平成２５年第４回　飯塚市議会会議録第２号 　平成２５年９月１７日（火曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１３日　　　　　９月１７日（火曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） 　これより本会議を開きます。 一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の番号順に行います。 最初に、２８番　坂平末雄議員に発言を許します。２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　おはようございます。今回の定例会での一般質問のトップバッターとして質問をさせていただきます。先日、２０２０年のオリンピックが東京で開催されることが決まりました。この東京でのオリンピックが開催されることは、新たな経済効果と東日本大震災の復興につながっていき、日本の新たな絆づくりとなっていくのではないかと考えているところです。 さて、今回は土地開発公社と筑穂桜の園について質問をさせていただきます。質問通告に基づいて質問をしますので、執行部の皆さんはわかりやすく適切な答弁をお願いいたします。 まず、土地開発公社についての質問に入ります。土地開発公社についてですが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づいて飯塚市が行う公共事業で、先行取得が必要な公共用地などの取得、管理、処分を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に設立され、この運営状況については地方自治法第２２１条第３項の規定により報告させ、第２４３条の３第２項の規定により、私ども議会へ報告を受けていますので、土地開発公社の運営状況について質問します。 まず、土地開発公社の役員についてですが、公社の役員の任命権はどなたにありますか。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　飯塚市土地開発公社定款第８条第１項に基づき、理事及び監事は市長が任命します。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　市長が任命権者であるとの答弁ですが、市長はどなたを任命されているのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　理事長に都市建設部次長、常任理事に建設総務課長、理事には都市建設部長、財務部長、総務部長、経済部長、福祉部長、企画調整部長、市民環境部長、こども・健康部長、都市建設技術参与、以上１１名です。監事につきましては、会計管理者と監査事務局長の２名となっております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　技術職３名をはじめ、そうそうたる飯塚市の幹部職の皆さんが理事に就任されていますが、住宅造成工事などのプロパー事業でも計画をされているのですか。 それでは次に、公社の職員の配置はどのようになっていますか。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　飯塚市土地開発公社定款第１２条第２項に基づき、職員は理事長が任命し、６名の職員は全て兼務辞令にて職務を遂行しております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　公社の役員と職員はすべて市の職員のようですが、外部の方はいないのですか。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　先ほどお答えしましたように、外部の役員等についてはいません。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　すべて市の職員で外部の人がいないということですが、外部の方がいない中で公社のチェック機能は十分と言えるでしょうか。少し疑問に思います。そこで理事や監査委員に外部の方を導入する考えはありませんか。 ○議長（田中博文） 　都市建設部次長。 ○都市建設部次長（菅　成微） 　現在のところ、外部役員の選任につきましては、検討はされておりません。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　検討されていないとのことですが、検討すべきでしょう。外部の理事や監査委員を導入することで、公社の運営がより適切に行われ、公社としての行政効果もあるのではないでしょうか。公社の役員などが市の職員だけだから、市への買い取りの催促がしにくいのではないでしょうか。公社の設立団体として見直しを考えるべきではないか指摘をしておきます。 次に、土地開発公社の経理について少しお尋ねします。公社の管理は土地開発公社経理基準要綱に基づいて処理されていますか。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　経理につきましては、土地開発公社経理基準要綱に基づき適正に処理をしております。経理基準では時価で処分せざるを得ない保有土地についても簿価で評価し、また当該土地にかかる借入金の利息についても継続的に簿価に算入するとなっています。そのため、地価が下落傾向であるにもかかわらず簿価が増大することになり、結果として損失の顕在化が先送りされることになります。こういった含み損を明らかにし、土地開発公社の経営の透明性を高めるため、新たに一部の用地に時価評価が導入されております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　これまで市が公社に取得依頼をし、公社が現在保有している土地の面積と、その取得価格はいくらですか。