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　平成２５年９月１８日（水曜日）　午前１０時０１分開議

○議事日程

日程第１４日　　　　　９月１８日（水曜日）

第１　一般質問

○会議に付した事件

　議事日程のとおり

○議長（田中博文）
　おはようございます。これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。
１４番　吉田健一議員に発言を許します。１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　おはようございます。１４番の吉田健一でございます。質問通告にしたがい、協働のまちづくりについて、庁舎建設について、農業振興について、以上３件の項目について質問いたします。
まず協働のまちづくりについて、まちづくり協議会の組織については少子高齢化、核家族化、人口減少、経済状況から生まれます数々の課題、問題の解決を図るため、市民と行政が協働で安心安全のまちづくりの実現に向けて、地域をよりよいものにしていくため目標に向かい活動し現在に至っております。平成２４年度末をもって、市内全域にまちづくり協議会が設立されておりますが、これまでの設立状況について御説明をお願いします。
○議長（田中博文）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（合屋孝之）
　まちづくり協議会の市内１２地区の設立状況ですが、頴田地区におきましては、合併以前より設立されており、そのほか１１地区のまちづくり協議会では準備作業、準備会の経過をたどりまして設立に至っております。そのような中で、平成２１年度には筑穂地区、平成２２年度には菰田地区、平成２３年度には飯塚片島、飯塚東、鯰田地区の３地区、平成２４年度には立岩、二瀬、幸袋、鎮西、穂波、庄内地区の６地区に設立されています。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　各地域の特色もさまざまでようやく設立まで至りましたが、まちづくり協議会にはどのような団体が参加されているのでしょうか。
○議長（田中博文）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（合屋孝之）
自治会、公民館連絡協議会、社会体育振興会、青少年健全育成会、民生委員児童委員連絡協議会、子ども会、老人クラブ、婦人会・女性の会、小中学校ＰＴＡ、地区社会福祉協議会、消防団など地域に密着した活動を行う団体が参加されています。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　協働活動について、まちづくり協議会が行う主な活動や取り組みの内容はどのようなものがございますか。
○議長（田中博文）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（合屋孝之）
　防犯、防災、交通安全に関する活動、環境美化に関する活動、住民のふれあいの場の創出に関する活動、青少年の健全育成に関する活動など、地域の活性化につながり、地区全体の総意によって行う事業、活動については、特に縛りはなく行っていただいています。そういった中、具体的な例を上げますと、教育活動の推進に関する活動や青少年の健全育成に関する活動として、筑穂地区まちづくり協議会の主催で、文部科学省地域・学校支援推進室長を講師に招き、地域と一緒に考える教育講演会が５月２９日に開催されております。
また、飯塚片島まちづくり協議会は、住民のふれあいの場の創出に関する活動や青少年の健全育成活動として、さつま芋づくりを計画し、畝づくり、苗植え、草刈りなどの作業を終え、１０月にさつま芋収穫祭を行うことになっております。このほか、星空観察会やまちづくりフェスタ、通学路の見守り活動、夜間パトロール、あいさつ運動、公園に花壇を作る環境美化活動など、それぞれの地区で行われています。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　さまざまな活動や取り組みがまちづくり協議会で行われているようですが、その活動等によって問題や課題が解決した事例がございますでしょうか。
○議長（田中博文）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（合屋孝之）
　これまでもまちづくり協議会を構成する団体におかれましては、個別の活動を行っていただきまして、問題や課題の解決に向けた取り組みを行っていただいておりますが、少子高齢化・核家族化が起因して起こります問題、多様化・高度化する市民ニーズから起こる問題など、地域課題はさまざまでございまして、この地域課題はまちづくり協議会が設立されまして、活動を行えば直ちに解決に結びつくというわけではございませんで、活動継続していくことにより、去年よりことし、ことしより来年と徐々に問題や課題の解決が図られていくものと考えております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　継続活動を行うことで、地域の問題・課題が解決していくということですね。では次に、市とまちづくり協議会が協働で行う取り組みについてはどのようなものがありますか。
○議長（田中博文）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（合屋孝之）
　現在、各まちづくり協議会では課題解決の取り組みとして、市民が主体となって取り組む活動、市民と行政が協力して取り組む活動、行政が主体となって取り組む活動の整理段階であり、今後この振り分けを明確にしていく中で、相互理解を深め、協働で行う取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　まちづくり協議会が設立されまして、徐々にですが、取り組みや活動がされているようです。では、そのことによってどんなメリットがあるのかについてお答えください。
○議長（田中博文）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（合屋孝之）
　まちづくり協議会は、地域の各種団体のネットワーク化、活性化を図るとともに、地域の特色を活かした組織であるため、市民のニーズにきめ細かく対応できるものと考えています。そのメリットの主な４点としては、一つ目に、地域住民の総意に基づき、一体感を持って地域の課題解決に取り組むことができること。二つ目に、まちづくり協議会を構成する各種団体が連携、協力することで、お互いの活動に相乗効果が期待できること。また、個別の団体では解決できなかった課題が解決できるようになること。三つ目は、地域内の人材の適切な配置によりまして、団体相互の人材活用により、効率的な役割分担が可能となること。四つ目としましては、各団体に別々に交付されている各種補助金が、まちづくり協議会に一括して交付された場合には、地域の実情に合わせて適切に配分することができるようになるといったようなことが考えられます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　次に今後の計画についてですが、今後のまちづくり協議会の方向性についてお尋ねしたいと思います。まず、それぞれのまちづくり協議会の地域活動計画はどのようになっていますでしょうか。
○議長（田中博文）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（合屋孝之）
　現在、各まちづくり協議会に対し、基本理念や目的、現状と課題、基本方針、事業概要等をまとめた「まちづくり計画」の策定をお願いしております。この計画は、自分たちの地域をどのようなまちにしたいのか、という将来像や方針を定めるとともに、地域が抱える現状と課題を精査し、その解決に向けた事業を決めて、計画的に活動していくための基礎としていくものでございます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　まちづくり協議会がまちづくり計画案を策定し、計画に沿った事業を展開していけば、それなりの予算が必要になってくると思います。市としては助成金、補助金等の財政的支援についてはどのように行い、予算に反映させていくのか。また、まちづくり協議会の自主財源確保についてどのような支援を行うのか、お聞かせください。
○議長（田中博文）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（合屋孝之）
　市の各課から事業ごとに各団体に交付している補助金を、可能な限り統合して交付し、各地域の課題解決に向けた、まちづくり協議会の計画に沿って、自由度の高い補助金として有効に活用していただくために、調整を行っています。また現在、まちづくり協議会活動推進補助金として１地区あたり１５万円を交付しておりますが、平成２６年度以降は、まちづくり計画を基に、まちづくり協議会及び関係部局と十分協議を行い、支援して参りたいと考えております。まちづくり協議会の自主財源確保につきましては、国や県の地域コミュニティ支援施策の動向や公益法人等が行う各種助成等の情報を収集し、提供して参りたいと考えております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　次に、まちづくり協議会の運営費確保についてですが、現在、市が委託している事業も洗い出し、その一部を委託したり、指定管理者として公の施設の管理運営や委託等についても希望する地域ですね、希望する地域においても積極的に行っていくべきであると思いますが、今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中博文）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（合屋孝之）
　質問者の言われるとおり、先進地においては、草刈り業務の一部を委託したり、まちづくり協議会が、地区のコミュニティセンターの指定管理者となっているところもございます。質問者の言われるような委託を行っていけるのかを含め、また、まちづくり協議会の皆様と意見交換を行いながら、施策の検討を進めて参りたいと思っております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　平成２４年度末をもって、市内１２地区まちづくり協議会が設立され、事業も実施し始めているとの新聞報道も目にしております。縷々質問してまいりましたが、さて８月の市民文教委員会で飯塚市が目指すまちづくり協議会についての冊子を現在作成中であると報告がありました。そのことについてお伺いしたいと思います。飯塚市が目指すまちづくり協議会についての冊子については、私が今回質問させていただいたこと等について、地域で実際に活動をなされている皆様に、果たしてわかりやすいものになっているのでしょうか。その中には財政支援を含め、市の支援についても明示されているのかについてお答えください。
○議長（田中博文）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（合屋孝之）
　「まちづくり協議会の基本理念」や「まちづくり協議会の役割」、「市の支援体制」、「まちづくり協議会の将来像」等、質問議員のおっしゃたような内容も含めまして、これまでも様々な形で関係者と意見交換を重ねる中、わかりやすいものとして作っております。現在、関係部署及びまちづくり協議会等と最終調整を行っているところです。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　地域の皆様が何を求めているのか、特色はそれぞれ違います。くれぐれも特色を生かし、地域まちづくり運営ができますよう、市民が主体となって取り組む自助活動、市民と行政が主体になって行う共助活動、組織運営についても今から全地区のまちづくり協議会が協働で計画的に運営を行うためには、この２つは重要です。しかし、一番重要なことは公助活動です。このまちづくりの三本柱に行政が先頭に立ち何を行い、地域をどう引っ張っていくのか、ではないかと思います。地域は行政の公助支援がなければこの活動はままならないと思います。今後、各種団体への補助金、統合も検討なされておりますが、継続するにあたり、交付金等をくれぐれも削減することのないようにお願いします。また、今後の地域のまちづくり組織の運営強化を図ることは、地域発展と、ひいては飯塚の発展につながることは間違いございません。地域活動から飯塚市が目指します、人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住みつづけたいまちを目標に今まで地域まちづくり協議会とともに推進を図ってまいりました。今後についても市民の皆様とともに、協働で目標に向かい、本当に住みたいまち、住みつづけたいまちになりますよう財政支援、予算を含め、調整をお願いして協働のまちづくりの質問を終わります。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　続きまして、庁舎建設についてお伺いしたいと思います。老朽化が進み、建て替え計画進行中であります本庁舎の建設について、新庁舎の平面配置計画案が今月公表されましたが、市民のだれもが利用しやすい機能を取り入れた新庁舎であるのか、市民が集える場所になっているかについて質問したいと思います。まず新庁舎の概要についてお答え願います。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　新庁舎の建設につきましては、昨年９月に新庁舎建設基本計画を策定し、９月の議会におきまして関連予算を議決いただきました。その後、今年の１月に設計者を選考し、２月より設計業務に着手しております。設計者と協議を重ね、今回、平面・配置計画図（案）を策定しております。その概要についてですが、現本館北側の公用車駐車場敷、及び第１別館敷に新庁舎を建設しまして、新庁舎建設後、執務を新庁舎で開始したあとに、現本館を解体し、現本館敷に前面駐車場を整備することといたしております。建物本体は、地上８階建てで、１階が約４千平米、２階以高は、東西南北四方を縮小し、約２,０００から２,２００平米。１、２階の南西側コーナーに多目的に利用できる張出部分を設け、また、南側の１階張出部分の２階は外階段を設けた屋上広場を設ける形状としております。内部は、建物中央に１、２階は吹き抜け空間を設け、その２階部分の屋根に採光のため、明り採りのためのトップライトをとり、３階以高は自然採光、自然換気のための筒状のエコボイドが３階から８階まで通ることになります。吹抜け、エコボイド部分に来庁者向けの階段及びエレベーターを設置し、吹抜け、エコボイドを中心に、北側に機械室、トイレ、階段・エレベーター等のコア部分を配置し、東西と南側にコの字型で諸室を配置するレイアウトといたしております。執務室は原則オープンフロアで機構改革等にも柔軟に対応可能なものとし、会議室等の個室群につきましても、可動間仕切り等で可動的なレイアウトを基本としております。１階は中央吹抜け部分を挟んで東西に窓口部門を集約し、２階には保護部署、及び会議室群、３階から６階が標準階となり、７階に議会フロア、８階が機械室、書庫倉庫及び食堂の配置というような構成といたしております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　すばらしい庁舎のようですが、次に新庁舎の建設について規模と予算についてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　規模につきましては、基本計画においては延床面積１７,８００平米としておりましたが、現段階では諸室の有効延床面積は１７,５００平米となっております。予算でございますけれども、基本計画段階でございます、工事費約６０億円、全体事業費約８０億円と予定しております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　続きまして、特例債活用の資金計画と償還の方法について御説明をお願いします。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　事業費の財源でございます。指定避難所の耐震化の補助の可能性がありますが、計画段階では主に合併特例債を予定いたしております。先ほど言いました８０億円の事業費に対しまして、合併特例債の対象事業費を約７５億５０００万円と見込んでおりますので、充当率、借り入れ率でございますけれども、９５％を乗じました約７１億８０００万円を借り入れることといたしておりまして、これを年利２％、３０年間償還とした場合、元利合計が約９８億５０００万円となります。これを３０年で割りますと、単年度償還額約３億２８００万円となりまして、交付税措置７０％でございますので、７０％を乗じました約２億３０００万円の交付税措置を差し引きますと、単年度の一般財源所要額９９００万円と見込んでおる状況でございます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　巨大な投資をするわけですから財政負担を考えますと、合併特例債、交付税措置の７割、６９億９３００万円があるうちに建て替えは望ましいことと私も思っております。
次に、今回建つ、建て替え予定の庁舎は何年ぐらい使用できるのか。新庁舎の使用年数、耐用年数についてどのようになっているのか、お答えください。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　耐用年数の御質問でございます。躯体の耐久年数では、税法上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物の耐用年数は一般的に５０年とされていますが、日本建築学会の資料では、現庁舎の建築時の強度基準では一般的に３０年、大規模改修をして３０年から６５年とされておりましたけれども、現在の強度基準では一般的に６５年、大規模改修を施せば６５年から１００年となっていますことから、この現庁舎よりも３５年程耐用年数は伸びるというふうに考えております。なお、設備機器につきましては、それぞれの機器の構成から一定の期間経ちましたら更新が必要となってくるというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　それでは、完成までの今後のスケジュールについて御説明をお願いします。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　今後のスケジュールでございます。現在、平面・配置計画案を公表し、意見募集を行っておりますけれども、１０月を目途に基本設計を策定しまして、その後実施設計を行い、来年の１１月までの設計業務終了を予定いたしております。工事発注につきましては、消費税増税もありますことから、少しでも事業費負担軽減のために、平成２７年３月までの契約を予定しておりまして、工事が平成２７年から平成２８年度の２カ年を予定いたしております。したがいまして、現本館解体及び前面駐車場整備につきましては、その後の平成２９年度に、公用車の駐車場を予定しております第２別館の公用車駐車場整備につきましてはそれ以降のスケジュールになるかと思っております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　ただいま庁舎の建設概要、規模、資金計画、完成のスケジュールまでについて説明をいただきました。現在、市民の皆様へ新庁舎の平面配置図案に対する御意見募集ということで、意見募集を行っています。今後、集まった市民の御意見を実施設計にどのように反映されていくのか、お聞かせください。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　今まで市民アンケートも含めまして、何度となく意見の聴取の機会を設けてきましたので、可能な限り反映したつもりでございます。躯体自体に影響が出る意見については、変更がなかなか難しいと考えますけれども、参考となる意見がありましたら検討のうえ、可能なものは反映していきたいと考えております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　参考となる御意見がありましたら検討の上、可能なものは反映していくというお答えをいただきました。ありがとうございます。基本設計についてどのようなことを重視し、基本設計に臨んだのか、今まで市民意見は設計にどのように反映されているかについて説明をお願いします。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　市民のアンケート等も含めまして、基本計画を策定いたしております。基本計画にうたっております主な趣旨は、人にも環境にもやさしく、柔軟性をもったシンプルかつ堅固で、効率性・経済性を基本に平面配置計画の調整を行っております。先ほどの新庁舎の概要と一部重複いたしますけれども、人にも環境にもやさしくという点では、窓口部門の１階集約、市民意見で最も多かった、現行の道路で分断された駐車場の課題解消のための前面駐車場の確保、躯体構造による自然採光、自然換気、日射遮蔽、太陽光発電の設置などがございます。
柔軟性・効率性という点では、機構改革対応のため、できる限りの執務室のオープンフロア化、会議室の可動間仕切りによる機動性の確保、市民意見の中でも多かった市民ギャラリー、市民交流スペース、展示・イベントスペース等の確保、イベント等にも活用できる駐車場の整備、セキュリティを考慮した配置計画。
　シンプル・堅固という点では、まず庁舎の耐震化、各フロア構成、及びコア部分の統一、建物形状のシンプル化でございます。そして何よりも、経済性という点において、議会、及び市民意見の最も多かった必要最小限で将来の負担の抑制という観点から、規模につきましては過度に大きくならないように、基本計画における面積を基本として調整を行ってきております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　基本計画での計画面積を基本に調整したとありますが、必要面積は全体で足りているのでしょうか。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　必要面積でございます。必要面積の算定につきましては、設計業務に先行して、オフィス環境整備支援業務を発注し、各機能の必要面積を算定しております。その中で事務室、会議室、書庫・倉庫につきましては、現状の配置人員、会議室の利用実態、文書量を調査のうえ、その必要面積を算定しております。現平面・配置計画案では、事務室、及び会議室については必要面積を確保できておりますが、倉庫・書庫につきましては、必要面積が確保できておりません。現在、設計者のほうに延床面積に大きな影響を与えない形での、できる限りの倉庫・書庫の確保について検討を依頼しているところでございます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　書庫倉庫について面積が足らないで、設計業者のほうに検討を依頼しているということなんで引き続きお願いをしておきます。次に、図面が手元にありますが、一般公開された図面ですが、一つ防災安全上の指摘をしておきますが、緊急避難の場合、２階の屋上広場より直接１階へ降りる外階段の設置はございますが、３階より上の階については建物内のエレベーターと屋内の階段が３カ所の設置のようです。非常階段等の設置は必要ないのでしょうか。また、外階段等の設置は必要ないのでしょうか。お願いします。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　非常用階段でございますけれども、非常用階段の設置には、各位置からの距離換算による設置と時間換算による設置とあるそうですが、現在、距離換算により、現平面・配置計画案での建物内部の階段をもって非常用階段とすることで、設計者において消防のほうと協議がなされております。質問者言われますとおり、外階段は南側２階の屋上広場部分に設けることとしておりますが、消防との協議の中で、２階の北側にも非常用の外階段を設ける必要性があるかもしれないというような報告を受けている段階でございます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
いま言ったのはですね、２階までは外階段があるということを言ったんですけど、３階から上の階については、建物内部にしか階段がないから、もし火災の場合、避難する経路についての確保をしてくださいよというお願いをしました。ぜひとも検討をお願いしておきます。
