記載し、妥当性・有効性・効率性の観点からそれぞれの事務事業の方向性を、拡充や見直し、現状維持といった評価区分に基づいて評価を行います。その後、一次評価の中から約１００事業を対象に、市長をはじめとした特別職及び部次長で構成する行財政改革推進本部によって最終内部評価である二次評価を行います。１０月には、二次評価対象事業の中から１４事業を選択し、大学教授、民間事業者、税理士、市民公募の方で構成しています行財政改革推進委員会の委員と、他自治体の職員にも加わっていただき外部評価を実施しております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　今ご答弁いただきましたけれども、簡単にまとめますと、全事務事業が９００ありまして、まず所管課レベルでの一次評価で１００事業に絞り込まれます。そして、行財政改革推進本部での二次実施評価でさらに１４事業に絞り込まれます。この一次評価、二次評価は、それぞれ審査する部署は異なっていますけれども、全て行政内部で行われているものです。それから絞り込まれた１４事業を最終的に外部評価機関である行財政改革推進委員会に評価してもらうという流れでございますけれども、最後の外部評価機関に行き着く事業というのは、全事務事業９００事業のうちのわずか１４事業、すなわち全事業のわずか１．５％にすぎません。残りは全て内部のみで評価しているということになります。果たして、行政内部だけの検討で抜本的に事業を整理していくことができているんでしょうか。内部のみの判断で事業を整理していくというのは、私は体質上不可能であると考えます。例えば、財政健全化を目指すには具体的な数値目標を定め、その達成のために、厳格にシビアに事業を整理していくという過程が必ずいります。いま行われている事務事業評価に、行財政効果の数値目標の概念などは入っているんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　各事業の事務事業評価をする際に用いる事務事業評価シートにおいては、事業目的とあわせ、活動・成果の指標、人件費を含む事業費について過年度実績と次年度見込みを含み３年分記載して、事務事業評価を行う際の基礎データとしていますが、あくまでもそれぞれ個別の事業に対する目的や評価であり、全体を通してある一定の数値目標を設定するという制度設計にはしておりません。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　個々の事務事業単位で数値目標は設けているけれども、全体でどのぐらい削減しようという目標はないというふうな答弁であったかと思います。これでどうやって財政健全化を図っていこうとされているのか、見当もつきません。というのも、削減される事務事業がある一方で、当然現状維持やもしくは拡大と評価される事務事業も出てくるかと思いますので、結局全体ではたいして財政効果はあらわれていないという結果になってしまうと考えるからです。このように、現在の事務事業評価では抜本的な行政運営の効率化にはつながっていないと考えます。あくまで内部管理ツールとしての働きにとどまっていると思いますけれども、改善を考えておられますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　事務事業評価は個々の事務事業の効率化、最適化を検討するための内部管理ツールとしての機能が高いと考えております。今後の取り組みといたしましては、現在作成しております第二次行財政改革前期実施計画においては、事務事業評価は内部評価に重点を置き、その評価結果についてはホームページで公開し、市民からの意見を聴取し、次年度以降の事務事業の改善につなげていくような仕組みを検討するように考えております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　評価結果をホームページで公開するという点は、評価できると思います。しかし、行政評価の最終的な目標としては、新たな時代に対応できる行政経営の実現だと思います。いま本市で実施している事務事業評価では、行政経営改革までのパワーはないというふうに考えています。今後、行政評価の取り組みはどう考えておられるんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　今年度策定しました第二次行財政改革大綱では、将来の飯塚市の姿を想定した場合に、行政資源、職員・公共施設・財源といったものでございますが、そういったものが限られてくる中で、行財政の仕組みを含めた選択と集中の改革が必要としております。そのためには、いま質問議員が言われましたとおり、事務事業評価だけではこの選択と集中を進めていくことは無理なこともあり、今後は事務事業の上位の目的である施策レベルでの評価を行っていく施策評価を取り入れていくように考えています。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　その施策評価を取り入れることで、本市の行政評価は具体的にどのように変わっていきますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　行政の活動は階層として大きく政策、施策、事務事業に分類されます。政策の下には複数の施策があり、施策の下には多くの事務事業があります。事務事業の上位である施策評価を行うことで、施策目標を達成するためにはどの事務事業が重要な役割を果たしているのかといった重点化を図っていくことになります。また、施策をさらに推進するためには、どのように事務事業の取捨選択を行うのか、あるいは新たな事業の取り組みの必要性があるのかという方向性を得ることができるものと考えております。内部管理的な要素が強い事務事業評価と比べ、市の活動の大きな方向性を示す施策単位の評価はより外向きなものであり、先に策定した第二次行財政改革大綱に示す、市民参画・市民協働による選択と集中の行政運営においては、施策評価は必要なものと考えており、さらには今後、本市の総合計画の進捗管理にも活用できると考えています。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　確かに施策評価は事務事業よりはくくりが大きくなりますので、方向性というのは見えやすくなると思います。ただ、事務事業評価のときのように９９％近くを内部のみで評価していては、たとえ単位を大きくしても結果は同じだと思います。ぜひ、施策評価では早い段階から外部評価を行っていってください。また評価を行う委員も、実際に行政の現場を経験した方や行政評価による改革の実績のある方を登用していってください。いろいろな立場の方を登用するということも必要でありましょうが、行政評価の目的は抜本的な行財政改革です。内部管理的な形だけの行政評価にならないように最大限の努力をしていただきたいと思います。 以上、行政評価ということで、市の大きな方向性を示す中で初めて効果が出てくるものになります。事務事業評価では、なかなか方向性が見えないというふうな話もさせていただきました。ぜひ、行政のトップであられる市長の今後の取り組みの方針等、市長、直接いただければと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　お聞きしておりますと、誤解があるようにもちょっと受け取っております。