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　目尾地域開発事業敷は当初土地の面積は４９万７４８４．８８平方メートルで、２１億３０７０万４０４３円で取得し、その後一部買い戻しにより、現在は３０万４９０．８２平方メートルで、１２億８８５８万４５２５円です。 パークタウン潤野公園敷は１万５８８６．４５平方メートルで、８８９６万４１２０円で取得しています。 笠城ダム公園敷は５,２１３平方メートルで、３０１０万３９８０円で取得をしています。 神の前広場敷は当初１,２２０平方メートルで、２６５８万３８００円で取得し、その後一部買い戻しにより、現在は３９６．３７平方メートルで、８６３万６９０３円です。 すべて合計しますと、現在公社で保有している土地の面積は３２万１９８６．６４平方メートルで、取得価格は１４億１６２８万９５２８円となっています。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　経理基準の質問に対する答弁の中に、地価が下落しているにもかかわらず簿価が増大し、含み損を抱えているものがあるため、時価評価が導入されたとのことですが、飯塚市でも土地は下落傾向にありましたが、含み損のある土地はないか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　飯塚市との業務運営に関する協定書に基づき、市が買い戻しの際、借入金と利息を支払うようになっておりますので、土地開発公社としましては含み損はございません。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　飯塚市が買戻す際には、借入金と利息を含めた簿価で支払うのは当たり前のことですが、公社が購入した土地の取得価格が下落しているものがないかと尋ねているわけで、簿価と地価の違いを理解されているのですか。どうも質問の趣旨を理解されていないようでありますね。今後その辺りをよく調べられるようにお願いをいたします。 まず、５年以上公社に保有されている土地はありますか。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　目尾地域開発事業敷は平成７年１２月１８日に取得、パークタウン潤野公園敷は平成９年３月３１日取得、笠城ダム公園敷は平成９年５月１２日取得、神の前広場敷は平成９年５月２２日取得で、すべて５年以上の保有となっております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　それでは１０年以上保有されている土地はありますか。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　先ほど申しましたように、目尾地域開発事業敷は１８年経過、パークタウン潤野公園敷、笠城ダム公園敷、神の前広場敷は１６年経過しており、すべて１０年以上の保有となっております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　すべて１０年以上の長期で塩漬けとなっている状態です。設立団体の責務として、この塩漬け土地をどのように解消する計画をされていますか。 まず最初に、平成７年に取得され、１８年を経過している目尾地域開発事業についてお答えください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　目尾地域振興基本計画におきましては、飯塚市クリーンセンターの建設と一体的なものとして、平成９年３月に目尾地域の炭鉱跡地を活用した地域振興を図るために策定され、年次的に整備を進めてまいりましたが、平成１５年の市民プールの供用開始以降、飯塚市の財政状況の悪化や市町村合併等により、計画策定当時に比べて社会経済情勢等が大きく変化いたしましたため、計画を見直した結果、対象となる土地につきましては、その一部を目尾工業団地用地として活用することにいたしまして、残りの土地、つまり３０万４９０．８２平方メートルございますけれども、これにつきましては保有したままとなっております。現在、保有土地につきましては、ソフトバンクホークスファーム施設誘致の候補地の１つとして予定しているところでございます。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　ソフトバンクの誘致については議会でも議決をしたところですが、新聞に候補地は未利用の塩漬け土地と書かれ、恥ずかしい思いをしたところです。 続いて、平成９年に取得され、１６年を経過している笠城ダム公園敷、パークタウン潤野公園敷は、どのような買い戻し計画となっていますか。まずはじめに、笠城ダム公園敷についてお答えください。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　笠城ダム公園敷につきましては、公園施設整備のため土地開発公社に依頼をいたしまして、その土地の取得をいたしております。この土地の整備につきましては、早急に検討していきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　次に、パークタウン潤野公園敷についてお答え願います。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　パークタウン潤野公園敷につきましては、市の住宅供給計画の一環といたしまして県の事業によります住宅団地が造成され、その中の公園予定地について福岡県より土地開発公社にて買収を行ったものであります。