続きまして、市民の利便性についてですが、駐車場の整備等もありますが、駐車場整備、現行の第２駐車場と第３駐車場の計画についてはどのようになっておりますか。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　新庁舎での駐車場の計画でございますけれども、先ほどから言いますとおり、新庁舎の前面に出来る限りの駐車場を確保しております。なお、この前面駐車場は、イベント、災害時にも対応できるよう、現行どおり閉庁時には封鎖することを予定しております。質問者言われます第３駐車場でございますけれども、第３駐車場につきましては、新庁舎建設後も駐車場としての利用を考えておりまして、出先機関の職員の方々、議員の方々はこの第３駐車場を利用していただくこととなるかと思います。現在の第２駐車場につきましては、基本計画におきましても用途を特定しておりません。と言いますのは、当該地は、現在、都市計画法上の都市公園となっております。新庁舎における用途は予定がございませんが、都市公園の整備の問題、周辺公共施設等も含めまして、今後も検討する予定としております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　駐車場の説明で、現在第２、第３駐車場が現状では平日と周辺施設の駐車場となり、利用されているようですが、行財政改革の中の実施項目の中でも駐車場の有料化がうたわれていますが、どのように計画はなされているのでしょうか。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　駐車場の有料化でございます。ご指摘のとおり、来庁者駐車場が周辺施設の駐車場となっている問題から、前回の行革においても駐車場の有料化が予定されておりました。新庁舎の建設計画が持ち上がったことから、新庁舎建設に合わせて検討することとしております。今回の行革実施計画においても継続して実施項目としてあがっております。第２駐車場は先ほど述べましたとおり、今後の検討課題ですが、いまの現状の第３駐車場につきましては、行革の実施計画に沿った形で管制システムによる有料化を予定いたしておるところでございます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　ただいま説明いただきました管制システムの有料化の確認ですが、庁舎利用者から料金を取ることになるのでしょうか。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　市役所のほうに御用のある来庁者につきましては、先ほど述べました出先機関の職員、議員の方々を含めまして無料化とすることで、管制システムの設計を設計者のほうに依頼しております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　庁舎前面の駐車場を多目的広場として活用することについて、考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　先ほどから述べておりますとおり、前面駐車場につきましては、閉庁時を含めてイベント、災害時の利用を前提に考えております。したがいまして、庁舎内のトイレの利用、電源、放送設備、照明設備等、また、災害時のマンホールトイレの設置等も予定しているところでございます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　私が思います多目的広場というのは、コスモスコモン広場、それとイオンの駐車場で行われている各種のイベントも庁舎で行うことができると思います。外観図では、前面駐車場の周囲及びアプローチに相当な植栽が計画されております。多目的広場として活用するのであれば、広い面積の確保と植栽は最小限にするほうが望ましいと思いますが、いかがですか。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　外観平面図では、駐車場の周囲に植栽と現在の楠の木を生かしてアプローチを設けまして、周囲を緑化する計画となっています。緑地の確保につきましては、飯塚市環境基本計画、飯塚市緑の基本計画に沿って一定の緑地の整備は必要と考えております。ご指摘のように過度の植栽をしますと、広場としての利用、視界の問題、清掃を含めました維持管理等の問題等もありますので、多目的利用に支障にならないよう、また維持管理費も念頭に入れた植栽計画を進めていきたいと思っております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　周囲は除き、中央部付近の植栽は極力避け、芝生広場という形で対応し、駐車場からのアプローチ一面広く利用できる方法をとってみてはと思います。一方、歩行者の安全確保につきましては、車両の侵入を防ぐため取り外し式のポール等の設置が望ましいと思うので、ぜひ検討してみてください。次にプロポーザルの提案での平面配置図との差異についてお尋ねします。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　プロポーザルの提案からの大きな変更でございます。変更としまして、当初提案では、南西部に張り出した多目的ホールの形状が三角形で、「プリズムホール」と称したデザインや正面玄関の視認性を念頭に入れた形状でございましたが、工事期間中の現本館への裏出入口通路、及び新庁舎建設後現本館解体、前面駐車場整備時の新庁舎への正面からの出入り通路の確保の問題、及びフロア内の使い勝手を考えて、その形状を三角形から四角形にしております。
また、その用途につきましても、提案では１階がコンビニ、２階がレストランとされておりましたが、新庁舎はスペース的に決して余裕のあるものではなく、１、２階にコンビニ、レストランを配置しますと、その分執務スペースが圧縮されます。また、窓口を１階に集約してのワンフロアサービスの提供、期日前投票、申告、各種集中届出申請業務、イベント、特設展示等のスペースの確保を計画しておりましたので、１階に多目的ホールを、２階につきましても、フロア全体を会議室にする提案でしたが、保護部署がフロアの半分を占めますことから当初の提案を縮小せざるを得なくなり、会議室にも利用できる同様のスペースに変更しております。これが大きな差異でございます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　ただいま変更点について御説明を受けましたが、当初の計画のレストランの配置場所の変更の考え方についてご説明お願いします。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　レストラン、食堂につきましては、先ほどの会議室の確保とあわせて、先例市では食堂等の営業時間が昼食時に限定した時間帯に限られ、その他は閉鎖されているという状況もあり、一番良いコーナーに限られた時間帯しか利用しない食堂を配置することは効率的でないと考えました。２階において多目的ホール部分以外のスペースも検討しましたが、独立したスペースの確保が難しいこと、また、執務諸室近くでは、臭いがこもるという心配から、設計者のほうより最上階の提案がなされまして、最上階にしたところでございます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　続きまして、もう１つ大きな変更点のコンビニの配置の取り止めについての考え方を御説明お願いします。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　新庁舎の建設の基本計画においては、コンビニ等の整備については定めておりません。現庁舎の前面にコンビニがあるにも関わらず、プロポーザルの中では、先ほど説明しましたプリズムホール１階での提案、コンビニの提案がなされておりましたが、そのスペースは先ほど述べましたとおり、期日前投票等多目的に使いたいと考えて計画しておりまして、別の１階フロアではスペースの確保が困難で、確保してもその分全体規模も大きくなり、事業費が嵩みます。ほかにも営業スペースですので、特例債の活用の問題、２４時間営業における駐車場を開けざるを得ない課題、そのことによる周辺同種店舗との営業、及び条件問題等、非常に課題が多いと考えております。以上のようなことから、必要最小限度の規模で事業費財源等も考えまして、コンビニは設置しないこととしております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　基本設計の中で、先ほど、どのようなところを重視し設計に臨んだのかという質問に対し、柔軟性、効率性の点では市民の意見で最も多かった市民ギャラリーと市民交流スペース、駐車場を含めたイベントスペースの確保の御意見と、一方、経済的においては最小限で将来の負担を抑制し、規模が大きくならないように設計を行いましたと答弁いただきました。また、耐用年数の質問については、現在の強度基準では一般的に６５年、大規模改修を施せば６５年から１００年の使用を考えられていると答弁をいただきました。おっしゃいますように、財政支出を抑える目的とのお答えでしたが、市民の御意見の中で多かった交流スペース、イベント広場としての活用、駐車場を含めた公共の場としての利用を市民が望んでおります。一方では、庁舎は最小限で将来の負担を抑制することも望まれております。市民の利便性を考え、人が集まれば、当然のことながら、飲食スペースについても重要だと考えます。そこで、他市におけるレストラン、コンビニの入庁状況についてお伺いします。どのようになっておりますでしょうか。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　レストランという概念は食堂でということで調査いたしておりますけれども、各市周辺の状況によって差異があると思われますけれども、今まで参考としてきております先例の２１市でございますが、食堂の設置、または予定してある市が１１市、２１市中１１市。コンビニが入っている市が２市ある状況でございます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　コンビニが入庁すれば家賃収入も望めると思いますが、家賃収入が望め、初期投資も回収できると思いますが、いかが考えますか。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　家賃収入の試算は行っておりませんが、規則上での積算額での貸付が営業面で可能なのか、また、周辺店舗との兼ね合いもありますが、駐車場の使用料をどのように設定するかといった使用料等の問題。設備面ではコンビニ等の中にトイレ、キッチン等の設置が必要かと思いますけれども、この内部の設備面の設置主体、及び整備費等の課題も多いと考えますので、このような結論に達しております。御理解いただきたいと思います。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　コンビニということですが、コンビニで私が考えていますのは、特産品の直売所の兼任のコンビニということを考えておりますが、そういうことも考えられないですか。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　コンビニの設置ということになりますと、そのような特産品の売り場ということも考えられますけれども、特産品等の展示直売ということであれば、多目的ホールを利用してのイベント等での実施も検討していく必要があるかというふうに思っております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　他市におけるコンビニの入庁の状況ですが、山梨県甲府市におきましては、地下１階にローソン、面積７３．４９平米、年間賃料６８２万９千円。次に東京都立川市、人口１７万８千人においては、ポプラを誘致、１５３．８６平米、賃料年間７４４万円で現在営業中です。当時の建設庁舎は６５年から１００年使用することから、仮にコンビニを投資の年額の半分以下の家賃で入店してもらった場合でも最低でも分割償還期間、３０年で貸し付けたとして賃料収入としては９千万円、５０年間だと１億５千万円の収入が見込まれます。先ほど、庁舎建設の規模と予算の説明をいただきましたが、延べ床面積１７,８００平米、工事費６０億円から試算しますと平米単価３３万９千円の単価になります。プリズムホール１階の面積が２０７平米です。単純に３４万円で計算しますと、平米単価で計算しますと７千万円で建設できます。このような資金計画も組めるはずですが、当初のプロポーザル設計どおりコンビニを誘致してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中博文）
　総務部長。
○総務部長（小鶴康博）
　これまで担当課長のほうで御答弁いたしておりますが、コンビニにつきましては平成２３年１１月に実施いたしました市民アンケート調査の中で、本庁舎にあったらいいと思われる施設の選択肢の１つにコンビニを掲げておりました。その中で多かったのが、やはり先ほど答弁いたしましたように、市民ギャラリー、イベントホールとの意見が多く、コンビニという御意見は少数でございました。設置にあたっての課題等も多いことから、現時点では設置につきましては困難であるというふうに判断いたしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　コンビニは少数意見だから難しいという御答弁でしたが、先ほど私が言いかけた特産品の販売コーナーのことですが、３年ほど前に私、宮崎県庁隣接の広域社団法人運営の物産貿易センターに北九州市場活性化委員会の視察で参りました。ここでは酒、菓子、農産物、加工品に至るまで展示即売がなされ非常に盛況でした。コンビニ機能だけではなく、当飯塚市が推奨する特産品即売コーナーも併設し、常時飯塚に訪れる方がお土産を買える場所として提供してもよろしいのではないでしょうか。当市においても、観光バスが最近見かけられるようになり、訪れる方々も若干多くなってきております。市民の利便性等、商工観光の推進でも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中博文）
　総務部長。
○総務部長（小鶴康博）
　特産品あたりのですね、直売所なり、ということの御意見をいただいております。それにつきましても先ほど答弁いたしましたように、多目的ホールを利用した中での、例えばイベント時の販売とかいうことも含めた中で、検討はさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　先ほども執務スペースに圧迫され、面積が足りないということでしたが、面積上の場所の確保は難しいと述べられましたが、図面で見ますとコンビニは正面玄関の北側の適正な場所は多目的ホールの１階に配置するか、スペース的な問題で特別委員会の中でも御意見が出ていましたように、プリズムホールを３階建てにするか、８階のレストラン配置を２階の広場の屋上スペースも一部考えられると思います。営業時間についても、なぜ昼食の時間帯でしか考えないのでしょうか。当然、８階にあってもスペース的な問題からも昼間だけの営業で不経済です。低層階にレストランを、営業時間も夕食時間帯も対応をするようにすれば、お客様も市民の皆さんも利用できるのではないでしょうか。また、コンビニについてはプリズムホール１階か、正面玄関の北東側、自動販売機コーナー、ＡＴＭコーナーの場所も設置可能だと思いますし、さらに面積を拡張すれば、それとともに必要面積が不足していました、先ほどご答弁いただきました倉庫書庫の面積も一部確保できるはずです。駐車場問題についても提起されておりましたが、出入り口の図面を見ますと入口は３カ所確保されております。閉庁後については夜間の駐車場の一部の出入り口と駐車スペースを確保すれば可能だと思います。それとは別にレストランの賃料についても別途試算した内容等、他に見込まれます。いかがでしょうか。
○議長（田中博文）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　全件の要望にご回答になっているかどうか、わかりませんけれども、まずプリズムホールの３階案ということをいま提案されましたけれども、３階の平面図で見て頂きますとわかりますとおり、３階は防災災害対策本部を中心とする諸室の配置でございます。３階に配置しますとその部分を３階の多目的ホールなり、その張り出し部分に出る通路を確保せざるを得ませんので、全体的な平面計画に大きな変更が生じます。コンビニを東側にという案でございますけれども、シンプルな庁舎というところも１つのテーマに掲げておりますので、外観上もすっきりとした庁舎を予定しておりますが、また張り出しを設けますと複雑にもなりますし、工事費もかさみます。昼食時間の問題でございますけれども、先例市にお聞きしますと、当初はできるだけレストランという形で市民の方にも使っていただくような形でオープンしたにもかかわらず、やはり職員の利用が主流になってしまって、昼食時間に限られた営業になって、ほかの時間帯は閉鎖せざるを得ないというような報告も受けております。そういった状況から、現在のような平面計画、機能も含めた平面計画になっておりますので御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　市民アンケートというのがございまして、平成２４年１月に行われておりますが、こういうのですね。庁舎に対するアンケート、５千人を対象に無作為に行われたアンケートですが、この３ページにございますが、過去１年での内容ですが、過去１年で飯塚本庁舎にどれくらい訪れたことがありますか、の問いに対し、一番多かったのが年に３、４回が３５．９％。続いて年に１回程度が２４．４％。中でも私が一番注目するのは、一度も来ないというのが２２．５％。これが対象１０代の方までアンケートがいっておりますので、１０代の方の５９人を省きまして、差し引いても３５２人、１９．２％の方が一度も庁舎に来たことのないというお答えをいただいております。興味関心を持っていただくためにも、市民が集える、公共の場所です。事情はわかりますが、建築後６５年以上の長きにわたり利用する当市の中枢を運営する新庁舎でございます。３階には災害時、先ほど申されましたが、災害対策本部の防災指令室の機能も兼ね備えております。資金的解決策も先ほど提案させていただきました。市民が集える公共の場所づくりとして大変難しいとは思いますが、今後市民の利便性の追求と親しみやすい庁舎建設ができますように再度検討をお願いして、以上で質問を終わります。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　引き続き、農業振興について、農業振興を講ずるための現状の把握と問題点、今後の対策についてお伺いします。それにより改善に導かれますように質問させていただきたいと思います。農地の有効利活用について、農地面積、耕作面積の状況についてはどうなっていますか。
○議長（田中博文）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　２０１０年の農林業センサスによりますと、飯塚市全体の経営耕地の総面積は２,０６７ヘクタール、そのうち水田面積が１,９０３ヘクタール、畑の面積が８４ヘクタール、樹園地が８０ヘクタールということでございます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　耕作放棄地の現状と原因はどのようになっておりますか。
○議長（田中博文）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　本市における耕作放棄地の面積は、農業委員会の調査によりますと農地全体の約４％、約８０ヘクタールということでございます。そして、その多くがあちこちに散在し、あるいは山すその、いわゆる耕作不利地等に偏っております。耕作放棄地の発生原因としましては、高齢化・労働力不足、地域に引き受け手がいない、農産物の価格低迷、鳥獣被害などが挙げられます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　耕作放棄地の近年の状況と比較についてどのような状況にありますか。
○議長（田中博文）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　耕作放棄地でございますが、「再生利用可能な荒廃農地」と、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」を合わせて、耕作放棄地として集計されておりますので、その両方の数値をあげさせていただきます。まず、平成２０年度の再生可能地が５３ヘクタール、再生困難地が３１ヘクタール、合わせまして８４ヘクタール。平成２１年度の数値がございませんで、平成２２年度の再生可能地が４８ヘクタール、再生困難地が３２．７ヘクタール、合わせまして８０．７ヘクタール。平成２３年度の再生可能地が３４．７ヘクタール、再生困難地が４５．４ヘクタール、合わせまして８０．１ヘクタールでございます。いま申し上げましたとおり、この４年間の数値を比較しますと、何らかの手を加えれば耕作が可能であった農地から、耕作が不可能な非農地へと状態が悪化してきております。ただし、耕作放棄地全体ではわずかですが減少をしております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　予想に反し若干ですが、耕作放棄地は減ってきていると思います。原因について考えられるもの、今後、耕作放棄地の発生防止についてはどのようになっておりますか。
○議長（田中博文）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　耕作放棄地が及ぼす周辺地域の営農環境への悪影響としては、病害虫、鳥獣被害、雑草の繁茂、用排水施設の管理への支障等が考えられます。また、中山間地域等、上流地域で発生した耕作放棄地は、周辺の農地などを悪化させるだけではなく、下流への影響も考えられます。そこで、各種の耕作放棄地の発生防止・解消対策をとっております。まず、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策を活用して、地域をあげて取り組みが進められています。加えて、市単独で耕作放棄地等対策補助金を計上して対策をとっております。また、耕作放棄地の発生原因の一つであります有害鳥獣対策として、従来からの捕獲に加え、平成２３年度から国庫補助によります防護柵の設置が進められ、約３１キロメートルに達しています。これらの対策の結果、先ほど申し上げましたとおり、非農地が増加しておりますが、耕作放棄地全体としては、わずかですが減少しているということでございます。この他、兼業農家の高齢化や後継者不在による担い手への農地の集積によっても、耕作放棄地の発生防止に?がっていると言えます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　続きまして、農業用水について御質問したいと思います。水田耕作のため市内全域の農地水路に井堰、ため池等の設置がございます。この施設利用についてお伺いしたいと思います。水路、井堰の管理と補修はどのように行われていますか。
○議長（田中博文）
　農業土木課長。
○農業土木課長（芳野　潔）
　施設の管理・補修および重要施設、例えば、かんがい受益面積、８５．０８ヘクタールの白門堰や７４．２ヘクタールの一本木堰などについては、市において通常、管理運営を行っているところでございます。ただし、通常の水路や小規模な堰の管理運営においては、施設利用者にお願いしているところですが、市としまして、市、及び水利利用者との共同による管理が必要なものと考えています。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　次に市内のため池の数については、どのぐらいありますでしょうか。
○議長（田中博文）
　農業土木課長。
○農業土木課長（芳野　潔）
　市内の農業用のため池でございますが、市内には３９９カ所のため池が存在しております。地区別に言いますと、飯塚地区で１４２カ所、穂波地区で６４カ所、筑穂地区で６９カ所、庄内地区で８７カ所、頴田地区では３７カ所になっております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　ため池については３９９カ所ということです。同じく市内のため池の管理と補修はどのように行っておりますか。
○議長（田中博文）
　農業土木課長。
○農業土木課長（芳野　潔）
　ため池の管理補修でございますが、先ほど申しました水路井堰管理と同様に施設の管理補修につきましては、市において行っておりますが、水利利用者との共同による管理が必要だと考えているところでございます。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　農地の水の取り扱いについては耕作する上で、権利が発生すると思われますが、水利権については行政がどのような形で関与し指導しているのですか、お伺いします。
○議長（田中博文）
　農業土木課長。
○農業土木課長（芳野　潔）
　水利権につきましては、一定の水を排他的かつ継続的に使用する権利であります。慣行水利権と河川法に基づく許可水利権とに区別されています。農業用水利権については通常慣行水利権となっており、水利権は慣行水利権地域内で使用する農区の水利利用者にあるものと考えられます。行政としては実質的な権利者を把握することは、不可能なところではないかと思っております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　地域農区に水利権はあるという考えでよろしいですね。それでは次に、本市における地域外、近隣自治体からの農家等による耕作状況についてどのような状況にあるのか、お答えお願いします。
○議長（田中博文）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　市外からの耕作者の状況といたしましては、把握をできているものもございますが、具体的なデータとしては持ち合わせておりません。しかし、農家の高齢化や後継者の不在、本市における兼業農家が販売農家の４分の３を占める状況からいたしますと、今後、市外から本市へ、あるいは本市から市外への耕作者がふえていくものと考えております。
○議長（田中博文）
　１４番　吉田健一議員。
○１４番（吉田健一）
　３月の代表質問の際にも述べさせていただきましたが、地域外耕作者は当該農区に属さないため、地域の取り決めにもかかわらず、耕作だけを行い水を利用しておられます。今後も農地の集約化が進めば、企業参入も加速すると思われます。そうなると地域の問題解決がますます困難になると思いますが、再度、県を含め、近隣自治体と協議が必要であると思います。この点を再度協議していただくことをお願いし、時間が来ましたので終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中博文）
　暫時休憩いたします。