先ほどの起債額が１．４倍ふえるというのはおかしいのではないかと。見かけ上はふえます。合併特例債を使いますから、合併特例債を３００億円借りたら、３００億円単純にふえますけれど、実際、起債制限比率というのは３００億円の７０パーセントは補助金で来ますから、実際は３０％の９０億円しかふえない。起債額を純粋な一般財源で返さなくてはならない部分が、多いか少ないかということが問題になってくるんです。だから、見かけ上の起債総額だけで判断してもらうのは間違っているというふうに、ひとつその辺はご理解をお願いいたします。 それともう１点は、確かに１０年分の財政効果を、将来像を現在出しております。これまで飯塚市は長年にわたって、行革を取り組んでおります。ですから、かなり人件費を含みまして絞ったぞうきんを、それで完全とは言いません、かなり絞り込んでおりますので、行革の効果を具体的に数字で示される部分と、かなりなかなかその辺は厳しいところがあるのも現実です。 それと、今ご指摘の事務事業評価、施策評価の関連でいきますと、内部だけでいいのかということに対しては、確かに内部だけでは不十分な点もある。これは一定の改善をする必要があろうかと思いますけれども、最終的にはこの事務事業から施策、それから政策評価というふうに移していくわけですけれど、スピードアップも必要でしょうけれども、これについては、まず職員が意識改革というところから事務事業と、職員一人一人が自覚してもらわなくてはなりませんからそういう形で事務事業をやった、今度は施策評価ということでもう一段レベルを上げる。最終的にはもう少しスピードを上げて、我々の、市長を含めたトップレベルの政策評価までつなげていかないと、根本的な改革にはならないだろうというふうに思っております。 それからもう１点だけ申し上げますと、基金が確かに年度によって、事業することによって上下します。これまで合併して、かなり事務事業は平準化ということで、これについてはいろいろ異論もあったと思いますけれど、一定の我慢をしていただいて、それなりの基金というものを蓄えることはできました。民間と違って、じゃあ基金を持てば持つほど、使わなくてずっと持っていれば自治体はいいのかというと、これは間違いだと思います。やはり一定の分は現役の市民の方からいただいているものですから、それは住民福祉のほうに還元しなくてはならない。ですから不必要な、どこまでが不必要か不必要ではないかというのは意見がわかれますけれども、ある一定の何か備えての基金を持っておれば、やっぱり住民サービスのほうに還元していくというのは、行政の考え方であります。だから、個人的な家の資産と違って、預金は老後に備えていくらあっても構わないということじゃないということだけはひとつ、ご理解をお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　ご答弁ありがとうございます。先ほどからちょっと私が行革の課長とお話をしている時に、市長と副市長のほうでお話しされていたので、何かご意見があるのかなと思いながら聞いておりました。いま指摘いただきましたように、確かに行政と企業、家庭というのは確かに違うと思います。ただ、国全体の大きな流れとして、やはり借金が積み上がっている状態で、その中から３割と言われますけれども、７割ぐらいを国とか県とかからのお金で賄っているような状況になっています。当然その中で、市のみが借金を重ね続けていいのかというと、それはそれで違うと思います。ですので、ぜひ行政評価という１つの手法がありますので、先ほど事務事業評価に関しましては、もうそれこそ一つ一つの事務事業を見ていって、職員の意識改革を図るというふうなところで取り入れたというふうな答弁がありましたけれども、その部分は平成２２年から取り入れてある程度はもう図られたと思いますので、これからは施策評価なりですね、そういったより大きな方向性の見える手段というのを取り入れていっていただいて、ぜひ積み上がっていっている借金がありますので、単純にその数字だけを見るとやはり市民の方も不安になってくる部分があると思います。細かい、そういった数字の部分がいろいろあるかと思いますけれども、その部分もしっかりと行政内部だけでとどめて、行政のほうだけで理解して進めていくんじゃなくて、やはりそういった難しい数字もきちんと出していっていただいて、これはこういうことなんですよということで、市民の方に対してもしっかりと周知をしていっていただきたいと思います。 最後になりますけれども、今後この数年の取り組みが今後の飯塚を形づくるといっても過言ではないのではと思っております。財政破綻をしたアメリカのデトロイト市ではまともな行政サービスの提供ができずに、住民の流出や犯罪が多発するなどの状況になっております。他国のことですので、直接それが本市にもかかわっていくということまでは言うつもりはありませんけれども、決して対岸の火事ということで見るのではなく、しっかりと行政規律を守った行政運営をお願いして、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（田中博文） 　本日は、議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明９月２０日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後３時３分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２８名　） １番　　田　中　博　文 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　永　末　雄　大 ４番　　小　幡　俊　之 ５番　　江　口　　　徹 ６番　　平　山　　　悟 ７番　　宮　嶋　つや子 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　梶　原　健　一 １２番　　古　本　俊　克 １３番　　松　延　隆　俊 １４番　　吉　田　健　一 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　守　光　博　正 １７番　　八　児　雄　二 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　裕　二 ２２番　　上　野　伸　五 ２３番　　鯉　川　信　二 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　藤　本　孝　一 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　 大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　菅　　　成　微 会計管理者　　 西　　　敬　由 総合政策課長　　森　部　　　良 男女共同参画推進課長　　吉　田　周　史 総務課長　　 安　永　明　人 契約課長　　 岩　倉　政　之 防災安全課長　　大　草　雅　弘 行財政改革推進課長　　久　家　勝　行 商工観光課長　　石　松　美　久 健康・スポーツ課長　　實　藤　和　也 建築課長　　 須　藤　重　広 学校施設整備推進室主幹　　大　庭　良　幸