午前１１時１２分　休憩

午前１１時２２分　再開

○議長（田中博文）
　本会議を再開いたします。
７番　宮嶋つや子議員に発言を許します。７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い、一般質問を行います。第一に国民健康保険税、平均２０％引き上げの影響についてです。平均は２０％ということになっておりますけれども、２５％を超える世帯もあるなど、大幅な国保税の引き上げが実施されました。１点目はくらしへの圧迫についてです。国保世帯の平均所得はいくらですか。近年の推移についてお尋ねします。
○議長（田中博文）
　医療保険課長。
○医療保険課長（髙木宏之）
　平成２２年度から２４年度までの決算と平成２５年度の当初賦課時点の平均の課税標準所得でお答えいたします。国保世帯の課税標準所得、これは年収から基礎控除を除いた所得から３３万円を差し引いたものでございます。平成２２年度が７０万６５３８円、平成２３年度が７２万７３９円、平成２４年度が７１万７千円、平成２５年度、本年度の当初賦課時点では７１万８３３７円となっております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　大変少ない数、所得だというふうに思います。所得自体は特段切り下げられているという状況はないのですけれども、こういう国保世帯が計算されるときにいつも使われるのが、年収２００万円という数字ですけれども、この２００万円以下の低所得層の割合は、この国保世帯のうちどのぐらいでしょうか。
○議長（田中博文）
　医療保険課長。
○医療保険課長（髙木宏之）
国民健康保険税は所得額によって保険料を計算しているため、所得ベースの割合でお答えすることになりますが、収入の種類によって所得は変わってまいります。給与収入で２００万円の収入があった場合には、所得は１２２万円となっております。年金収入の場合、同じく２００万円の収入では６４歳以下の場合は１１２万５千円、６５歳以上では８０万円となります。これから３３万円を引いたものが先ほど御説明をいたしました課税標準所得になります。今回は年間所得１２２万円以下の所得層の割合でお答えをいたします。平成２５年８月末の賦課総世帯数２１,１５９世帯、所得１２２万円以下の世帯数は、その内１３,５９１世帯、総世帯数に対する割合といたしましては６４．２３％となっております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　国保の性格からいって、低所得者とか、まあ大企業とか勤めている方は入りませんので、低所得者層や中小、零細業者、また高齢者、こういう方が多く加入されるというのが国民健康保険税ですから、所得が少ないというのは、当たり前のことなんです。やはり２００万円以下の方が６割以上いらっしゃるというふうなお答えであります。今回の引き上げ、大幅な引き上げで多くの方から悲鳴、本当に悲鳴だと、どうすればいいのかという悲鳴や怒りの声が上がっています。年収２００万円の４０歳代の御夫婦で、子どもさんが１人という世帯で２６万７千円です。国民健康保険税。５５,３００円、２６．１％の増になったというふうに６月議会での答弁がありましたが、これは所得に直すと先ほど言われたように１２２万円、実に所得の２１．９％が財布から消えていくということになります。これ本当に、非常に重い負担だというふうに考えますが、高過ぎるとは思いませんか。
○議長（田中博文）
　医療保険課長。
○医療保険課長（髙木宏之）
　所得の割合で判断するのが適当かどうかはわかりませんが、年収２００万円に対する割合でも１３．３５％となり、かなりの負担になっているとは思っております。ただ、国民健康保険税は、質問者もご存じのとおり恣意的に決められるものではなく、被保険者の皆様が使われた医療費に対して一定のルールの下に決定されたものでございます。国民健康保険は、高齢者が多く、低所得者が多いといった特殊事情から、他の医療保険に比べて様々な財政支援がされた中でのご負担となっております。確かに、制度導入当初と比べて国の補助率は下がってはきていますが、医療費の増加が大きな要因となっております。
本市の国保会計の状況を見てみますと、近年増え続ける医療費に対して、国民皆保険制度を維持するためには、被保険者への適正な負担をお願いしなければなりません。保険者として、料金引き上げの原因となっております医療費削減の対策として、特定健診保健指導、重複頻回等の受診の指導、ジェネリック医薬品利用の勧奨等を行っております。特定健診の受診率は、平成２４年度は４５．８％と福岡県の市では１番、全体でも４番目となっておりますが、まだ十分だと言える状況ではございません。特定健診を受けられなかった方のお話を伺いますと、「自分は健康だから大丈夫」、「人に迷惑をかけないからいいじゃないか」ということを言われる方もいらっしゃいます。予防できない疾病もありますが、例えば糖尿病を患って人工透析を受けるようになった場合、肉体的苦痛もさることながら、年間約５００万円程度の医療費がかかり経済的負担も増えることになります。本人の負担額は、高額医療制度によってある程度抑えることができますが、残りは、被保険者の皆様に負担を強いることになります。本市といたしましては、今後も引き続き、制度の範囲内で被保険者の皆様のご理解をお願いし、国民健康保険税の負担をできるだけ下げられるように努めていきたいと考えております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　私がお聞きしたのは、重い負担だと思いますか、高すぎると思いませんかということだったんです。国民健康保険制度が国の制度であります。そこで、医療費がふえているだとか、国の負担が減っている、こういう問題は確かにある問題です。ただ、住民に責任を負う自治体として、これだけの国民健康保険税を払うことが住民に負担になっているんじゃないかと、こういうことをお聞きしたいんです。年収２００万円を単純に一月に割りますと月額１６万６０００円になります。この中から２６万７千円で、１期が２６,７００円になりますよね。これを１６万６千円から国民健康保険税だけで２６,７００円払わないといけない。１０カ月、１０回ですけれども払わないといけない。このほかに市県民税だの、固定資産税だのありますし、この４０歳代の御夫婦だということになれば、子どもの教育費だとか、そういうところにも大きな負担がかかっている年代だと思います。こういう状況の中で、この２６万７千円の負担が重いかどうかと、こういうことをお聞きしたいんですが、できましたら市長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中博文）
　こども・健康部長。
○こども・健康部長（髙倉　孝）
　医療費が高い割には、所得が低いという状況で、保険税の負担率が相当重くのしかかっていることについては認識いたしております。それで、議員とはよくお話させていただいていますけれども、国民健康保険については社会保障ですので、全体で支えるということになっております。まず、皆さんが健康で病院に行かなければ当然、保険料というのは安くなるということで、私どもが掲げております歩いて健康、それと特定健診をとにかく、今５０％切っていますので、まだ上げて健診を受けていただくと。それとジェネリックを使っていただく。それとバランスのとれた食事をしていただくとか、そういうことをぜひやっていただいて、保険料全体を下げていきたいというのが我々の考えでございますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　市長答弁ですが、負担が重いということはお認めになったということでいいですよね、あといろいろ言われるから、私の質問にどう答えられたかわからなくなってしまいますけれども、その他もろもろ医療費を下げるための工夫とか、いろいろされております。好き好んで病気になる人もいないわけで、健康で暮らせればいいというふうに、皆さん願っておられます。そのための努力はぜひ、もちろん市民全体で、飯塚市も含めて、全体でしていかなければなりません。しかし、本当に今この負担が重い、こういうことを飯塚市のほうでわかって、その上でのいろんな施策を行っていただきたいというふうに思います。で、２点目は保険証の取り上げについてです。滞納状況がどうなっているのか、お伺いします。
○議長（田中博文）
　納税課長。
○納税課長（千代田一敏）
　平成２５年８月での国民健康保険加入世帯は１９,８５８世帯ございます。その内で４,２６６世帯、２１．５％が滞納となっております。ちなみに昨年同月での国民健康保険の加入世帯は２０,０４５世帯で、その内の滞納世帯は４,２１３世帯、２１％となっております。前年度と比較すると５３世帯、０．５％の増となっております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　この数字だけではと思いますが、今回の大幅な引き上げで払えずに苦しんでいる方がふえているのではないかと思います。資格証明書を発行した世帯数と人数をお尋ねします。
○議長（田中博文）
　医療保険課長。
○医療保険課長（髙木宏之）
　３月末の数字でお答えをさせていただきます。総世帯数が１９,８４９世帯、被保険者数が３３,２８５人、そのうち満期証の世帯数が１７,７８７世帯、３３,２８５人。２カ月証は９４３世帯、１,７０５人。１カ月証は３０９世帯、５８５人。資格証は８１０世帯、１,１４１人となっております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　資格証の発行は８１０世帯、それで１,１４１人だということです。こういう方には、いわゆる健康保険証が渡されていないという状況で、この方々は窓口にいって１０割、全額負担しなければ治療が受けられないという状況になっています。この資格証明書発行の基準についてお尋ねします。
○議長（田中博文）
　納税課長。
○納税課長（千代田一敏）
　資格証明書の発行の基準は、特別な事情がないのに現年度分国民健康保険税の各納期限から１年間を経過した世帯で、なおかつ滞納している国民健康保険税について、なんら折衝のない世帯、及び計画どおり納付がない世帯、納税相談に一向に応じようとしない者、納税相談、指導の結果、所得、資産を勘案すると社会通念上、だれが見ても十分に担税能力があると認められる者、納税相談、指導において取り決めた保険税納付方法、納付誓約書等でございますが、において誠意をもって履行しない者などでございます。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　まず最初に特別な事情がなくというふうに言われましたけれども、この特別な事情というのはどんなことでしょうか。
○議長（田中博文）
　納税課長。
○納税課長（千代田一敏）
　災害とか、火事・火災とかで資産が消失した場合、そのようなときを特別な事情というふうに解しております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　一つだけではないと思うんですが、国民健康保険法施行例第一条にいま言われた災害や盗難に遭ったとき、また世帯主または家族が病気・負傷したとき、事業を廃止し、休止したとき、事業で著しく損失を受けたとき、またいま述べました全各号に類する事由、事柄があったときにというふうなことが書かれてあります。この特別な事情をもって正規の国民健康保険証を発行した世帯があるのかどうか、お尋ねします。
○議長（田中博文）
　納税課長。
○納税課長（千代田一敏）
　納税課では資格証明書の発行する際の判断として、納付状況の把握はしております。しかし、所得状況につきましては申告に基づいた収入の把握はできますが、申告されてない方の把握までは現在できておりません。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　お尋ねしているのは、特別な事情が認められた方、そういう世帯があったのかどうかをお尋ねしています。
○議長（田中博文）
　医療保険課長。
○医療保険課長（髙木宏之）
　ここ数年はございませんが、過去には御病気で特別な事情に該当するといった方がいらっしゃいまして、そういう方については満期証をお出しする形になっております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　近年はそういう方がないということですけれど、特別な事情に当たる人というのは、いらっしゃらないのでしょうか。
○議長（田中博文）
　医療保健課長。
○医療保険課長（髙木宏之）
　特別な事情に該当される方につきましては、ちゃんと申し入れ書を出していただく形になりますけども、まず１年を経過した段階で医療保険課のほうでそういった事情がございましたら、そういうのを提出してくださいというお願いをいたしております。そういうことで、提出していただいた方について、ここ数年につきましてはそういう事情に該当される方はいらっしゃいません。
○議長（田中博文）
７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　申し入れがなかっただけで、それぞれの滞納者に対して聞き取りとか、そういう実情を把握するようなことはされていないということでいいでしょうか。
○議長（田中博文）
　納税課長。
○納税課長（千代田一敏）
　特別な事情の有無の調査につきましては、滞納者の方から申し出があれば、当然相談をお聞きして発行の判断にさせていただいております。しかし、なんら申し出や情報提供がない場合には、特別な事情の把握ができません。納税課としては高齢者や障がいのある方など、特別な事情がある場合には臨戸訪問して収納を行っておりますが、原則訪問徴収は行っておりません。例えば、民生委員さんからとか、近くの方からそういう情報提供があれば、訪問調査を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　先ほど述べられましたけれども、所得についてはどのような把握をされているのか、お尋ねします。
○議長（田中博文）
　納税課長。
○納税課長（千代田一敏）
　資格証明書の発行する際の判断については、所得という判断ではなく、それぞれにかかっております保険税の納付状況で判断しておりますので、所得の状況については申告されていた内容しか把握しておりません。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　役所としては、その方がどのくらいの所得の状況になっていて、どういう健康状態なのか、こういうことも一切調査されないで、御本人が言ってこられなければ機械的に資格証明書を発行すると、そういうことですか。
○議長（田中博文）
　納税課長。
○納税課長（千代田一敏）
　最初の質問でも申し上げましたが、国民健康保険税の滞納者の方につきましては、４千世帯ほどありまして、これをすべて、実態調査をするというのは非常に困難でございます。よって、そういう申し入れがあれば、その状況をお聞きした上で判断させていただきたいというふうに思っております。それと、またそういう情報が入ってくれば、こちらのほうから調査にお伺いすることも可能だというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　滞納者全員でなくてもいいんですよね。資格証、保険証を取り上げるからには、それなりに役所として相手がどういう状況なのかというのをきちっと把握していただきたいというふうに思います。それで、保険証は国の法律だとか、いろんなものがありますでしょうけれども、住民の命と健康を守るという立場から保険証は原則交付、すべての世帯に交付をして滞納の人については実情を把握する。特に資格証を出さないといけないような状況の方については、実情を把握する。こういうことが役所の仕事じゃないかなというふうに思いますので、ぜひその方向でお願いをしたいというふうに思います。これで国民健康保険税に対する質問を終わらせていただきます。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　では２番目に今回の水害被害と対策についてです。８月３０日から３１日にかけて、本当に断続的に強い雨が降り、市長の報告によりますと総雨量３２５ミリ、最大１時間当たり５０ミリを記録したということです。１点目は鯰田浦田地区の被害と対策についてです。まず、鯰田浦田地区の被害についてお尋ねします。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　今回の台風１５号により鯰田浦田地区におきましては、西鉄浦田バス停付近で一部道路が冠水いたしました。また、道路沿いの一部の店舗におきましては、道路からの水が流入しております。その原因でございますが、本地区は椎ノ木川の上流に位置する浦田第一雨水幹線水路の現断面が小さく流下能力が不足しているためと考えられます。それを解消するために現在、浦田第一雨水幹線整備事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　それでは、その浦田第一雨水幹線整備事業についてお尋ねをいたします。まず進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　まず鯰田浦田地区の浸水対策事業といたしましては、浦田第一雨水幹線整備事業がございます。全体計画延長９５３．４メートルを水路改修する計画でございます。進捗状況につきましては、平成２２年度より椎ノ木川合流部である下流部から順次着手いたしまして、平成２４年度末でＪＲ新吾川橋梁の下流側までの区間、１３７．８メートルが完成しております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　下流１３７．８メートルが完了したということですが、これで総延長からしますと１４．５％ということになると思いますが、今後の計画、いつまでに完了するのか、その辺をお願いいたします。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　今年度以降の計画でございますが、現在ＪＲ新吾川橋梁部分の改良計画におきまして、地元協議が難航しており、設計の見直しを行っているところでございます。見通しといたしましては、現在のところ平成３０年を目標としております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　その改良工事、ＪＲの橋梁の下までで、その先が止まっているというような状況のようですが、今後どういうふうにされるのか。その橋梁部分についていつ解決ができるのか、お尋ねします。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　これからの計画でございますが、現水路のとおり改良する計画でございましたが、その計画が地元の協力が得られないために、今後はルートを線路沿いに上流に延ばしまして、バイパス沿いで横断するという１つの案を持って、これから計画をしてまいります。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　計画変更ということになれば、設計とか、測量とか、そういうものが行われると思いますが、それはいつになるんでしょうか。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　今年度基本設計を行いまして、その基本計画に基づき来年度実施設計を行います。ＪＲとの協議も含めて早ければ、再来年度、平成２７年度より着手できるかと思っております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　下流からこういうのは工事をしてくるということですので、ここが完成しなければ上流部分が完成しないということになりますが、こういう状況の中で平成３０年までにと言われましたが、見通しはいかがでしょうか。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　見通しにつきましては、地元の地権者等の用地買収等もございますので、地元の協力を得ながら努力してまいりたいと考えております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　地元の協力があれば、平成３０年度までには完成ができるというふうなことでよろしいでしょうか。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　努力してまいります。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　この雨水幹線整備事業、あわせて上流地域に調整池など工夫されていますが、その主なものを教えてください。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　鯰田浦田地区の浸水対策事業といたしまして、そのほかに愛宕調整池新設事業、及び市民公園オンサイト新設工事がございます。愛宕調整池新設事業につきましては、平成２４年度に調整容量２,５２４トンを完成しております。また、市民公園オンサイト新設工事につきましては、平成２３年度に調整容量８８７トンが完成しております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　上流域に調整池、また市民公園のオンサイト施設工事、公園に水を溜めるというようなことですけれども、これが完成した上で今回の冠水の状況でありますので、この浦田第一雨水幹線整備事業というのが本当に完成しないと、いつまでたっても水害がなくならないんじゃないかなと思いますので、ぜひいろんな障害があるかもしれませんが、地権者とかの理解を得られないときは、本当に市長とか、トップの方々が出かけていくというようなことも必要じゃないかなというふうに思います。いつになったら地元の方は安心して暮らせるのかということで、本当にいつも心配されております。住民の命と財産を守る立場で早急に整備を進めていただきたいというふうに思います。
そこで、２点目に移りますが、鯰田の工業団地についてです。今回の雨で鯰田工業団地の調整池の状況はどのようになっていたのでしょうか。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　鯰田工業団地造成において団地内に調整池、調整容量２５,８００トンを建設しております。今回の台風１５号による豪雨時の状況につきましては、降雨時に幾度も現地及びその下流域を確認いたしました。状況といたしましては、ほぼ満水状態でありましたが、下流域の浸水被害はなかったと報告を受けております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　現地に行きますとね、本当に大変大きな調整池なんですよね。これ確か、鯰田工業団地を造るといったときに、この調整池の説明会がありまして、ここが満水になって溢れたらどうなるのかっていう質問が地元の方から出ました。そのときに、ここが満水になるような雨が降れば、飯塚市内どこも浸かっていますよという答弁を確かされたと思っております。今回のこの何時間かの雨だったと思うんですが、これでほぼ満水状態だったということで、あと数時間こういう雨が降り続けば、下流に水が流されるということで、大きな被害が出たんではないかなと思います。鯰田の工業団地はいま一区画だけ入りまして、更地の状態で大きな穴がたくさん掘られておりまして、雨の後に行きましたらそこに随分水が溜まっているというような状況でした。で、企業の進出も決まったようですけれども、今後工場が建設されるとアスファルトやコンクリートで覆われて、いままでそういう穴に溜まっていた分、地下に浸水していた水が調整池に流れ込んでくるのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　この調節池につきましては、都市計画法に基づく開発許可を受けて施工しております。当然最終目的が工業団地としての土地利用でありますので、工場が立ったときのことを想定した調整池となっております。また鯰田工業団地から本調節池を経由して排出される水は、現在改修事業を実施しております鯰田井出ノ上用排水路へ流入しております。あわせまして鯰田工業団地より上流域には、オートレース場調整池の新設や上坂ため池、黒切ため池の余水吐きを改良することにより、ため池による調整機能の増設を完成させており下流域への負担軽減を行っております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　都市計画法に則ってきちんと容量をつくっているんだっていうふうにおっしゃいますけれども、実際問題としていま言ったようなことでコンクリートで覆われれば、流入してくる水がふえるのは明らかではないかというふうに思います。今回下流の浸水被害はなかったということですけれども、本当にすれすれのところまで来るような、新町のところとかですね、状態で満杯状態でした。本当にこれ以上の雨が降るとか、工場団地が整備される、こういうことになれば今の状況ではまた何年か前のように床下浸水でしたかね、そういうふうな状況になるんじゃないかなと思います。いま言われました井手ノ上水路の整備、この計画がどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（田中博文）
　農業土木課長。
○農業土木課長（芳野　潔）
　いまの鯰田井手ノ上の改修事業の事業計画ということでございますが、全体事業延長といたしましては新町から栗尾地区までの２．４キロを計画しておるところでございます。事業計画年度といたしましては、昨年度の平成２４年度から事業を始めまして、平成３０年度までの７カ年を予定しているところでございます。その中で計画の内容としましては、降雨時に流下能力を向上させ、下流域における浸水被害の軽減を図ることを目的としております。また、事業の内容の例といたしまして、平成２４年度に行いました改修事業の内容といたしまして、施設断面の縦１．８メートル、横３．３メートルを縦１．８メートル、横を４．２メートル、断面積で約１．３倍の改修を行っております。メートル数としましては１１８メートルを完了しているところでございます。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　総延長が２．４キロメートルで平成２４年度が１１８メートルということで、これ全体の５％にあたります。で、これも平成３０年度までというふうに言われましたけれども、このくらいの工事で平成３０年度までに完成できるのかどうかですね。またもう１つ、この平成２５年度の予定がどうなっているのか、お尋ねします。
○議長（田中博文）
　農業土木課長。
○農業土木課長（芳野　潔）
　事業計画が完了できるかというところでございますが、平成２４年度実施しましたところの部分につきましては家屋が隣接しております。それによります周りへの被害等を考慮した事業でございましたので、経費的に高価になってきております。ただし、上流部に行きますと水路断面も徐々に小さくなっていきます。そういうところにおける事業進捗が望めるというふうに考えております。それと平成２５年度の事業計画というところでございますが、平成２４年度と同じく家屋隣接部分でございますので、平成２５年度の事業計画としましては昨年度の平成２４年度とほぼ同等のところと考えております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
２年間で約１割の距離が完成するということで、あとは断面積が少し狭くなるということと、民家があまりないので、距離数にしたらたくさんの工事ができるだろうということですが、これは用地買収とかきちっとやってあって、進んでいるんでしょうか、平成３０年までにほんとに完成するのかどうか、もう一度お聞きします。
○議長（田中博文）
　農業土木課長。
○農業土木課長（芳野　潔）
　用地買収ということでございますが、平成２４年度に事業着手した折におきまして、地元地権者との交渉を現在進めておるところでございます。契約には至っておりませんが、地元地権者との同意におきましては、ほぼ全員に納得をいただいている状況でございます。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　本当に工業団地が完成すれば、たくさんの水が流れてくるような状況にもなると思いますし、毎年のように被害が出て、本当に雨が降ると眠れないという方がたくさんおられます。早急に整備をお願いしてこの質問を終わります。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　それでは３番目に、子どもの熱中症対策についてです。ことしの夏は猛暑が続き、飯塚市では最高気温が３５度以上の猛暑日が１８日を数えました。熱中症で救急搬送された人が飯塚市内で昨年は１年間で５０人だったのが、今年は９月８日の時点でもう６７人いらっしゃるそうです。飯塚消防署にお聞きしますと、熱中症によるピークはこの９月、１０月だそうで、この数字がどこまで延びるのかというふうなことで心配をされていました。そして、重症とか、中等症とかいうふうに症状を分けるそうですけれども、入院が必要な、そういう重症の方が今年は大変ふえているというのが特徴だそうです。一番多いのは高齢者だそうですが、子どもの数も多く見受けられるということです。救急搬送されるまでもなく、熱中症で倒れられたというような方もたくさん、いろんな方からお聞きをしているところです。二学期が始まり運動会の練習などもあっていますが、熱中症予防のための対策についてお尋ねします。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　本課といたしましては、熱中症対策として各学校へは、まず５月には中学校に体育会の練習中における注意喚起、さらには、県からの通知文にあわせ６月、７月に「熱中症事故等の防止について」の通知も出し、通知文や熱中症防止マニュアル等を活用し、熱中症事故の防止について、改めて全職員へ周知徹底を図ること。そして、幼児・児童・生徒の発達段階に応じて、熱中症の予防や発生した場合の対応についての指導を徹底すること。最後に、学校行事等を行うにあたっては、気象条件や幼児・児童・生徒の体調等を踏まえ、状況により、計画の変更・中断等の適切な措置を行うことについて、学校管理下における熱中症事故防止について注意喚起の指導を行いました。また、９月はじめには、いま議員もおっしゃいましたように、小学校の運動会の練習もあり、気温も上がる可能性もありますので改めて通知文を出し、注意喚起を行っております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　小中学校の普通教室には、エアコンは設置されていないというふうに聞いています。小中学校の子どもたちが約１万人ぐらいいるんじゃないかなというふうに思いますが、この一番暑い時期は夏休みになっておりますけれども、一日のうちで一番暑い時間、７月からこの９月にかけて、一番暑い時間を過ごすのが学校であります。教室の温度の基準っていうのがあると思いますが、その基準内に保たれているのかどうか、教室の温度、１０度から何度と言われましたかね。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　いま質問議員が言われました教室の環境と言いますか、温度につきましては学校管理責任におきましては、１０度以上、３０度以内というふうになっております。それが望ましいということになっております。各学校では温度は計られておりますけれども、授業中に３０度以内であるかどうかということですが、具体的には３０度を超えたこともあるというふうに聞いてはおります。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　３０度を超えるようなこともあるということです。寒いほうもまた寒いほうであるんでしょうけど、どのような暑さ対策、熱中症対策をされているのか、お尋ねします。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　まず学校のほうにおきましては、まず、子ども達の水分補給を十分させるということと、まず無理をせず気分が悪いときは早めに知らせるなどを徹底指導しております。教室内では昨年度までに扇風機の設置を完了しておりますので、扇風機を活用し、空気の循環をさせたり、野外におきましては、テントを張り日陰をつくって暑さをしのいだりしております。また、応急的な処理といたしまして、現在学校に設置しております製氷機を使った氷や保冷材等で体を冷やすような工夫をして対応されております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　氷で冷やすのは大変効果があるそうで、昨年は製氷機を希望する学校に設置したそうですが、この暑さの中、いろいろ条件も変わってきていると思いますので、すべての学校に設置すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　昨年度も教育総務課のほうから製氷機につきましては、学校の希望のあったところにつきましては、全部設置したということであります。まだ設置されてないところにおきましても、希望があれば設置していくようにはしていきたいと考えております。
○議長（田中博文）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　近年の異常気象が続いて地球温暖化で毎年暑くなっているようです。今の私たち、エアコンのないところで仕事をしたり、会議をしたりすることなど考えられないというような状況になっています。教室の温度は３４度、３５度にもなることがあるそうです。先ほどの庁舎建設についての質問を聞きながら、この新しい庁舎にはどれくらいのエアコンが設置されるのかなというふうに考えておりました。ぜひ、すべての学校にエアコンを設置するというのには大変な経費がかかるというふうには聞いておりますけれども、子どもの健康面からも教室へのエアコン設置を今後の課題として検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　今後猛暑等も考えられますので、いろんなことを考えながら、その設置につきましても検討の課題があるというふうに思いますので、検討していくということで答えさせていただきます。
○議長（田中博文）
　最後の質問でお願いします。７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　質問ではなくて、ぜひ前向きで、課長が答えられましたけれども課長の一存ではいかないと思いますので、ぜひ市長部局にも教育長のほうにもお願いをして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中博文）
　暫時休憩いたします。

午後０時１５分　休憩

午後１時１６分　再開

○議長（田中博文）
　本会議を再開いたします。
２２番　上野伸五議員に発言を許します。２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　上野伸五です。質疑事項一覧に従い、質問をさせていただきます。
齊藤市政も８年目に入りまして、はや半年が過ぎようとしております。この２期目、最終年度、市政の３本柱として中心市街地の活性化、小中学校の整備、浸水対策を挙げられておりますが、それぞれの進捗状況や成果、今後の予定についてお伺いをしたいと思います。
最初に、中心市街地の活性化事業についてお聞かせください。
○議長（田中博文）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（大庭義則）
　中心市街地活性化基本計画における３つの核事業について説明いたします。
まず、吉原町１番地区第１種市街地再開発事業でございますが、予定どおり進捗しておりまして、本年８月２８日には県から権利変換計画の認可を受け、９月１４日が権利変換期日となっております。今月末には解体工事に着手し、平成２７年５月末に１１階建ての再開発ビルが竣工する予定でございます。これに付随しまして、西鉄では今月９月１５日から現在のバスセンターの利用を停止し、仮設バス停での運行が開始されています。
次に、ダイマル跡地事業地区コミュニティビル整備事業につきましては、現在、ダイマルビルの解体に向け工事車両進入路の確保、その安全な通行等について施行者のまちづくり飯塚と連携し、地権者等と協議中であります。その協議が整えば工事に取りかかり、平成２５年度内の解体、平成２６年度内でのコミュニティビル竣工の予定でございます。
次に、飯塚本町東地区整備事業でございますが、スケジュールといたしましては平成２６年度から第１期の解体を開始し、整地、区画道路の工事等を平成２７年度中に終了させ、平成２８年度に換地計画の作成、換地処分を行う予定にしております。現在、関係権利者との補償交渉等や土地区画整理法に基づき設置しております土地区画整理審議会において、換地設計や仮換地の指定に向けた審議を行っているところでございます。この仮換地の指定が終了すれば、商業ゾーンへの換地者で構成する商業の活性化に関する研究会で、エリアマネジメントや店舗の基本的なイメージ等について協議決定し、平成２７年度末までに店舗の建築を完了していただく予定でございます。優良建築物等整備事業につきましては、土地の売却意向者から分譲マンションを整備する敷地への換地の申し出を受け、必要面積の２，０００平方メートルを確保し、７月２２日までに民間の事業者を公募しました結果、２社からの参加申し込みがあっております。今後、企画提案書の提出、審査を経まして、１０月に優良建築物等整備事業推進協議会で事業者を決定していくこととなっております。子育てプラザにおきましても、平成２８年１０月に供用開始予定でございます。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　事業はおおむね順調に進んでおられるようですが、この中心市街地の活性化事業は何を目指しておられるのか。また、どのようになれば成功と言えるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中博文）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（大庭義則）
　多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるにぎわいあふれるまちづくりと、社会的、経済的、文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力づくりを行い、本市が持続的に発展するための基盤をつくることを目指しております。
また、今回の取り組みでは、中心市街地での歩行者通行量及び居住人口を数値目標に掲げておりますので、これを達成することはもちろん、市民の皆様が街なかで時間を有効に消費することができ、中心市街地を「健康を実感できるまち」、「コミュニケーションが促進されるまち」と思っていただければ成功したと言えるのではないかと思っております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　中心市街地に指定されている地域の方以外の市民の皆さんには、この事業に対して少なからずの疎外感やごく一部の市民のためだけに行われているのではないかという不信感もございます。ご答弁いただいたように、中心市街地関係者の方々との交渉や話し合いも継続されているようですけれども、該当地域以外の市民の皆さんにもこの事業の意義や目的が十分に理解できるように、市役所各部署全体で市民に対して広く発信をし続けていただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。
○議長（田中博文）
　企画調整部長。
○企画調整部長（田代文男）
　ただいま課長が答弁いたしましたようなまちづくり、市民の皆さんにこういうまちになってよかったと思われるまちづくりにつきましては、この当該地の方だけではなくて全市的な市民の皆さんに対する思いでございます。いま言われますように、まちがにぎやかになって、地域の方々も発表の場とか健康増進の場で中心市街地に行きたいというふうに思っていただかないといけないし、議員ご指摘のようにそういうふうにわかっていただけるように周知を徹底していきたいというふうに感じております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　非常に大きな金額を投資する事業でもあり、長い期間継続される事業であるとともに、飯塚市の将来像に大きな影響を与える事業でもありますので、当初の目的達成のために今後とも関係各位のご尽力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　次に小中学校の整備についてでございますが、再編整備に関しては所管の市民文教委員会に付託されておりますので、一般質問での質疑は差し控えます。
耐震等、大規模改造事業についての進捗状況や今後の予定をお聞かせください。
○議長（田中博文）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　初めに、耐震等大規模改造事業の進捗状況及び今後の予定についてお答えいたします。大規模改造工事の工期につきましては、おおむね２カ年程度の期間を要し繰越工事として実施しておりますが、平成２５年度までに小学校２２校中１６校、中学校では１２校中７校が完了、または工事に着工しております。まだ着工していない幸袋小学校、目尾小学校、潤野小学校、蓮台寺小学校、楽市小学校、平恒小学校の小学校６校、飯塚第三中学校、菰田中学校、幸袋中学校、鎮西中学校、穂波東中学校の中学校５校について、飯塚第三中学校及び菰田中学校は平成２６年４月から飯塚第一中学校に統合され、そのほかの小学校６校及び中学校３校の計９校は平成２７年度までに一貫校として建設整備予定でございますので、耐震工事は全て完了する予定でございます。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　耐震整備については、平成２７年度までに全ての学校で安全が確保できるということですよね。承りました。
次に学校給食の調理設備についてですが、メニューを統一するために必要な器材が整っていないという現状があると伺っておりますが、どこの学校の保護者も同じ給食費用を支払っているわけですから、一日でも早く同一メニューを提供できるように器材の整備を完了させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（田中博文）
　学校給食課長。
○学校給食課長（新ヶ江一之）
　現在、調理室がまだエアコンが整備されていない学校もありまして、それを随時整備を行っております。給食設備につきましても今後、計画的に不足する分といったものをきちんと拾い上げまして、年次計画で整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　私は、飯塚市献立委員会に委員として出席をさせていただいております。メンバーは教員、保護者、栄養教諭、調理員の方々など２８名で構成されておりまして、およそ１カ月に１度開催をされています。この委員会では、給食の献立について調理者から１日１日の説明が行われ、学校現場からは子どもたちの感想フィードバックも行われております。大変有意義な委員会であると私は思っているんですが、行政の認識をお聞かせください。
○議長（田中博文）
　学校給食課長。
○学校給食課長（新ヶ江一之）
　献立につきましては栄養教諭、学校栄養職員が作成しました献立を献立検討委員会の委員の皆さまから意見を聴きまして、実際にその献立で調理を行い、給食を提供しております。皆さまの声と言いますか、直接子どもたちの感想、また実際に食べた教員の感想といったものを反映させておりますので、有意義な会であるというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　今後とも、委員会の存在意義を十分に尊重していただきますようにお願いをしておきます。
次ですが、私は平成２３年の９月議会において、猛暑に加え想定を超える大気汚染などを考えれば、今後、普通教室へのエアコン設置が必要になるのではないかとの質疑をいたしましたが、本日午前中の質疑においては検討するという答弁がございました。飯塚市の総意と、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
○議長（田中博文）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　教育委員会といたしましては、これまで暑さ対策に対して平成２３年度、２４年度に各学校の普通教室全てに壁掛け式扇風機を設置し、教育環境の改善を図っております。現在、学校現場の意見も参考に少数学級措置、介護支援員等の配置など、きめ細やかな教育環境に重点を置いた取り組みを進めております。
ご質問の各教室へのクーラーの設置について、今のところ整備予定はございませんが、市内小中学校の室内温度の実態把握のための調査を継続的に行っております。実態を把握した上で、省エネへの推進や財政面での負担など課題も多い状況でございますが、遮光等体感温度を下げる取り組み、暑さ対策など、さまざまな教育環境の推進も検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　それでは午前中に答弁いただいた、検討するということについてですね、計画的に検討をしなければならないという理解を深めていただくために質疑をしたいと思いますが、平成２３年１２月議会でクーラー設置の請願に対して私、賛成討論を行いましたが、その中でいくつか賛成理由を申し述べました。その理由について、行政はどのような認識をお持ちなのかをお伺いさせていただきたいと思います。先の議会答弁において、労働安全衛生法の事務所衛生基準規則を根拠にして、職場での温度設定は２８度以下に設定をされているそうです。午前中の学校教室については１０度から３０度という設定があるということですが、まず働ける大人の方の職場が２８度以下に設定をされておって、子どもたちの温度環境は３０度以下に設定をされているというこの現実をどう思われるのか、教えてください。
○議長（田中博文）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　いま質問議員のご指摘のとおり、国の示す学校環境衛生基準では室内温度は３０度以下であることが望ましいと示され、就労者につきましては労働安全衛生法上、２８度の基準が示されているところでございます。
ことしの猛暑につきましては異常気象という気象庁の見解も示され、教室の温度も上がった各学校においては、先ほど申しましたように扇風機の設置等、暑さ対策としてさまざまな工夫を取り入れ環境の向上に努めましたので、教室において暑さのための熱中症等の健康面での報告はあっておりません。学校からも、直接は私どもクーラーの設置についての要望等はいただいてはおりません。どちらかと申しますと、教材、備品等、先ほど申しました介護支援員等の配置等、きめ細やかな教育環境を推進していただきたいというご意見もいただいておりますので、現在のところそういう形で重点的な推進を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　ごめんなさい。聞き方が悪かったんでしょうね。働く大人が２８度の温度環境の設定なんですが、子どもたちの温度環境の設定は何度以下が望ましいと思われていますか。
○議長（田中博文）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　先ほど申しましたように、学校環境衛生基準では３０度以下が望ましいというある一定の基準は示されておりますが、各学校、同じ学校におきましても地域の実情とか階層等によって柔軟に対応する必要があろうかと思っております。いま本市におきましては、体感温度を下げるような取り組みを実施しておりますので、基本的には先ほど申しました国の基準が望ましいというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　ちなみにですね、平成２２年度、２３年度、２４年度の各小中学校の教室の温度調査をしていただいておりますが、２８度以下、各学校の総平均で２８度以下の日というのは本当に数えるほどしかない実態でございます。また、学校の教員の皆さんからすれば、教室は職場なんですね。特に小学校の担任を持っておられる方々にとっては、就業時間大部分を教室で過ごされるわけですが、この労働環境については飯塚市として責任は感じておられませんか。
○議長（田中博文）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　先ほど申しましたように、学校の基準としましては３０度以下が望ましいという一定の基準がございます。私どもはそれプラスの、先ほど申しましたように、体感温度等を下げるような形で対応しております。
それと先ほど申しましたように、実際の学校現場のほうからも温度が上昇したことに対するクーラー設置の要望等は今のところ上がっていない状況でございますが、できる限り職場環境も含め、学校の教育環境の改善には努めていきたいというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　それでは次に、地元市内業者の育成についてですが、平成２３年９月の一般質問では猛暑となった場合はクーラー設置を考えるというご答弁がありました。当然だと思います。本当にそのような状況に陥った場合、優先順位などとは言っておられません。市内普通教室、約４００弱あると認識していますが、一斉設置となれば市内の業者だけでは到底補えなくなります。年次計画的に設置計画をつくる必要があるんではないでしょうか。いかがですか。
○議長（田中博文）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　先ほど答弁いたしましたように、現在のところ各教室へのクーラーの設置については、予定はございませんが、クーラー設置に限らずさまざまな事業につきましては本市の場合、実施３カ年計画等を通じて計画的な事業展開を図る必要があると認識しております。今後、教育環境につきましても継続的にその実態を把握し、適正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　さらに、先の９月議会の質疑の中で、庁舎内の温度を２８度に設定している理由の一つに作業効率に関係するという答弁がございました。作業効率を学校現場に置き換えれば、学習効率ということになるのではないかと私は思いますが、どのような認識でしょうか。
○議長（田中博文）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　議員が言われますように、猛暑になった教室内では学習効率、集中力も低下するものと考えられます。先ほど申しましたように、本市の場合、全教室に扇風機の設置等を終了しております。本年度の猛暑につきましては教室の温度も上がったことから、各学校におきましては授業方法の工夫や昨年以上に１０分間の休息時間等に空気の換気や小まめな水分補給、保冷剤等の活用などさまざまな工夫を行い、学習の効率化に努めておられるところでございます。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　定住人口の増加についても質問をしておりましたが、他の自治体に先駆けて教育現場に力を注ぐということは、子育て世代の定住政策にもつながるのではないかと思いますが、どのような認識でしょうか。
○議長（田中博文）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　現在、飯塚市では少数学級措置、介護支援員等の配置など、きめ細やかな教育環境に重点を置いた取り組みを進めております。この取り組みに対する成果も徐々に表れており、子育て世代の定住政策にも寄与するものと考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　最後に財政の問題ですが、先ほど申し上げました地元企業の育成のために数年間にわたる年次計画が理想だというふうに思いますが、設置に数年かけることによって買い替え時期を分散させることが可能になります。合併特例債がなくなった後、買い替え費用の負担はできる限り分散させることが必要ではないかと思いますが、この点どのような認識でしょうか。
○議長（田中博文）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　現在、合併特例債を活用した中で本市の施策３本柱の一つとして小中再編整備、耐震工事、自校式給食の整備を進めているところでございます。省エネの推進や財政面での負担など課題もある中、暑さ対策などさまざまな教育環境の推進も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　本日は、一つ一つのご認識についてこれ以上の質疑はいたしませんが、いま答弁をされていて教室へのクーラー設置の必要性についてはご理解が深まったのではないかと存じております。市長、普通教室への計画的なクーラー設置、次年度から実施していただけませんか。
○議長（田中博文）
　教育長。
○教育長（片峯　誠）
　午前中、学校教育課長のほうからも答弁いたしましたが、現在、温帯地域でありました我が国、そして九州が徐々に亜熱帯化しつつあるんではないかなという危惧は皆さま方もお持ちのことだと思います。教室内の温度測定等もこれまで以上に厳密にしながら、子どもたちの学習環境が損なわれないように最善の注意を払っていきたいと思いますし、今ご指摘いただきましたような計画的配置につきましても小学校１年生から中学校３年生までありますし、暖房については小学校の低学年には特に配慮した配置としておりますので、それと同様に配置するときにはそのような、より慎重に対応すべき児童の学級を優先するなどして、計画的配置に努めるべきだというようには考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　ありがとうございます。先日も言わせてもらいましたけども、子どもたちに何か事故や問題があってからでは遅すぎますので、早く手がけていただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移ります。
次に、浸水対策の進捗状況と今後の予定について、お伺いをいたします。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　飯塚市におきましては、平成１５年、２１年、２２年の豪雨災害を受けまして、平成２２年度に飯塚市防災（浸水）対策基本計画を策定し、本計画に基づきまして平成２３年度より合併特例債を活用いたしまして、浸水対策事業に取り組んでいるところでございます。
本事業は平成２３年度から２７年度までを短期事業２３事業、平成２８年度から平成３２年度までを中期事業１３事業、平成３３年度以降を長期事業の７事業、計４３事業に分類し、平成２５年度現在、短期事業に位置づけられました事業に取り組んでいるところでございます。
本事業の進捗状況といたしましては、事業数レベルで申しますと、短期事業２３事業に対しまして２２事業に着手し、４事業が完了しております。今後の予定につきましては現在、実施中の事業及びこれから着手する事業におきましても、今後とも国、県等関係機関との協議を行い、事業の進捗に努めてまいります。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　いろいろな浸水対策を随分進めていただいているんだなというふうに感じておりますが、先日の台風１５号の大雨の影響によって市内でもまだまだ浸水被害や避難を余儀なくされた所があったと伺っております。対策を優先すべき危険箇所の再確認もできたのではないかと考えております。そのような現状をかんがみられて、今後の浸水対策をどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中博文）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　今回の８月３０日から３１日にかけましての台風１５号による降雨により、一部の地域で浸水被害があったと報告を受けております。浸水状況を確認いたしまして、浸水被害が起こりやすい地区に対しましては早急な対応ができますよう、検討してまいります。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　市民の生命と財産を守るために現状をきちんと把握をしていただいて、優先すべき対策については早急に手がけていただきますようにお願いをしておきます。
さて、今年度掲げられている３つの重要な施策についてお伺いをしたわけですが、いずれも次年度以降も継続される事業でございます。これら施策３本柱の進捗や少子高齢化、定住人口の増加対策など、今後とも将来の飯塚市のためにさまざまな企画立案が必要でございます。また、これらの政策的施策については市長の判断に大きく委ねられるわけですが、くしくも来年の春には任期満了に伴う市長選挙が実施されます。そこで、次期市長選に向けて、現職である齊藤市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中博文）
　市長。
○市長（齊藤守史）
　本当に２期８年の歳月を市民の皆さん、また議会の協力でやってこれまして感謝いたしております。しかし、いま質問者が言われました、またご質問があったように、中心市街地の活性化、小中学校の再編成、それから浸水対策等を考えるときにはですね、本当にこのまちをこれからどういうふうなまちにしていくか、大きな課題をたくさん残しているように思います。
先ほどのクーラーの設置でも業者のほうに話を聞きますと、約３６億円ぐらいかかりまして、費用が年間に１億円ぐらいかかるという話も聞きましたし、また浸水対策でも、先ほど質問がありましたように浦田地区の工事でもですね、規模が大きくならないとちょっとできないというふうな、費用がかかりますということですし、またその先の鯰田ポンプも今の能力ではとてもだめだという話もありますし、本当にこれから、今からやっているのが、ちょうどスタートしたのが今年ぐらいで、完成するのにもう少しやはり年月もかかると思います。
本当にあと残り７カ月に私の任期はなりましたけれども、まだまだしなきゃならないこともたくさん残っておるような気もいたしますし、進退に関してはまた後日のこととさせていただきたいと思いますけれども、本当に大きな課題としていくつも残している気持ちではありますので、これは処理しなきゃならないなという思いであります。
先ほど言いましたように、本当に財政的に厳しい状態は続いているのはどの自治体も同じだと思いますし、我がまちもそのとおりでございまして、きょう午前中の質問の中での国保も１１０億円の医療費がかかっております。大体１人当たりにしますと３５万円ほど、飯塚市の人口の１人当たりが３５万円を使っている状態でございまして、本当に財政的な対策もとらなくてはならないと、いろいろ思っておるところでございます。
そういう中を皆さんのご理解をいただきまして、今後まちづくりに対してですね、またお力を、７カ月ありますけれども、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　進退の発表は後日表明するということでございますが、齊藤市長ご自身が手がけられてきた事業の総決算を、ぜひ自らの手で行っていただいて、次の世代への責任をしっかり果たしていただきたいと、私はこのように思っております。
では、次の質問に移らせていただきます。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　次に、職員昇進に係る試験の導入についてでございますが、飯塚市では職員の昇進をどのように決定されておられるのでしょうか。
○議長（田中博文）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　職員の昇任につきましては、現在、試験ではなく選考により実施をいたしており、男女の区別なく、その職に必要とされる能力、知識、経験等により培われました対応能力などに関しまして、人事評価制度での評価結果や、原則、一般職や係長職を対象といたしましておおむね隔年で実施しております自己申告書の提出等によりまして、昇任の本人の意思表示あるいは意欲の確認を行いますとともに、配置所属との協議内容等を参考にいたしまして、当該職員の職務遂行状況やその職に必要とされる能力等を総合的に判断いたしまして昇任を行っておりまして、昇任試験という形では実施をしておりません。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　昇進時の透明性や公平性をより明らかにするため、現在の人事評価制度に外部、民間の専門家評価も取り入れられてはいかがでしょうか。
○議長（田中博文）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　いま議員ご指摘の人事評価制度の活用につきましてでございます。昇任に関する人事評価制度の活用は評価制度を構成しております能力評価、これと業績評価、並びにこれら２つを合わせました総合評価の結果を、昇任の一つの参考としていたしておるところでございます。
業績評価につきましては、上司との面談によりまして年度当初に設定いたしました目標に対する達成の度合い、これを評価尺度に基づき評価をするものでございます。また、能力評価はコンピテンシー評価基準に基づきまして、被評価者、職員の能力がレベル的に１から５までの評価レベルとしておりますけれども、このレベルのどの位置にあるかというのを判断するものでございまして、１年を通じた評価者、上司ということになりますが、と被評価者、部下とのコミュニケーションを基本とした日常での業務遂行状況の把握が必要なものとなっております。このようなことから、ご指摘の外部の専門家による評価につきましては、先ほど申し上げました業績評価においては客観性や公平性に関し有効であり、検討可能ではないかと考えるところではございますが、先ほど申し上げましたもう一方の能力評価に関しましては、日常業務においてその職員に必要とされる能力を十分に把握することが必要であることから、困難性があるのではないかというふうに考えております。
このようなことから外部評価の導入に関しましては、昇任に関する公平性、納得性の確保、また人事評価制度全体の運用の面からも、他市の状況等も踏まえながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　結局は市役所内部の方々だけで昇進を決定されている現状で、その結果に対して疑問を持つ職員や市民に対して納得できる説明が果たしてできるんだろうかなというふうに、私は考えておりますし、現状に対しては男女雇用均等法などにかかわって、管理職の男女比率などへの問題提起も幾度となくあっております。職員の意識向上にもつながると考えられる昇進試験、民間では当然に行っている制度を、飯塚市でも導入すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中博文）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　昇任試験の実施状況についてでございますけれども、県内２８市、本市を含めまして聞き取り調査を実施したところ、現状では北九州市と行橋市、２市において実施をされております。他の市におきましては、先ほどご答弁申し上げました人事評価等を活用しながら評価、昇任ということが決定されておる現状でございます。昇任試験につきましては、デメリットあるいはメリット、それぞれあろうかと存じております。そのような中で、今後、飯塚市といたしましては、デメリット、メリットを十分に検討しながら、他市の状況等も踏まえ、ご指摘の昇任試験につきましても、メリットとして自己の啓発あるいはモチベーションの向上など、いろんなメリットも考えられますことから、今後とも他市の状況を踏まえながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　それらに加えまして、昇進後にも定期的な適性試験や部下からの業務評価制度も取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中博文）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　それぞれ管理職に対する、いわゆる部下からの上司評価についてのご指摘かと思います。人事評価制度の構築そのものにつきまして、この部下からの上司評価、多面的評価というふうなことで呼んでおりますけれども、この評価の方法として有用であるというふうに考えているところではございます。しかしながら、その多面的評価を実施するに当たります事務的負担の増大、あるいは上司が部下に対する迎合的傾向、評価を高く得ようというふうな傾向など、問題点も指摘をされているところではございます。したがいまして、実施においては評価者となる部下側の評価スキル、あるいは制度の十分な熟知、理解というものが必要かと思いますので、十分にこの制度そのものを検討整理する必要があると考えますことから、こちらにつきましても今後研究をさせていただきたいというふうに考えています。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　昇進試験の導入、外部評価の導入、それに昇進後の評価導入、この３点につきましては全て検討なり研究をされるというご答弁でございますが、いつから、誰が、どのように研究をするのかはお任せをいたしますが、いつまでにその結果を出されますか。
○議長（田中博文）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　先ほども答弁させていただきましたとおり、他市の状況等々を勘案する中でそのような情報を把握し、このメリット、デメリットを十分に検討した上で、また各職員の納得性のある制度の研究をやっていきたいと考えております。時期につきましては、そのような状況を踏まえながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　この件につきましては、今後も関係の委員会で引き続き質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますが、普通に考えれば、早く次年度からでも、できることから改めるべきだというふうに考えております。
そのまま次の質問に移らせていただきます。次に、職員の執務時間内禁煙への取り組み実施についてでございますが、平成２４年３月の代表質問でも関連質疑を行っておりますので、そちらもかんがみながらお伺いをいたします。
私は、勤務時間内の喫煙は、その間喫煙場所に移動して持ち場を離れることになり、たばこを吸わない職員とは不公平な勤務時間になるのではないか。だから喫煙は休み時間だけに限定してくださいというようなことの提案を考えておるのですが、このことに関しては判例があるということですので、この内容のご紹介をお願いいたします。
○議長（田中博文）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　ご質問の判例についてでございますけれども、この判例につきましては公務員に関する事例ではございませんけれども、喫煙にかかわる時間を労働時間と認定するのかについて、平成２１年８月２５日の大阪高裁におきまして「長時間かつ深夜の過酷な労働による心筋梗塞発症事件」に関する訴訟におきまして裁判官の意見が述べられております。その内容といたしましては、「勤務時間中の喫煙については何かあればいつでも対応できる状態であり、労働から完全に解放されているとは言えず、労働時間に算入される」との判断が出ているところでございます。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　つまり、執務時間内の喫煙は法律で労働時間として認められているというわけであるならば、例えば飯塚市で勤務時間内は禁煙ですというようなことになれば、それは法律違反ということになるのでしょうか。
○議長（田中博文）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　勤務時間中の禁煙ということにつきましては、全国的な事例で見れば実施しているところもございます。ただ、先ほど申し上げました事例につきましては、損害賠償の先ほど申し上げました事件に関しての一つの判断というふうに考えております。ただ、高裁におきましてこのような判断が出ているということでございますが、喫煙時間イコール労働時間と単純には考えられないものと考えておるところでございます。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　この件に関して、私の認識不足のところもありまして、法律に抵触するようなことをお願いするわけにはまいりませんので、きちんと顧問弁護士に確認をしていただいて、その結果を教えていただきたいと思います。
先ほどご紹介いただいた判例では、勤務時間内でも喫煙を認めなければならないというような内容のようですが、許容範囲というのはございますでしょうか。あるならば、飯塚市ではそれがどのように設定をなされておられるのか、お聞かせください。
○議長（田中博文）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　喫煙につきましては、健康増進法における受動喫煙防止対策、こういった趣旨も踏まえまして、喫煙職員に対しまして勤務時間中の喫煙は必要最小限にとどめ、また管理監督者においても業務に支障を来すことのないよう、十分な職員の管理等を行うよう指導してまいりたいというふうには考えております。喫煙に関する、例えば本数の制限でありますとか、時間の制限等々については、現状では非常に難しいのではないかというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　私、昨年の３月代表質問において、喫煙時間の影響で年間８３７７万６１４８円の職員人件費損失額があるのではないかと試算をし、ご指摘を申し上げましたが、このことについて行政はどのように認識をされておられますか。
○議長（田中博文）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　繰り返しのご答弁になるかと思いますが、喫煙時間を一つの労働時間ということで考えますと、その分については適切ではないけれども違法ではないというふうな考えでおります。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、必要最小限度に社会通念上許容される範囲の中で対応するよう指導してまいりたいというふうに考えます。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　いずれにしても、喫煙に伴い席から離れる時間があるわけですので、その間たばこを吸わない職員の負担がふえるわけです。また、市民サービスの低下につながる可能性もありますので、今後とも対応をよろしくお願いしたいと思いますし、あと部長さん方の部屋やその他の個室についての喫煙についてでございますが、これはまた次回以降に機会を見つけてお伺いをすることにいたしますが、今回のような質疑は、たばこを吸われる職員さん方にとっては少し窮屈かもしれませんけれども、市役所には妊婦や乳幼児、また煙やにおいに敏感な方も訪問されますし、職員の中にもそのような方はいらっしゃいますので、十分な配慮をしていただくようにお願いをして、次の質問に移ります。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　次に、各地域でのまちづくり、コンパクトシティ構想についてお伺いをいたします。まず、民間が行っております地域活動、現在、本市においてどのくらいあるのか、把握をされておりますか。
○議長（田中博文）
　総合政策課長。
○総合政策課長（森部　良）
　ＮＰＯ法人や任意団体、個人など、民間で行われている地域活動について全ての活動実態を把握してはおりませんが、ＮＰＯ、ボランティア等市民活動関係者として９０団体余りが活動しておられると承知をいたしております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　本市ではこれらの地域活動に対して、財政的な支援などは行われておりますでしょうか。
○議長（田中博文）
　総合政策課長。
○総合政策課長（森部　良）
　現在、把握しております地域活動のための団体や事業全てに対して財政的支援を行っているものではございませんが、本来、行政の施策としてその事業活動を補完あるいは支援する必要があると認められる団体等につきましては、負担金や補助金を交付いたしております。また、本市が支援して補助金等を交付する以外にも、人的支援などを行っている場合もございます。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　現在、本市では市民と行政による協働のまちづくりに取り組んでおられますが、今後このような地域活動を行っておられる個人や団体、またこれから地域活動に取り組もうとされている個人や団体に対して新たな助成制度を設けるなど、支援策を講じられてはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田中博文）
　総合政策課長。
○総合政策課長（森部　良）
　第一次総合計画に基づくまちづくりを進めていく上で、その基本理念の一つといたしまして「市民と行政が協働で創るまちづくり」を掲げておりまして、今後、地域の特性を生かしながら取り組みを進めていくためには、自助、共助、公助という役割を整理する中で、新しい公共を構築していくという考え方を持って臨む必要がございます。そのような意味におきましては、今後市民の皆さんの声を聞かせていただきながら公助、そして質問議員がご指摘されておられます共助という部分につきましても、いかにこれらを具現化していくかが課題となってまいりますので、今後さらに検討協議を重ねたいと考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　地域活動の内容につきましては、郷土の歴史調査や自然環境を守る活動、子育て支援や手話、障がい者支援など福祉に関する活動、留学生支援や国際交流推進に関する活動、教育やスポーツ、文化振興に関する活動、地域振興やまちづくりに関する活動など、広範囲にわたっております。もちろん予算や人的な制限もございますので、全ての活動を助成することは難しいと思いますが、高齢者を元気にしよう、イベントで盛り上げよう、子どもたちを楽しませようなどと活動されている市民の皆さんが、やってよかったなというふうに思えるようなバックアップ体制を構築していただきますように要望をいたします。
最後に、まちづくり協議会と市幹部との定期会議の実施について、お伺いをいたします。地域問題の解決や地域の特性を生かしたまちづくりを実現するには、より多くの団体や市民の方々と意見交換をすることが大切だと思っております。午前中の吉田議員の質疑にもありましたが、まちづくり協議会はさまざまな立場の団体で構成されており、この協議会と行政幹部が定期的な会議を持つことは、協議会を構成する各団体の活性化はもとより、高齢化に伴う福祉や医療問題、買い物難民問題などの市民ニーズを的確に把握することが容易になりますし、このことによって地域で抱える問題の事前解決にもつながると考えておりますが、このような会議、実施していただけますか。
○議長（田中博文）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（合屋孝之）
　まちづくり協議会は、協働のまちづくりにおきまして市と対等なパートナーであると考えております。これまでも代表者会議やそれぞれの地域のほうに出向きまして、ご意見などを伺っているところでございます。質問者が言われましたような会議につきましても、必要に応じまして調整を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中博文）
　２２番　上野伸五議員。
○２２番（上野伸五）
　各地域では、それぞれの事情や特色がございます。地域ごとにさまざまな問題、課題も抱えております。それらをスムーズに解決に導くためにも、まちづくり協議会が地域の核として早期に成熟できますように、幹部職員との定期会議の実施はもとより、行政として最大限の努力、尽力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中博文）
　暫時休憩いたします。

午後２時１１分　休憩

午後２時２２分　再開

○議長（田中博文）
　本会議を再開いたします。
１３番　松延隆俊議員に発言を許します。１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
今回は３件ほどお尋ねしてまいりたいと思っております。
まずは、医療保険制度の歴史をさかのぼってみますと、明治、大正の頃から話があるようでございますけれども、昭和３６年、国民皆保険制度が実現いたしました。これは世界に誇れる医療制度の確立でありました。爾来、五十数年が経過しております。今や急速な高齢化の進行等により、我が国の国民医療費は年々増加しております。ちなみに、２０１１年の決算では医療費総額約３８兆円ということでありまして、医療保険制度の財政は大幅に悪化しておるところでございます。我が市は本年４月より保険税の改正、いわゆる値上げではございましたけれども、それで運営をされているのであります。
市町村が保険者である国民健康保険の運営についてお聞きしてまいりたいと思っております。まずは、保険給付費及び被保険者数の推移についてお尋ねをいたします。
○議長（田中博文）
　医療保険課長。
○医療保険課長（髙木宏之）
　平成２２年度から２４年度までの３カ年の推移でお答えさせていただきます。平成２２年度の平均被保険者数は一般被保険者が３２,５９２人、退職被保険者が１,８１１人で、合計で３４,４０３人。前年度と比較いたしますと、１．７５％の減となっております。２３年度は一般が３２,３７４人、退職が１,８６０人で、合計３４,２３４人。前年度と比較いたしますと、０．４９％の減となっております。２４年度は一般が３１,９４６人、退職が１,８２６人で、合計３３,７７２人。前年度と比較いたしますと、１．３５％の減となっており、年々減少しております。
次に、保険給付費の状況でございますが、２２年度は総医療費が１１５億７２９７万５４６４円、療養給付費等が９５億４９４４万５６８２円。２３年度は総医療費が１１８億６６３７万９１４８円、療養給付費等が９８億４５９万５００円。２４年度は総医療費が１１８億９６５０万３２０３円、療養給付費等が９９億２４３７万７２４３円となっております。１人当たり医療費といたしましては、２２年度が３３万６３９４円、前年度比で４．７８％の増。２３年度は３４万６６２６円で、前年度比３．０４％の増。２４年度は３５万２２５９円で、前年度比１．６３％の増となっておりまして増加傾向が続いております。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　被保険者の数が減少する中で医療費は相も変わらず増加しておるということで、１人当たりの医療費がふえているということは承知のとおりでございますが、それが今回の保険税の改正につながったかと思っております。それでは、その内容について、いま少し説明願えますか。
○議長（田中博文）
　医療保険課長。
○医療保険課長（髙木宏之）
　今回の税率改正は、平成２４年度の決算見込みで基金を取り崩してもなお赤字になり、２５年度以降についても財政状況はさらに悪化する見込みであったために、国民健康保険運営協議会に改正の諮問をし、本市の国民健康保険を維持、継続するためにはやむを得ないと結論を受けまして、議会の承認をいただき、税率改正をいたしております。
税率改正の期間につきましては、平成２７年１０月から消費税を１０％に上げることにあわせまして、社会保障改革において国保財政支援に２２００億円が投入されることとなっております。また、具体的影響はまだわかっておりませんが、平成２７年度からは共同事業の適用範囲が拡大されまして医療費の支払いが一本化されることなどから、２６年度において税率を含めた保険税のあり方について再度協議をしていただかなければならない可能性が高いことから、今回の改正は平成２５年、２６年度の２カ年分の財源不足額を解消する税率等とすることにいたしております。
対象となる２５年度、２６年度の医療費等につきましては、過去の実績、今後の動向を勘案して、各年度とも前年度から保険給付費が１％、後期高齢者支援金が３％、介護納付金が２％として改定をいたしております。資産割につきましては、二重課税であるとの指摘や営業資産でないものに課税するなどの問題点がありますことから、飯塚市といたしましても段階的に縮小、将来的には廃止をしたいと考えておりましたが、今回は５％の削減といたしております。
また、子ども医療費等の公費医療助成制度に対する国庫負担金等の減額措置については、飯塚市の一般施策による影響であるため、一般会計繰入金の増額が必要である旨、答申書で指摘があったことから、地方単独事業減額分の一般会計繰入金を現行の２分の１から満額の約１億円を繰り入れることで改定税率といたしております。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　いま一般会計繰入についてちょっと説明ありましたけど、この内容についてちょっと教えていただけますか。
○議長（田中博文）
　医療保険課長。
○医療保険課長（髙木宏之）
　一般会計の繰入金につきましては、法定内繰入金と法定外の繰入金がございます。法定内の繰入金につきましては、軽減措置などに関する保険基盤安定事業の繰入金、職員給与費等の繰入金、助産費等の繰入金などがございます。それ以外に先ほど説明しました地方単独分といたしまして５千万円ほどを別段で繰り入れ、平成２４年度決算におきましては法定内が１０億３３００万円、法定外が５１５９万円、合わせまして１０億８４００万円の繰入金となっております。２５年度予算では、先ほど言いました地方単独分を倍額にしまして約１億円ほどの増額で、予算ベースでございますが、総額で１２億８６００万円ほどの一般会計からの繰り入れをいたしております。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　まあ、なかなか健全なる運営をやっていくというのは難しいということで、一般会計からの繰り入れが多いわけでございますけど。これは前から話があっておりましたけれども、先日、社会保障国民会議報告書の内容が新聞で報道されました。都道府県に運営を移管する案が提案されておりますが、これは今後どのようになっていくのか。わかる範囲でよろしゅうございますので、教えてください。
○議長（田中博文）
　医療保険課長。
○医療保険課長（髙木宏之）
　社会保障制度改革推進法に基づきまして、内閣に設置された社会保障制度改革国民会議の報告書が、本年８月６日に提出されております。その内容によりますと、「平成２９年度を目途に財政運営の責任を担う保険者を都道府県とし、運営に関する業務については都道府県と市町村が適切に役割分担を行い、保険料収納や医療費適正化のインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みを目指す。」といたしております。しかし、保険者の都道府県移行につきましては、国保財政の構造問題の解決が図られることが前提条件となっていますので、確実な国の財政支援が不可欠になってまいります。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　保険料の徴収や健康づくり事業につきましては、今までどおり各市町村でやりなさいということでございますね。都市部と中山間地とのいろんな国保運営の赤字というのは、いろいろ差があろうとは思いますけれども、やはり各市町村が健康づくりに精進せないかんというように思っております。そこで、健康づくりが大事であります。健康が持つ力は大きいものでして、この健康づくり事業につきまして、今までの担当課でなされておる取り組み、また今後どういうふうに取り組んでいきたいか、お願いいたします。
○議長（田中博文）
　医療保険課長。
○医療保険課長（髙木宏之）
　国民健康保険では各医療保険者に義務づけられております特定健診を４０歳以上の被保険者に対して実施し、生活習慣病の早期発見、早期治療に努めております。保健師などによる保健指導を行うことにより、生活習慣を改善して病気の発症を予防する取り組みもいたしております。午前中の答弁でも申し上げましたが、特定健診の受診率は４５．８％と福岡県内では高い位置におりますが、まだ十分と言える状況ではございません。特定健診を含めまして、本市では生活習慣病予防教室、ウォーキング教室、シェイプアップ教室、各種がん検診、元気食教室等、さまざまな健康に関する事業を行っておりますが、参加される方は健康志向の方が多く、参加されない方のお話を伺いますと「自分は健康だから」ということを言われております。これも午前中に言いましたけども、例えば心臓疾患の場合は肉体的な苦痛もさることながら、手術の内容にもよりますが、約５００万円程度の医療費がかかり経済的負担もふえてくることになります。生活習慣と食生活を改善することで、このリスクを軽減することができます。こういったことも含めまして、市民の皆様に健康の大切さを啓発し、多くの皆様に参加していただけるようにしていかなければならないと考えております。
また、市長が常々申し上げております健康寿命を延ばす取り組みにつきましては、わざわざトレーニング施設に行かなくても、日ごろの生活の中で知らず知らずのうちに体を動かす環境づくりについて、現在、調査研究をしているところでございます。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　市長は、常日ごろ健康寿命を延ばすことが大事だと。私もそういうふうに思っております。それで、健やかな幸いな都市、要するに健幸都市マスタープランにはどのような内容になるのか、健康・スポーツ課長のほうからちょっと教えていただきたい。
○議長（田中博文）
　健康・スポーツ課長。
○健康・スポーツ課長（實藤和也）
　健幸都市マスタープランの詳細でございますけれど、今後の飯塚市健幸都市推進委員会を中心に詰めていく予定でございます。健幸都市推進委員会でございますが、これは庁内の関係部課の横断的な組織に企画調整部長を委員長に、こども・健康部長を副委員長として、７部９課１１名で構成をしております。その中心的な推進体制として、実証事業や市民アンケート調査等を実施しその結果を踏まえ、健幸都市の実現に向けて地域の実情や特性を反映した実施計画とするように考えているところでございます。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
きょう午前中の質問の中でも、健康づくりはまず歩くことからということであります。私もそう思っております。各市内いろいろと夕方、朝早くとか歩いておられるグループが多ございます。そこでウォーキングマップといいますかね、そういうふうなものの各地域でここからここを歩けば何キロとかそういうものができたらいいがなとは思っておりますが、そのウォーキングマップ等の作成については、何かそういうのをしたことはございますか。また、そういうふうなものはありますか。
○議長（田中博文）
　健康・スポーツ課長。
○健康・スポーツ課長（實藤和也）
　ウォーキングマップでございますけれど、過去に各市町でつくったことがございます。今回、健幸都市マスタープランの詳細については先ほどお答えいたしましたように、まだ内容については未定でございますが、ウォーキングコースについてもぜひ盛り込んでいきたいと考えております。ＳＷＣの構想の基本は歩くことでございます。そういった意味から、質問者が言われます庄内であれば鳥羽池等ございます。旧飯塚市内にもございますが、そういった既存のコース、それから新しい周回コース等、ウォーキングに適したコースについて検討いたしまして、市内各所にそういったウォーキングコースを設けていきたいと考えております。市内全域には市民の方の身近な場所にそういった所があると存じておりますので、健幸都市マスタープランの中に整備をしていきたいと考えております。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
はい、ぜひお願いをいたしたいと思います。
９月８日早朝、２０２０東京オリンピックが決定いたしました。おもてなしという言葉は皆さん方ご存じのとおりと思いますが、すばらしいプレゼンテーションでした。７年後に向けまして夢と希望を持って若きアスリートたちが、全国民がそれぞれのスポーツの頂点を目指して動き始めました。１９６４年は戦後の復興のオリンピックと。今回の２０２０年は震災復興のオリンピックであってほしいと思うわけでございますが、そこでスポーツが普及することはすばらしいことでありまして、これは必ずや健康づくりに結びつくものだと私は確信をいたしております。しかしながら、飯塚市の体育施設はどれも古く、とてもスポーツに対する意欲をかき立てるものとは言いがたいと、私は思っております。特に陸上競技場、第１体育館、これらを整備し大きな大会が誘致できるようにして、将来のオリンピック選手が飯塚市から生まれるような下地をつくっていただきたいと思うわけでございます。強く要望いたしたいと思いますけれども、きのう同僚議員からの質問もございましたけれども、重複するかと思いますけれど、ご答弁のほど、よろしくお願いします。
○議長（田中博文）
　健康・スポーツ課長。
○健康・スポーツ課長（實藤和也）
　陸上競技場につきましては、昨日の一般質問でもお答えをいたしましたが、大変老朽化をしておりまして、大会はおろか、練習場としても不十分であると認識を持っております。しかし、陸上競技場のあり方につきましては、いろいろご意見がございますことから、今後検討していかなければならないと考えております。
また第１体育館につきましても昭和４８年の建築でございまして、老朽化が進んでおります。ことしの夏は仮設のエアコンを設置しインターハイに臨みましたが、やはり空調設備のない施設では大きな大会の誘致には限界があるものと考えております。今後の方針につきましても、耐震改修促進法に従い耐震診断を行う必要が生じるかと思いますが、その耐震診断の結果によっては本格的な検討の必要に迫られる可能性があるものと考えております。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　まあ、なかなかこういった大規模な施設の改修、建て替えというのは難しいというふうに思っております。しかし、今の状況はあまりにひどいし、我が市は県下４番目でございます。恥ずかしいと言ったら市長もお怒りかもしれませんけども、近隣の市に競技場があるからそこを使う、やはり恥ずかしい話だと思っております。飯塚市なりの、それなりの施設があっても、私はおかしくないと思っております。
昨日、さっそく陸上競技場に帰りに回って見てきました。なかなかきのうの答弁では利用する方が少ない、いや当たり前です。金かけんやったら利用しません。ますます減っていきます。全天候型のスタンドも整備し、またグラウンドも全天候型になりますとですね、いま現在、飯塚市内には４つの高等学校がございます。そこで走ることが基本ですから、そこでお互いに切磋琢磨して練習するような状況が出てくれば、７年後ひょっとしたら１００メートル１０秒０２か０３ぐらい出す人が出てくるかもしれません。そういうことで、私はきのうも出ておりましたように、あの総合運動公園と一体となった体育館、競技場が一緒になってですね、そういうふうな子どもが汗を流す場所をぜひつくっていただきたい。
先ほど質問、上野議員からありましたように、飯塚市の３本柱はわかっております。まあ長い目で見ると、やはり高齢者の健康、そしてまた子どもさんのスポーツを目指す気持ちを駆り立てるには、やはりここにぜひ投資をしていただきたいと思っております。スポーツが盛んになれば、市長いつも言っておられますように、飯塚市で大会を開いたらうれしいということでございますし、当然、オリンピックに出るような選手が出れば飯塚市の皆さん、１３万２千人の市民が喜ぶわけでございますので、ぜひですね、一つ投資をしていただきたい。市長も企業人でございますので、投資をせんことには次の利益は生まれませんので、一つその点をお願いいたしたいと思っております。その結果、医療費も下がるし健康度が上がったら国保税も健全なる運営ができるようになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういうところに対する、課長、検討されるか、来年度は予算を計上するとかいう言葉で答弁願います。
○議長（田中博文）
　こども・健康部長。
○こども・健康部長（髙倉　孝）
　陸上競技場と第１体育館ですけど、第１体育館につきましては先ほど課長が言いましたように、耐震診断という形でしますけど、まず飯塚市としては先ほどから言っていますけど、歩いて健康で皆さんが健康になるような形の施設を今からやっていきたいと。陸上競技場についても手をかけると何億円というお金がかかります。
今うちの部で話していますけど、穂波のＢ＆Ｇ、１周１キロ３０メートルありますけど、ここについては走ったり歩いたり、夜も大変市民の方が歩かれたりしています。こういうふうに皆様が歩けるような施設をですね、いま議員言われましたけど、鳥羽公園の周りと、そういうふうにしていきたいなと考えておりますので、まず歩いて、スポーツもしていきたいと思いますけど、歩いて健康のほうを先に実行させていただきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　ちょっと理解できないから、もう１回質問いたします。先ほどから言ってますように、健康とスポーツがつながっていると。それで今度の機構改革でもって、私はスポーツ振興課をお願いしたんやけども、上がってきたのはこの健康・スポーツ課ということで、部長が言われるのもわかりますけれども、やはり歩くだけでというものには僕はならないと。やっぱり今の児童生徒あたりが、やはり１つの目標を持って、自分の体力を試して、上を目指して、お互いに競争することに僕は意義があると思っています。その結果、健康につながる。そしたら、その人たちが次の子どもの世代にスポーツをすることは大事だということで、次につながっていくわけですから、やはり総合運動公園と体育施設はですね、ぜひ充実していただきたい。
今回の２０２０年の東京オリンピックが決まりました。もう文科省にスポーツ庁の設置も決定いたしました。１９６４年、昭和３９年の東京オリンピックの後からもやはりそのときの小中学生、高校生あたりがやっぱりスポーツを目指してきたことは間違いありませんので、第２回目のこの東京オリンピックでまたスポーツの意欲がわくと思ってます。そのためにはやはり施設が重要です。家の中で子どもさんに勉強せえち言うたって、昔はみかん箱とか言いよったが、今はやっぱり机をきちんと小学校１年生に与えたら一所懸命勉強するやないですか。それと私は一緒と思ってますけどね。単純ですけどね。そういうことでひとつ、きのうからも出ておりますように、総合運動公園の整備、体育館も一緒に。オートレース場の駐車場はもう半分崩していいですよ。もう十分できますので。テニスコートも８面あります。ただ、昔ながらの砂地ですから、利用者はちょっと少ないですね。スタンドもありますので。ぜひ先ほど上野議員からの質問で進退については後ほど言われましたけども、あと残しておることがありますので、あと１期やりますということになろうかと思いますのでね、その運動公園のところ、ひとつそれをしていただくように強く要望しておきます。
東京で石原都知事が東京マラソンを始めました。市長、飯塚でも飯塚シティマラソンを始めてくださいよ。唐津でもやっています。ぜひですね、健康とスポーツはつながっておりますので、石田部長、そこらへんのところの予算の要求があったらぜひつけてください。もう答弁はいりません、あなた固いですから。なかなかいい答弁ないと思いますので、ひとつその点強く要望して、この質問を終わります。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　次に、農業商工業振興についてお尋ねをいたします。ご承知のとおり、我が国の農業は関税撤廃を求めたＴＰＰ問題にただいま直面をいたしております。また、日本の看板でありものづくりを中心とした地方の中小零細企業は、空洞化現象といっても過言ではございません。両者とも厳しい局面に立たされておる状況でございます。また、我が市の農業費、商工費の予算といえばここ３年前までさかのぼって調べますと、全歳出予算総額の１ないし２％でございます。そこで、２、３質問をしてまいりたいと思っております。
まず最初に、平成２０年農商工等の連携促進法が施行されまして、農商工等連携事業を経済産業省と農林水産省が支援をし、活性化を推奨しておりますけれども、農商工連携の本市の考え方、また今までの事業への取り決めについて、お尋ねいたします。
○議長（田中博文）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　農商工連携と申しますのは、中小商工業者が農林水産業者との連携によりまして、新規事業の開発を行うことを支援する事業でございますが、中小零細の商工業、農林業の置かれた状況はともに高齢化、後継者不足、所得の減少という同様の環境の中に置かれております。そこで、中小企業が他者との差別化を行うため農業者等と連携をいたしましてお互いの技術や資源を有効活用し、新製品の開発や販売を行うものでございます。地域の基幹産業である農林業、商業、工業等の産業間での連携を強化し、その相乗効果を地域の活性化につなげていくという意味では有効な手段であると考えております。
今までの事業の取り組みについてということでございますが、商工業の連携には、まず連携基盤の整備、次に商品開発、販路開拓、広報の課題や局面が考えられます。過去におきまして先進地視察、研修等を行ったことはございますが、それぞれの団体がそれぞれで動いている状況にあり、農商工連携までには至っておらず、１番目の連携基盤の整備の場面で終わっており、それ以降の進展には至っておりません。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　農商工連携については理解をしておるが、そこまでには至ってないということでございます。農業団体として農業協同組合、商工業団体として商工会議所、商工会等がありますので、どうかですね、リーダーシップをとっていただきたいと思います。その点ひとつお願いいたします。
また、連携には至っていなくても、今までの取り組み、商品開発、販路開拓等で実績があったら述べていただきたいと思います。
○議長（田中博文）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　農家の大部分が生産だけをされており、農産物の加工を手がけてはおりませんし、商工業者におかれましても新たな販売品を手がけることで、うまくいけば収入の増加につながります。その上で過去の取り組みにおいて進展がなかったことを踏まえますれば、リーダーシップをとることは重要であると考えております。また何か実績がないのかということにつきましては、新たな特産品開発ではございませんが、ＪＡにも協力をいただきまして販路開拓とブランド化に向けて取り組みを進めております。まず筑穂牛の販路拡大に向けまして、福岡市で二十数店舗を展開する居酒屋チェーンとことし５月から取り引きの開始をいただいております。また８月には、同じく福岡市の川端通商店街におきまして卵かけごはん用に、少量ですがお米の搬入をいただき、さらに通販用のお米としても契約が整いまして、近々出荷される予定でございます。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　いま判例を１つ示していただきました。ぜひ今後とも続けていただきたいと思います。農商工の連携がうまく稼働すれば特産品開発につながっていくものだというふうに思っておりますので、そのところどのようなお考えか、ひとつお願いいたします。
○議長（田中博文）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　農商工の連携の実態といたしまして、農商工の相互の理解が困難であること、代表申請者の９割以上が商工業者の方で、農業者は原材料の提供だけに終わっていること、施設設備の補助制度がないことが挙げられております。特に農業者にとりましては利益に結びつきにくいことから、ハードルがかなり高い状況にございます。そこで、政府の政策目標でございます６次産業の市場規模の拡大に向けて編成されました６次産業化支援事業におきます計画づくりや新商品開発、販路開拓等の支援策の活用に向けて関係課や各種の団体とも連携、協力いたしまして、今後、研究・検討を進めていかなければならないと考えております。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　ぜひですね、行政がリーダーシップをとっていただきまして特産品が開発され、飯塚市からその発信ができるようにお願いして、この件については終わります。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　それでは、３番目のプレミアム商品券についてお尋ねをいたします。これは商業の振興という目的で発行されているプレミアム商品券でございますけれども、平成２１年度は国の経済対策の臨時交付金が交付されたとき、１０％のプレミアムがついた商品券を発行したのが始まりだと思っておりますが、ことしで５年目を迎えております。２年目以降は市や県の補助金を支出して実施されております。そこでお尋ねをいたします。この１０％のプレミアム部分にかかわる財政的な負担割合は、どのような割合になっているか、教えてください。
○議長（田中博文）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　プレミアム商品券発行事業につきましては、質問議員が言われますように、平成２１年度から始まりまして、例年１０％のプレミアムがついた商品券を発行しております。お尋ねのプレミアム部分に係る負担割合でございますが、平成２１年度は経済対策臨時交付金によりまして全額国の負担。平成２２年度及び２３年度は、飯塚市が７割、福岡県が３割の負担。平成２４年度からは飯塚市が５割、福岡県が３割、実施主体、つまり加盟店が商品券を換金する際に２割を負担することとなっております。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　加盟店も負担するようになったということでございます。私の聞くところによると、もうこの加盟店が年増すごとに減っておりますけれども、その点について課長、どういうふうな減少傾向にあるか、教えてください。
○議長（田中博文）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　プレミアム商品券の加盟店の推移ということでございますが、平成２１年度が６４５件、平成２２年度が４５７件、平成２３年度が４２３件、平成２４年度が３５０件、平成２５年度、現時点で２９９件となっております。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　いま答弁ありましたようにですね、当初からするともう半分以下に加盟店が下がってきております。私なりに原因はちょっとつかんでおりますけれども、課長はどういうふうに思われますか。答弁お願いします。
○議長（田中博文）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　加盟店が減少している原因につきましては、プレミアム商品券が始まった平成２１年度は、とにかくまず登録をしておこうというお店がかなりあったと思われます。それが実際にプレミアム商品券が発行されまして、登録されたお店の中には、ほとんど又は全く使われなかったりしたことによりまして、平成２２年度の登録を辞退されたお店がかなりあったようでございます。その結果、平成２２年度及び２３年度につきましては、若干件数は少なくなってはおりますが、登録件数はほぼ変わっておりません。また、それ以外の原因としましては、商品券による購入分の換金にわざわざ出向く手間が面倒だというご意見も伺っているところでございます。さらには平成２４年度から、先ほど述べましたようにプレミアムに係る部分の事業を実施主体、いわゆる加盟店に２割の負担をお願いしたところでございますが、少なからずこれが影響しているのではないかと推察しているところでございます。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　プレミアム分の２割ということです。２％ですね。これは４、５００万円になるかなと、４００万円ですか、なろうかと思っておりますけども。これはいま飯塚市が行財政改革に取り組んでおりますけれども、それの一環としてやられたわけじゃないですよね。ダイレクトに質問しますけど、いいですか。お願いします。
○議長（田中博文）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　経済の活性化という意味で平成２１年度に始まりましたプレミアム商品券発行事業は、確かに最初の３年間はプレミアムに係る部分について行政のみで負担をしておりました。しかし、それだけでは単なる税金のばらまき感があるということが要因の１つで、また一方ではプレミアム商品券があるからこの商品を買ってみようという消費者の購買意欲を高めるための各個店の経営努力を期待するという意味も含めまして、商工会議所や商工会と協議した結果、加盟店の負担をお願いしたところであります。質問議員が言われます、行財政改革の一環という目的で取り入れたわけではございません。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　まあ一環でないということでございますので、それは素直に受け取っておかなければならないかなと思っております。
それで、消費者の方が買われる場合に、大小さまざまな店がございます。飯塚市内にも大型店がございますけれども、このプレミアム商品券の購入割合、どのようになっているのか、過去２年間についてちょっと教えてください。
○議長（田中博文）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　プレミアム商品券の使用割合でございますが、大型店とそれ以外で区分しますと、平成２３年度は大型店で５２．０３％、それ以外で４７．９７％でございます。平成２４年度は大型店で５４．６７％、それ以外で４５．３３％となっております。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　プレミアムがつけばですね、やはり券を買って消費するということで購買力が増すわけでございますけれども、小さな商店街の努力も当然必要かと思っております。今後ですね、こういうふうなプレミアム商品券を続けていただきたいと思っておりますが、できれば加盟店に負担を強いらないようなことにはならないのか、そこら辺のところもう一度十分に検討していただけるものかどうか。先ほどの行革の一環じゃないということでございますけれども、まあひとつ財務部長、何かお答え願えますか。
○議長（田中博文）
　財務部長。
○財務部長（石田愼二）
　繰り返しになりますが、行財政改革の一環で取り組んだ負担金ではございません。それと質問議員が言われますように、本事業の目的を達成していくためには、できるだけ多くの商店に加盟していただくということも１つの重要な要因であるというふうにも認識をいたしております。負担金を取る取らないの問題にいたしましても大変重要な問題でありますので、今後は十分に協議をしてですね、事業を進めていかなければならないというふうにも認識をいたしております。これは担当部署のほうにもお願いをしていることではございますが、この事業の検証、実際の当初の目的が達成されておるかどうかという検証が非常に重要になってまいります。この検証を十分進めながらですね、先ほどのその負担金の是非の問題につきましても協議をして、この事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　財務部長、唐突でどうもすみませんでした。まあ協議を重ねるという言葉だけいただきましたので、ありがとうございました。これでこの質問を終わります。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　この質問については３月に質問させていただきまして、私、現在、総務委員会に所属しておりますけれども、お許しをいただきまして質問させていただきます。ＪＲ九州篠栗線・筑豊本線整備連絡協議会についてでございます。我が市は定住人口の増加を目指して少子高齢対策を初めとして、「人が輝き まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち」、さらに「健幸都市いいづか」の実現に向けた施策、事業を展開しております。広域で力を合わせて取り組むことも必要不可欠であろうとは思っております。そこで、ことしの第１回市議会定例会において質問した際に、検討するとの回答がありましたので、複線化の促進と福岡市営地下鉄とＪＲとの相互乗り入れについての推移といいますか、協議はその後どうなっておるか、お聞かせください。
○議長（田中博文）
　総合政策課長。
○総合政策課長（森部　良）
　ご指摘を受けておりました複線化の促進とともに福岡市営地下鉄とＪＲとの相互乗り入れについての取り組みを行うということについてでございますが、今年度の協議会は１０月に開催する方向で現在調整中でございまして、その際に協議会の中で最重要項目に位置づけて検討していくように提案する予定でございます。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　６カ月も経過いたしておりますが、また開催されてないということでございます。事務局は飯塚市ということでございます。その次の質問も一緒にさせていただきますけれども、本当に定住化促進を重要課題というような考えであるならばですね、もうとっくに協議会を開催して要望に向けた取り組みをなされていてほしかったなというのが実感でございます。いかがでしょうか。
○議長（田中博文）
　総合政策課長。
○総合政策課長（森部　良）
　今後は定例の開催時期にとらわれることなく、状況等を考慮して協議会を開催して、取り組みを進めてまいります。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　近々に開催して要望するということなので構いませんが、先ほど申しましたようにですね、もう少しスピード感を持って取り組むべきことであろうかと思っております。そのあたりを十分にお考えをいただきたいと思いますが、協議会が開かれて、旧嘉飯山２市８町ですね、ここを活性化するためには、福岡市はもう東、南、西のほうにはもうそういうふうに商業圏が拡大しております。あと、こちらの久山、篠栗を越したこの筑豊にですね、ぜひそういう活性化をもたらしたいなと思っておりますが、その決意を、課長、お願いいたします。
○議長（田中博文）
　総合政策課長。
○総合政策課長（森部　良）
　平成２４年度の協議会を開催するに当たり、会員である沿線自治体、そして商工会議所、商工会など協議会加盟の２０団体へアンケート調査を行いました結果、協議会の存続につきましては半数以上の団体が同意をされており、また複線化については、今後も要望を継続すべきという意見が大多数でありました。課題の実現に向けては、想定される事業費なども含め、どのように取り組みを進めていくかなどという課題もございますが、加盟団体と十分連携しながらＪＲ九州や関係機関との協議の場を設け、要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　１３番　松延隆俊議員。
○１３番（松延隆俊）
　いま課長が市長代行として答弁していただきました。いま現在、福岡市は１４０万都市でございます。昨日の台風ですか、京都を襲いました。必ず都市型の大水害が起きます。そうなれば、福岡市から中山間地、あとは心のいやしを求めて必ずや人口の移動があると、私は思っております。この地下鉄とＪＲの乗り入れですね、これをやっていただきまして、そしてこの筑豊が振興、発展することを期待しております。市長、どうかこの連絡協議会の中でですね、ぜひ発言して頑張っていただきたいと思っています。となると、あと１期、４年しなければならないと思いますけど、進退問題については後日ということでございますので、ぜひ激励をした上で質問を終わらせていただきます。
○議長（田中博文）
　暫時休憩いたします。

午後３時１５分　休憩

午後３時３０分　再開

○議長（田中博文）
　本会議を再開いたします。会議時間を午後５時まで延長いたします。
５番　江口　徹議員に発言を許します。５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　江口　徹でございます。まず最初に、この９月からネット中継が始まったことについて、議会事務局並びに執行部の皆様に感謝申し上げます。きのうの一般質問ですが、ある方に教えていただいた数字で未確認ではあるんですが、視聴数はライブ中継のみで大体４００ですね。常時アクセス数ですね、それについては２０から３０ぐらいではなかったかと言われていました。今朝５時半にユーストリームの市議会のサイトを見ると、アクセス数としては１,４８６というアクセス数になっていました。このようにネット中継が市民の皆様にとって余り知られていなかった議会の活動を知っていただく、また市政のことについて、より詳しく知っていただくよい機会になったことをうれしく思うとともに、私ども議会としてもより深い審議をしなくてはならないと肝に銘じたところでございます。
さて、本題に入ります。きょうは、武雄市、直方市の取り組みについて触れながら、飯塚市の取り組みについて考える時間とさせていただきたいと思っています。なぜ武雄や直方といった他市の事例を紹介するかというと、皆さん毎日新聞読まれると思うんですが、読まれますよね、そのときに、他の自治体の記事が載ってたらもちろん気になると思うんですが、どうですか。なりますよね。ならない。なりますよね。スポーツでも勉強でも仕事でも、まず真似るところから始まると思っております。例えば、野球だったらイチロー選手であったりとか、楽天の田中投手、そういった方々の投球フォームであったりとか、打撃フォームを真似たり、私は水泳をしておりましたので、水泳でしたら北島康介選手の泳ぎ方を何度も何度もビデオを繰り返し見て、そして頭に焼き付けて、自分がどうやって泳ぐのか、それをしっかり考える。その泳ぎ方、フォームのメカニズムを考えて、それが自分のものになるように繰り返し練習をしていく。また企業であったら、ライバル会社の動向には常に気を配る。そして出し抜かれないようにする。先日、ＮＨＫでは、ＮＨＫアーカイブスとして、ものづくりのことですね。電卓についてあっていました。その中では、ライバル会社の商品を買ってきて分解して、そして自社の商品と比較すると。その中で、自社の商品の改良を常に続けると。そういった中で企業の競争力が強くなっていく。そしてまたそこを怠った会社は市場から退場を命じられる。そのように他市の事例というのは、飯塚市にとっても参考になるものですし、いいものがあれば真似て、そしてまた飯塚市なりのものを生み出す。そういった時間とさせていただきたいと思っています。きょうはそういう意味で他市の事例ではありますけれど、ここ数年非常に注目を集めています武雄市、そしてお隣の直方市の事例を紹介しながら、飯塚市がどうすべきか考える機会とさせていただきます。
まず武雄市についてでございます。武雄市は、佐賀県の西部にある市で、佐賀市と長崎県の佐世保市の中間に位置して、人口は約５万人という、そんなに大きい市ではありません。ただ、この武雄市がここ数年、新聞やテレビ、雑誌等で取り上げられるケースが非常に多くあります。同じ行政を預かるものとして、どのようなものがあると執行部の方は把握しておられますか。
○議長（田中博文）
　総合政策課長。
○総合政策課長（森部　良）
　平成１８年４月に、「みんなの具約４２」という政策提言がなされておりまして、当時、佐賀県内で一番高かった公共料金等の引き下げに取り組まれておられたり、あるいは、農商工連携による新産業創出といたしまして、休耕田を利用したレモングラス生産と特産品化、それから「いのしし課」を設置しての駆除とイノシシの肉の加工による特産品化に取り組んでこられたというふうに承知しております。さらには、市民病院の民間移譲や工業団地造成、子育て総合支援センターの機能充実、まちづくり交付金制度の創設など、様々な分野において武雄市独自の施策が展開されております。
平成２２年度からは「みんなの政策集」というものを掲げられまして、人口減少が続く武雄市を、住みたくなるまちに変えていくための模索が続けられていると聞いております。これらの取り組みにつきましては、私どもも注視をしているところでございます。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　本当に新聞、テレビ、雑誌等々で非常に取り上げられているんです。武雄市長物語といって市長が書いているブログがございます。この中で、読んだことのある方、ちょっと手を挙げていただけますか。おられますか。そんなにおられないんですかね。ぜひ読んでみられるといいかと思っています。今年度、その市長のブログの中で、テレビであるとか新聞であるとかに関する部分を幾つか、ずらっと紹介したいと思います。４月２３日、ニュースウォッチ９ですね。４月２８日、日テレ番記者、４月３０日、報道ステーション、５月１３日、共同通信、５月１９日、これは福岡のトークセッションがあっております。５月２８日は市議会中継の文字通訳の配信というふうな形で、西日本新聞からの配信、５月２９日は朝日新聞のデジタル版、６月２日には西日本新聞、６月７日には読売新聞、６月１９日は西日本新聞等々、非常に多くあるわけです。またアエラが選ぶ日本を立て直す１００人というふうな形には２０１２年１月の合併号、そして日経ビジネスの２０１２年１０月２９日号では、次代を創る１００人というふうな形で選ばれておられます。つい先日も雑誌ダイムの最新刊に取り上げられています。その武雄市なんですが、今年度に関しては非常に多く、報道が載っている分の多くは、図書館についてでございます。武雄市図書館ですね。８月５日にも、つい先日オリンピック招致の際に、震災に関する感謝のスピーチを述べられました高円宮妃久子様が８月の５日に図書館を訪れ、非常に居心地のよい空間ですねというコメントをなされたという形が市長のブログのほうでも紹介なされています。この図書館についてなんですが、ツタヤと、そしてスターバックスという民間と組んで、指定管理者制度をいかして新しく今年度４月から生まれ変わっております。この図書館については、図書館担当の行政の方も行かれたとお聞きしておりますが、どのような感想を持たれましたか。
○議長（田中博文）
　生涯学習課長。
○生涯学習課長（松原克彦）
　武雄市の図書館のほうに参った経緯でございます。１つは担当しております課でございますので、興味がありましたので４月の下旬に武雄市図書館に行ってまいりました。玄関に入るやいなや、正面に代官山ツタヤ書店の雑誌や文房具等の販売コーナー、右手には大手コーヒーチェーンのスターバックスがあり、図書館内でコーヒーなどを飲みながらゆっくりと本が読めるなど、今までの図書館という概念では理解できませんが、図書館と書店が融合された新しい提案ではないかと思っているところでございます。
しかしながら、ツタヤ書店やスターバックスが主要部分を占め、図書館の本は、館の奥の部分や裏側に行かないと見られないなど、本来の図書館の役割と言いますか、機能がなされていないように感じたところでございます。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　ごめんなさい。今のしかしながらのところ、本来の図書館の機能が発揮されていない、その点、もう一度ご説明願えますか。
○議長（田中博文）
　生涯学習課長。
○生涯学習課長（松原克彦）
　もう一度読ませていただきます。しかしながら、ツタヤ書店やスターバックスが主要部分を占め、図書館の本は、館の奥の部分や裏側に行かないと見られないなど、本来の図書館の役割と言いますか、機能がなされていないように感じたところでございます。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　たぶん、誤解じゃないかと思うんですが、入りますよね。雑誌のコーナーがありますね。そしてそこからすぐ見える書棚がありますよね。あそこはもう図書館の本ですよね。館の奥というのは、もっと奥の前、閉架だったところとかいうふうな形だと思いますが、そこについては、多少とり方の違いがあるのかもしれません。じゃあ、そういうふうな図書館になって、どのようなことが行われたのか。それとあわせてこの図書館、なぜこうやって生まれ変わったのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。
○議長（田中博文）
　生涯学習課長。
○生涯学習課長（松原克彦）
　武雄市図書館の特色のほうからお話をさせていただきたいと思っております。武雄市図書館の特色につきましては、２０万冊の本、書店やカフェ、ＣＤ・ＤＶＤの有料レンタルコーナーがあり、３６５日、朝９時から夜９時までの開館時間が設けられております。年中無休でもございます。雑誌や文具の販売導入、Ｔカード、Ｔポイントの導入、また、館内のカフェコーナーでは、軽食やお茶を飲みながら本の閲覧ができるといったような、公共図書館では考えられなかった機能やサービスを導入している点ではないかなと考えているところでございます。
なぜこのような図書館がということでございますが、武雄市長は、昨年の５月の武雄新図書館構想発表記者会見の席で、市民の生活をより豊かにする図書館をＣＣＣ、カルチェア・コンビニエンス・クラブと一緒に作り上げていこう、そういう思いで、このプロジェクトを始めたいと思われたと言っておられます。図書館を起爆剤として、文化を新たに作っていき、武雄市の活性化を図書館から発信したいとの熱い思いがあったのではないかと思っているところでございます。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　では、その結果、今に至るまでにどのぐらいの方が、その図書館に来られたのか。前年比較してどうだったのか、そういった分については何らかの数字をお持ちですか。
○議長（田中博文）
　生涯学習課長。
○生涯学習課長（松原克彦）
　武雄市図書館の入館者数でございますが、４月から７月までの４カ月間で３４万人以上の利用があり、貸出数も前年比の２倍弱となっているようでございます。雑誌の充実や開館時間の延長等により、今まで図書館を利用しなかった若い世代の利用者も増えているとのことでございます。また、６月の２７日から７月の１日の期間に、来館者を対象にアンケートを実施されており、３０１名の方が回答をされ、新図書館になったことに８割強が「満足」という回答がなされております。
さらに、全国から視察も含めて来館する人がふえ、図書館以外の飲食店や宿泊施設の利用がふえたことにより、少なくとも地域に経済効果をもたらしているのではないかと推測しているところでございます。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　現実にはですね、非常に利用が伸びているんです。ほんとに急増、倍増どころかという数字ですね。ある武雄の市議は、図書館の中にまちができたという表現をされています。ほんとに私も同僚議員とオープン前に行かせていただき、そしてまた、５月ゴールデンウィーク明けにも民間の方々とお伺いをさせていただきました。両日ともですね、非常に市内の方だけではなくて、市外からもお客様が来られています。そして、皆様方がゆっくりと時間を過ごされているのが特徴なんですね。
先ほどの話の中で、本来、図書館のという話がありましたけれど、じゃあ本来、図書館のとは何なんだろうと考えたときに、樋渡市長が考えたのは、最初考えていたのは今までは市民の２０％しか図書館を使っていただいていないと。これをどうにかしてもっと多くの方に使っていただかなくてはならない、そういう施設に生まれ変わらせなくてはならない、そう考えた中で、代官山ツタヤ書店の話を聞いてみて、ここがいいと考え、ご自分でアタックされたんです。元々ご自分が図書館の、ある意味すごいヘビーユーザーですよ。かなり本を読まれます。ところが自分が行こうとしても６時で閉まってしまう。行けないんだよと。そしてまた休館日も多かった。これどうにかしてくれと話をして、だんだん長くはなった。行政直営の中でも長くはなったんだけれど、どうもこれ以上は無理だという話になる。であるならば、そしたらもう本当に図書館の運営ではないですが、書店の運営のプロに任せようというのが今回のツタヤ書店とのコラボレーションでございます。結果として８割以上の方々が支持をしておられる。さらに時間を延ばしてくれという話さえあるんです。そういったことを含めて、飯塚市としては、ここから何を学んで、どうしようと思われましたか。
○議長（田中博文）
　生涯学習課長。
○生涯学習課長（松原克彦）
　公共図書館は住民の社会教育施設でありますので、武雄市の取り組みを飯塚市に取り入れることは、地域性や施設の状況等を考えますと、現段階では難しいところがあろうかと考えているところでございます。図書館は、市民一人一人が心の豊かさを実感し、生きがいある生活を送れるよう、最も身近な学習・情報の発信拠点として、市内５館、各種図書資料を平成２３年度は約３９万点、平成２４年度は約４２万点所蔵し、市民の皆様にご利用いただいておるところでございます。新しいサービスを提供されておられる武雄市図書館運営の発想と取り組みについては、本市におきましても今後も情報等収集し、ネットワークを張りながら考えてまいりたいと思っております。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　そのまま持ってくるというのはどうかなということについては同意をいたします。しかしながら、やっぱり一番考えてもらわないといけないのは、動機なんです。なぜこうやったのか。最初にお話しました２０％しか使ってないんだと、使えない方々がおられる。その方々にどうやってきちんとサービスしようか。一人一人が心豊かなという話をされました。であるならば、その実現するためには、皆さんに利用できるような形でなければいけないわけですよ。求められているものを提供しないといけないわけです。ある意味、この図書館というのは、知の宝庫です。知識の宝庫ですね。ある意味、ビジネスにもきちんと役立てることができる部分であります。いま武雄市図書館の中では、ワイファイが通って、電源があって、パソコンを持ち込んで、静かに仕事ができるスペースもあるわけです。片一方では、高校生とかが受験勉強できるようなスペースもある。片一方では、カフェのほうでは、地域の方々がゆっくりとお話をしながら、今まで雑誌は１００種類しかなかったんだけれど、これが６００種類になって、そういったことの中で新しい知識と触れながら生活をすることができているわけです。だから満足度がずっと上がっているわけです。その点をぜひ考えてやっていただきたい。そのことをお願いをして、図書館については終わらせていただきます。
続いて、教育についてでございます。教育についても非常に話題となっております。まずは学力テストについてお聞きします。武雄ではどのように取り扱われておられますか。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　４月に実施された全国学力学習状況調査の成績と、佐賀県が独自に行った小学校５年生から中学校３年生の学習状況調査の成績及び意識調査について、学校別に市のホームページにおいて公表されているということです。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　そうなんです。ここに市の教育委員会が発表した資料がございます。全部で２７ページですね。それぞれの学校ごとの、小学校ごとの国語、算数の正答率ですね。そしてまた全国平均を上回っているところは色塗りです。この分が小学校、中学校あるだけではなくて、それ以降のですね、学習状況調査の統計グラフも載っています。学校での生活が楽しいか、学校の授業の予習をしているか、朝食を毎日食べているか等々の資料もきちんと載っていて、これはホームページから入手できます。その上で最後のほうには、そのことを踏まえて、どういった結果になっているか、その分析とこれから武雄市としてはこのようにやっていきたいという、そういった分も載っている。このように武雄は学校別の公表に踏み切ったわけですが、これはどのような経緯で行われたものなのか、ご存じでしたらお知らせください。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　報道等からの情報でありますが、保護者を対象とした調査や学校長の意見を聴取した結果から、公表を判断されたと認識しております。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　そうですね、保護者のアンケートをして、学校長の了解をとり、そして教育委員会としてきちんと判断をしてやっております。今ちょうど静岡県が県知事と県の教育委員会が同じような学校別の公表について、つながるものについて論争があっておりますが、武雄では、教育委員会もきちんと判断して、学校長の皆様方の賛成のもとに実現をしているわけです。それはなぜなんだろうってことを考えると、やっぱりこれを、１ページ目にこうやってあります。学校別公表にあたって、９月４日武雄市教育委員会は、知徳体のバランスのよい高い調和を目指しており、公表した学力調査結果はその一部です。また発展途上の子どもたちの現時点での一面であり、今後の取り組みの資料とします。保護者、市民の皆様に、学習状況意識調査の結果をお知らせすることにより、市民総ぐるみで教育を考えていただく機会としますと。このことが児童生徒の学力向上には、学校と家庭や地域との連携が必要です。学習状況等意識調査をあわせて公表することにより、連携体制を築く一助となることを願っています。そして全小中学校を同時に公表することによって、保護者の皆様への公表状況を同一にしますとあります。飯塚市では、学校別には保護者にお伝えはしているんですよね。現実どうでしょうか。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　学校それぞれは、学校長の判断で保護者のほうには公表しております。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　しかしながら、市教委としては、この学校別公表については踏み切っていないということでよろしいですよね。今回学力テストの結果に関して、何らかの公表という分は、いま現在、平成２５年度についてはやっているのかどうか、お聞かせいただけますか。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　全国学力模試だけではありませんが、ＮＲＴ、ＣＲＴ学力テスト、福岡県学力分析テストと全国学力学習状況調査は、子どもたち一人一人の学力や学習状況を把握して、学習指導に生かすとともに、教師が指導の成果と課題を把握して、指導方法の改善に生かすなど、子どもの能力を高めることを目的にして実施しております。その結果は、子ども一人一人はもとより保護者に対しても、すべてお知らせし公表しております。また、一人一人の子どもや家庭におけるＮＲＴ学力テストにおいては、全国平均回答率、福岡県学力分析テストは、県平均と子どもの得点、学習の参考となるポイントや学習スタイルにあった勉強法などを指導しております。また各学校では学校のすぐれた点や課題分析及び学力の向上に向けた取り組み等をまとめ、学力の向上に向けた情報をすべてきめ細やかに個人票や学校通信等で公表しております。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　ごめんなさい。平成２５年度の結果については、現状ではもう公表していますか。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　その結果が８月末に参りましたので、現在しているところと、いま分析をして今後するというようなところになっております。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　ご自分のお子様が行っている学校、そしてまたそのご自分のお子様の成績に関してわかるというのはいいかと思うんですが、それが市内でどういった状況にあるんだろうとか、そしてまた地域の方々、子どもが行っていない方々等々から考えると、それをつかむシステムはないわけですよ。ただ片方で、各学校の保護者の皆様からの情報を集めると、ある意味その同じような状況まで、持っていけるというのも現実ですよね。であるならば、同じように公表した上でもっと地域の皆様にこれでいいのかを考えていただくほうがよいのではないでしょうか。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　市民の皆さま方に対する平均正答率や学力偏差値の情報開示につきましては、情報を開示することで一部の数値だけで、学校の教育活動全体が評価されたり、学校間の序列化や過度な競争が生じるなどの弊害も考えられることや、文部科学省からの指導や県教委からの助言もあることなどを考慮しまして、現在、本市では市全体、学校別の平均正答率の公表は行わないことにしております。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　３月の代表質問のときと同じような回答かと思うんですが、ぜひ考えていただきたいのは、現実に各学校の保護者の方々から聞き取りをすれば、同じような状況にはなるわけです。であるならば、先に、ご自分たちで公表した上で、だからこそ、ここの学校にはこうやって、プラスの面を考えるとか、ここはこうだよねとか、いいんだよとかね、伸ばす仕組みを考えたほうがいいんではないかということをお示ししておきます。ぜひ考えてみてください。
次に、ＩＣＴ教育の推進の面でも武雄は取り組みを行っています。タブレットの配布を行う、そしてまたそれに関連して教育機関の設置であるとかというお話がございました。その点については、どのようなことととらえておられますか。
○議長（田中博文）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　武雄市が市内小中学校の児童生徒４,２４１人全員に、来年度タブレット端末を配布する方針を発表したことは、ことしの５月９日の新聞報道で承知しております。市が進めるＩＣＴ、情報通信技術教育の一環として、事業費は端末の整備や無線ＬＡＮの整備に総額３億から４億円の見込みで、実現すれば全国で初めてとなるというものでございます。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　この部分はですね、それこそ市内に情報系の大学があって、情報産業都市というものを目指した飯塚市が、それこそ先陣を切ってやるべき事業ではないかと思っているんです。この事業の中で何を目標にするかというと、落ちこぼれを絶対つくらない教育をつくりたいというふうな形で武雄は取り組まれているわけです。何もどんどんどんどん学力向上だけを目指してやってるわけではない。落ちこぼれを絶対つくらない教育をつくりたいということですので、そのタブレット端末の使い方に関しても、今までは復習っていう形でやってたんだけれど、帰って復習しなさいと言っていたんだけれど、逆に予習を中心とする反転授業という提案をなさっています。このような形で、学力テストであったりとか、ＩＣＴ教育の推進という形でやっております。飯塚市として学ぶべき点があると思われるかどうか、その点についてお聞かせください。
○議長（田中博文）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　いま議員がおっしゃいました落ちこぼれをつくらないということでありますが、本市では、小中一貫教育を柱に、小学校１年生でのＭＩＭ、基礎基本の定着のための徹底反復学習、一人一人の学び方を大切にする協調学習を進めております。特にＭＩＭ、徹底反復学習では「手で書く」ということを大切に進めており、効果も表れてきております。タブレットの配布につきましては、今後の検討の余地はあるかとは思いますが、現時点での優先順位は高くないと考えております。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　ある意味、結果ですよね。ぜひいい結果を出していただけるように、いろんなところを見ながら模索をしていただきたい。そして、ぜひ結果を早急に出していただきたいと思っております。
次に、ＦＢ良品についてお聞きいたします。よろしいですか。ＦＢ良品というものが武雄でスタートしました。このＦＢ良品とはどういったものか、ご紹介ください。
○議長（田中博文）
　産学振興課長。
○産学振興課長（園田　晋）
　ご質問のＦＢ良品につきましては、佐賀県武雄市が平成２３年１１月に開設いたしまして、民間企業とともに運営するフェイスブック内の通販サイトでございます。なお、ＦＢ良品に参加する地方自治体などの出展者については、初期費用と運営費用を運営業者に支払い、出展者は出品者を募り、運営業者の用意するサービスに商品を掲載するものでございまして、商品は地域の特産品、工業製品、又は企画のように物品ではないものも含め、販売を行うという制度であると承知いたしております。ちなみに、「ＦＢ良品」、「Ｆ＆Ｂ良品」などの商標については、武雄市長の樋渡啓祐氏によって個人的に出願、登録されたものでございます。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　武雄市はなぜこの取り組みを始められたんでしょうか。
○議長（田中博文）
　産学振興課長。
○産学振興課長（園田　晋）
　武雄市は、唐津、伊万里、嬉野などの有名なまちに囲まれておりまして、温泉地ではありますが、近隣に比べますと知名度不足は否めず、圧倒的な情報発信力が求められていたところでございます。そこで、力を発揮しましたのが情報発信に強みを持ちますフェイスブックの活用であり、市ホームページのフェイスブックへの全面移行でございますが、そうした流れの中で発足したのがＦＢ良品でございまして、この制度により地域企業の優れた商品の販売をサポートし、地域の所得向上を目指すものでございます。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　それではその結果、経済効果、どのようなものがあっておりますか。
○議長（田中博文）
　産学振興課長。
○産学振興課長（園田　晋）
　直接の経済効果のお答えになるかどうかわかりませんけれども、ＦＢ良品（武雄）につきましては、開設当初、２品目で月額１６万円弱の売上でスタートしております。本年３月現在では、７０品目前後で１００万円を超える月があるように聞いております。なお、売れ筋商品につきましては、そこでしか手に入らないもの、サイト限定の企画商品や地域の農産物という状況でございますが、フェイスブックの発信力が有効に機能した結果であろうかと考えております。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　それでは、そのＦＢ良品は、現在どのように成長しておりますか。
○議長（田中博文）
　産学振興課長。
○産学振興課長（園田　晋）
　現在、ＦＢ良品ポータルサイトへの参加自治体数、これにつきましては、平成２３年１１月に武雄市が開設されて以降、先月８月末までの２２月の間に全１４団体に及んでおります。なお、３年間の目標を２００団体としながら、シンガポール進出を視野にして、今月上旬にはＦＢ良品からジャパン･サティスファクション･ギャランティード、略称ジャパンＳＧに名称変更が行われたところでございます。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　さきの代表質問では、ＦＢ良品、どうでしょう、飯塚でやりませんかと話をしたんですが、そのときには、いや飯塚これはやらないんだと、別なものをやっているからというお話でしたよね。その点もういっぺん、ご紹介いただけますか。
○議長（田中博文）
　産学振興課長。
○産学振興課長（園田　晋）
　いま質問者がおっしゃられますように、さきの代表質問では、福岡県が開設しておりまして、財団法人福岡県中小企業振興センターが統括的に運営する、ネット通販サイトよかもん市場を今後とも利用していくというような答弁をさせていただいとったかと思います。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　それでは、そのよかもん市場への飯塚市の参加業者数、そしてまた売上高の推移がおわかりですか。そして、また今後の成長性をどう考えているのか、お聞かせください。
○議長（田中博文）
　産学振興課長。
○産学振興課長（園田　晋）
　まず全体でございますけれども、よかもん市場の平成２４年度末現在の全体の出店数は、県内中小企業等３００店弱でございまして、そろえてある販売商品数については約３,０００点を誇る国内最大級の公的ネットショッピングモールでございます。その中で飯塚市につきましては、今月現在４社、出品点数は２９点でございます。なお売上額等については、非公表になっておりますので、この場ではお答えができません。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　飯塚４社なんです。売上非公表というお話でしたけれど、聞かれましたか。どのような状況か聞かれましたか。売り上げがどんどん上がってね、よかもん市場から売れている状況ですか。それともいやここはちょっと厳しいんだよね、どうですか。
○議長（田中博文）
　産学振興課長。
○産学振興課長（園田　晋）
　本年３月現在の出店企業数は５社でございました。その中の１社については、ネットモール、ネット通販サイトでの効果が見られない。これは商品構成上の問題でございまして、そういったことから６月に退会されております。今お尋ねになりましたその他４社の営業の状況はどうかということについては確認をいたしておりません。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　５社が４社になり、そしてまたその４社にも確認をしていない。だけれどもそれで続ける、おかしくないですか。
○議長（田中博文）
　産学振興課長。
○産学振興課長（園田　晋）
　武雄のＦＢ良品につきましては、先ほど申し上げたかと思いますが、フェイスブックの圧倒的な発信力、これによります効果は目を見張るものがあるというふうに考えております。なお、福岡県が開設いたしますよかもん市場につきましては、全国規模のモールでございますし、また、その後の対応といたしまして、よかもん市場のホームページにもフェイスブックの窓口となりますボタンも設置してあります。なお、これをまた変更するかということになりますと自治体負担等々もございまして、現行ではこのままでいきたいというふうに考えております。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　費用負担、自治体に確かに発生します。ただ今は、企業負担が発生していて、逆に、その企業負担からしてみると、ハードルは低くなるわけですね。片一方では楽天とかと比べて、圧倒的に少ない手数料でＦＢ良品のほうは運営をされています。ＦＢ良品に入れと、それだけじゃなくてもいいと思うんです。同じような地域の特産品をどうやって売っていくかというときに、よかもん市場は、僕はこれもう無理だと思っています。モールとしてありますけれど、現実として売れていない。お客がついてないんです。お客がいないところで物を売っても売れませんよね。お客がいるところにいなきゃ。行かなきゃ。ぜひその点はしっかりと現場を見て確認してください。私、その４社のうち２社の関係者にお話を聞きました。１社はもうやめようかと思っていると。もう１社についても、いや、ここでは売れていないんじゃないかなというお話を聞かせていただいたところでございます。フェイスブック、ＦＢ良品がいいというのは、やはり口コミなんです。それぞれのお店だけに行くんじゃなくて、口コミで売れていくわけですよ。買った人がああこれよかったよというのを見て、ああだったら私もっていうね、そこが強さなんです。結局、物を売るときにやっぱり強いと言われるのは口コミですよね。それを自治体が後ろにいるからやれることでもあるわけです。そのことをしっかり考えていただきたいと思っています。
それでは、その他の取り組みについて少しお聞きいたします。ちょっと時間がなくなってきましたので、走りでいきますが、ツイッターとフェイスブックの利用については、どのようにお考えですか。
○議長（田中博文）
　情報推進課長。
○情報推進課長（大庭章司）
　これまでもお答えしてきましたが、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアがもたらすプラス面での有効性は認識しております。ただ、ここのところ一方のマイナス面であります不正確な情報や不用意な記述が意図しない問題を引き起こすなどの事例が、ニュースなどで取り上げられたのも事実でございます。
現状といたしましては、市政全般にわたってソーシャルメディアを開設、運用するのではなく、これまで同様、個別事業・施策に対しその有効性、必要性を判断し開設、運用するといった手法を取り、市として情報を発信する側の意識の向上やスキル、ノウハウの蓄積を図りながら、市政全般での開設、導入について、慎重に検討する必要があるものと考えております。また、将来、開設、運用する場合においては、適切な情報とするべく、発信しようとする情報を審査する部署を設ける必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　この点についても、以前お聞かせいただきました。３月の代表質問でお聞かせいただきました。基本そこと変わっていないという理解でよろしいですか。
○議長（田中博文）
　情報推進課長。
○情報推進課長（大庭章司）
　現状では、考え方を変えておりません。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　さぞ６カ月間濃い検討がされたのかと思っています。それでは以上申し上げたような武雄の市政運営に学ぶ点としては、どのようなものがあるかとお考えですか。
○議長（田中博文）
　総合政策課長。
○総合政策課長（森部　良）
　武雄市は本市と同様に、平成１８年３月に当時の１市２町が合併して誕生した経緯がございます。行財政改革や協働のまちづくりなど各種施策を展開し、住んでよかったと思えるまちづくりをすすめておられることは、本市と共通をいたしております。このような施策による効果を市民の皆さんにいかにして理解してもらうかということにつきましては、さまざまな手法があると思いますので、武雄市の取り組みについても参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　それでは、ほんとに走りになってしまいますが、直方市について、直方市の取り組みについてお聞きいたします。チャレンジしている自治体は武雄市だけではなく、そのほかにも多くございます。飯塚市にそれがないとは言いませんが、質、量に関してまだ満足いくものではないと思っています。
隣の直方市でも新しい取り組みがあっておりまして、直方市では、きょうは産業という部分である程度聞いたんですが、中小企業振興条例を制定して、また次の１２月議会に公契約条例を提案しようと考えているとお聞きしております。この２本の条例とはどのようなものなのか。なぜそれに着手されたのか。そして飯塚市はこの２本の条例についてどう考えているのか。そしてまた、この２本の条例を年度内につくる気があるかどうか、その４点についてお聞かせください。
○議長（田中博文）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　まず、中小企業振興条例についてお答えさせていただきます。中小企業振興条例ができた背景としましては、中小企業の企業体質改善及び経営環境改善の運動が広がる中、中小企業家同友会におきまして、平成１５年から中小企業憲章と中小企業振興基本条例の制定が活動方針として掲げられ、その結果、平成２２年６月に中小企業憲章が閣議決定されるに至っております。それを受けまして、各自治体に広く中小企業振興基本条例の制定に向けた呼びかけがなされるようになりました。
直方市の条例制定の経緯としましては、直鞍地区２市２町、直方市、宮若市、鞍手町、小竹町の企業を中心にしまして、産学官及び金融機関で構成された直鞍産業振興世界戦略研究会が平成２２年１０月に発足されまして、その中で中小企業振興条例に関する調査・研究や条例素案の作成が行われております。その後、昨年２月、同研究会から直方市に対し、条例素案とともに条例制定に関する要望書が提出されまして、協議・検討の結果、昨年１０月に条例の制定に至っております。
条例の内容につきましては、平成２２年に、先ほど述べました閣議決定されました中小企業憲章の精神に基づきまして、中小企業の振興について、市の責務、中小企業者の努めるべき事項などを明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることによりまして、地域経済の活性化を図り、もって市民生活の向上及び地域社会の発展に寄与することを目的として策定されております。
概要としましては、中小企業の振興を推進する上での基本理念、基本理念に基づく中小企業の振興に関する施策を策定、実施するための基本方針、中小企業の振興を推進するための市の責務、中小企業者の役割と努力義務、大企業及び市民が果たすべき役割などが規定されております。本市としましても、中小企業憲章の意義を認識しまして、国、県と連携しながら中小企業振興施策を進めているところでございます。本市におきましても、事業所の大半は中小企業で占められておりまして、中小企業が地域経済の基盤をなしております。中小企業の振興によりまして雇用の確保、消費の活発化、税収の増加が図られ、ひいては福祉や教育などの市民サービスが向上し、まちづくりの発展につながっていくものというふうに考えております。ただし、条例を制定しただけでは目的を達成したことにはなりません。その条例に基づき、様々な産業振興施策を実施していくことが肝要ではないかと考えておりまして、現在、各課と協議も行っているところであります。現時点では、年度内の策定は、予定はしておりません。ただ、中小企業憲章の意義については何ら異議を唱えるものではございませんし、中小企業振興につきましては、国、県と連携しながら、各施策を実施しているところでございます。
中小企業振興条例につきまして、今後も継続して関係各課と有効性などを慎重に協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（田中博文）
　契約課長。
○契約課長（岩倉政之）
　公契約条例についてですが、これは、国や地方自治体の事業を受託しました業者に雇用される労働者に対しまして、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定しました条例でございまして、このことを公契約条例と申し上げます。
この条例で指定されます賃金につきましては、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されております。また、直方市がこの条例に取り組んだわけでございますが、近年、行財政改革や入札・契約改革の流れにおきまして、落札価格の低下と公の事業の民間委託化が進みまして、これらの事業に従事する労働者の賃金が低下いたしまして、官製ワーキングプアが生み出されているとの指摘もございます。こうした状況の中、直方市では公契約条例を制定することとし、市が発注いたします公契約等におきまして、その契約に伴う業務に従事いたします労働者の適正な賃金や労働条件を確保し、労働者の生活の安定を図りまして、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、過当競争、不当なダンピングの排除、地域経済及び地域社会の活性化に寄与するためであると聞き及んでおります。
この取り組みに対しまして、本市では、先だっての総務委員会でも委員のほうより指摘がございましたが、まずは発注者として業者の利益確保に資するための施策を講じる必要があると考えておりまして、現在検討中でございます。
公契約条例等により労働者の賃金を確保することも大切なことだと理解はしておりますが、この条例は民間労使間といいます、いわゆる民々に介入する条例でもありますことから、この条例の制定については国、他の自治体の動向を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
今年度中の制定ということでございますが、時間的にもかなりかかります。労働者、それから事業者等の双方間の意見を聴取するなどございますので、今年度の制定につきましては、できないものと考えております。
○議長（田中博文）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　残念ながら２本とも今年度については見込みがないということでございます。公契約条例については、千葉県野田市の事例ぐらいから全国でそれって何なのと。うちではいらないのという議論があってきた。スタートは一緒ですよね、直方とですね。中小企業振興条例についても、そんなに直方とスタートが違うわけではないわけです。中小企業家同友会等々が各市町村等に働きかけながらやっておられます。やはり議論のスピードを上げるということが大切だと思っているんです。それは武雄を見ててもやはりそうなんです。武雄図書館が実現したのは、先ほど生涯学習課長が言われましたように、昨年の５月にツタヤの社長に会って、そしてことしの４月にはもうオープンですよ。考え始めたのは１月だという話なんです。石橋をたたいて渡ることも大切かもしれません。大切な市民の税金を使わせていただく事業ですから、慎重な議論をすることも必要かもしれませんが、そこに時間がかかり過ぎると、それは時間もコストなんです。そのことをしっかり考えた上でやらないと、ずっと後ろから追いかけているだけでは、市民からは飽きられます。市民は、いやあっちの方がいいんじゃない、あっちの方がいろんなことをやっているよね、市民の皆さま方に喜ばれてるよね、じゃ、そっちに行こうとなるわけです。昔みたいに住むところと働くところがほとんど同一市だったわけではないんです。通勤し、通学する時代になりました。そういったことを考えるときに、きょう特に中心にお話しさせていただいたのは、物を売るためにどうするか、そしてまた市民価値をどうやって高めていくかということなんです。やはり、そこにおいて、もっと考える作業をやらなくちゃいけないと思っています。会議、会議をしていて、結論を出さずに、ずっと時間やってても、何も楽しくないでしょう。市民の皆さん喜んでくれないですよ。まずやる。乱暴ですけれど、武雄の市長はこう言っています。１００の議論よりも１の実行だと。１つの実行だと。間違ってたら批判を受けて、そうだよねと思ったら、変えればいいと。ある意味、乱暴な議論かもしれませんが、そういった中で地域の方々のみならず、日本の中で、議論を巻き起こして、そしてそこに人と情報が集まるわけです。そしてお金も集まるわけです。その地域間競争の時代に、ぜひ負けずについていっていただきたい。ついていくだけはなくて、そのフロントランナーとなっていただきたい。せっかく働くんですから、ぜひその気概を持ってやっていただきたいということをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中博文）
　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明９月１９日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。
以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。

午後４時３２分　散会

 
 
◎　出席及び欠席議員

（　出席議員　２８名　）

１番　　田　中　博　文

２番　　瀬　戸　　　元

３番　　永　末　雄　大

４番　　小　幡　俊　之

５番　　江　口　　　徹

６番　　平　山　　　悟

７番　　宮　嶋　つや子

８番　　佐　藤　清　和

９番　　松　本　友　子

１０番　　道　祖　　　満

１１番　　梶　原　健　一

１２番　　古　本　俊　克

１３番　　松　延　隆　俊

１４番　　吉　田　健　一

１５番　　石　川　正　秀

１６番　　守　光　博　正

１７番　　八　児　雄　二

１８番　　秀　村　長　利

１９番　　藤　浦　誠　一

２０番　　明　石　哲　也

２１番　　田　中　裕　二

２２番　　上　野　伸　五

２３番　　鯉　川　信　二

２４番　　岡　部　　　透

２５番　　藤　本　孝　一

２６番　　兼　本　鉄　夫

２７番　　森　山　元　昭

２８番　　坂　平　末　雄

 
◎　職務のため出席した議会事務局職員

議会事務局長　　安　永　円　司

次  長　　      中　村　武　敏

議事係長　　    斎　藤　　　浩

調査担当主査　　高　橋　宏　輔

書  記　　      渕　上　憲　隆

書  記　　      岩　熊　一　昌

書  記　　      有　吉　英　樹

 
◎　説明のため出席した者

市  長　　      齊　藤　守　史

副市長　　      田　中　秀　哲

教育長　　      片　峯　　　誠

上下水道事業管理者　  梶　原　善　充
　　
企画調整部長　　田　代　文　男

総務部長　　    小　鶴　康　博

財務部長　　    石　田　愼　二

経済部長　　    伊　藤　博　仁

市民環境部長　　白　水　卓　二

こども・健康部長　　髙　倉　　　孝

福祉部長　　    大久保　雄　二

公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦

都市建設部長　　才　田　憲　司

上下水道局次長　諌　山　和　敏

教育部長　　    瓜　生　　　守

企画調整部次長　大　谷　一　宣

都市建設部次長　菅　　　成　微

会計管理者　　  西　　　敬　由

情報推進課長　　大　庭　章　司

総合政策課長　　森　部　　　良

中心市街地活性化推進課長　　大　庭　義　則

人事課長　　    諸　藤　幸　充

契約課長　　    岩　倉　政　之

庁舎建設対策課長　　森　口　幹　男

納税課長　　    千代田　一　敏

産学振興課長　　園　田　　　晋

商工観光課長　　石　松　美　久

農林振興課長　　森　田　　　雪

まちづくり推進課長　　合　屋　孝　之

医療保険課長　　髙　木　宏　之

健康・スポーツ課長　　實　藤　和　也

土木建設課長　　今　井　　　一

農業土木課長　　芳　野　　　潔

教育総務課長　　久保山　博　文

学校教育課長　　青　木　宏　親
　　 
学校給食課長　　新ヶ江　一　之

生涯学習課長　　松　原　克　彦