公園敷取得から十数年経過していることもあり、公園としての整備については、その必要性を含め検討していきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　それでは、今年６月に報告第１７号にあった公社の２５年度事業、パークタウン潤野公園敷の取得とありますが、その関係はあるのですか、お答え願います。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　平成２５年度のパークタウン潤野公園敷の取得事業につきましては、全体面積１万８３３８平方メートルのうち、土地開発公社が既に取得しております１万５８８６．４５平方メートルを除く、残り２,４５１．５５平方メートルの土地について一体的な土地利用を行うためのもので、同一の取得事業であります。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　今の答弁では、公園の整備については、その必要性を含めて検討すると答弁をしながら、今度は一体的な土地利用を行うとの答弁ですが、必要性があるかないかが決まってから取得依頼をするべきではないかと指摘をしておきます。パークタウン潤野公園敷は取得後、既に１６年を経過しており、経理基準要綱第３条第１１号の特定土地として処理されるべきではないでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　土地開発公社経理基準要綱第３条第１項第１１号に定められている特定土地の定義では、「公有地拡大推進法の第１７条第１項第１号の規定により公社が取得した土地のうち、地方公共団体等により再取得される見込みがなくなった土地をいう」とあります。飯塚市土地開発公社が保有する土地は、特定土地としての位置づけは現在のところされておりません。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　特定土地と位置づけていないとの答弁ですが、特定土地については経理基準要綱の逐条解説によれば、客観的見地から諸般の事情を考慮した結果、実質的に再取得をされない蓋然性が高いと認められる場合を含むとなっているわけで、再取得依頼をしている執行部はもっと真剣に考える必要があるのではないかと指摘をしておきます。 次に、公社が用地を取得するための資金は、どのように調達されているか、ご存知ですか。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　現在、飯塚市土地開発基金より借り入れをしております。また、市中銀行から借り入れる際は、入札により決定します。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　公社に先行取得させた借入金に対しての利息はどのようになっているか、取得依頼をした所管にお尋ねします。まず、目尾地域開発事業敷についてお尋ねします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　平成２５年３月３１日現在で、２億７３４万６８７９円でございます。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　次に、笠城ダム公園敷とパークタウン潤野公園敷についてお尋ねします。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　平成２５年３月３１日現在で、パークタウン潤野公園敷は３８３９万３０１４円、笠城ダム公園敷は１２４２万３２４円となっております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　ただいま２人の課長は利子について堂々と答弁をされましたが、目尾は２億７００万円、笠城、潤野は５０００万円で、合わせて２億６０００万円ですよ。あなたたち払いますか。この利息を負担しなければならないのは市民の方ですよ。買い戻しをした際に、地方自治法第２４２条第１項の市に損害を与えたと住民監査請求が出されることもあると強く指摘をします。 次に、それでは借入金に対する利息はどのように処理されていますか。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　市が買い戻しを行われる際に、借り入れた日から返済日までの利息を事業費に加算しております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　現在、公社が保有する土地の取得資金は、土地開発基金からの貸し付けとなっていますが、貸付利息はどのように処理されていますか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　市が買い戻しされる際に、飯塚市土地開発基金へ事業費と利息分を返済します。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　市が公社にお金を貸し、買い戻す時は、また市が利息をつけて公社にお金を払い、そして公社が市に借金を返済するという複雑な仕組みです。基金で貸し付けていても、利息はつくわけで、その利息を負担しなければならないのは市民の皆さんであることを指摘しておきます。 次に、公社の役員である市の幹部の皆さんは、事業が遅れると買い戻しが遅れ、土地の買い取り価格が実勢価格と大きく開き、結果的に飯塚市に損害を与えているという認識をお持ちでしょうか。市長から公社の役員に任命されている方、どなたか代表して答弁をお願いします。 ○議長（田中博文） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（才田憲司） 　質問議員が懸念をされてあるように、このまま保有すればさらに借入利息も増えていきますし、市としても用地の有効な活用を図ることが必要でありますので、できるだけ早急に補助事業等の財源的に有利な制度を活用することを含めて保有地処分の方向性を定め、公社の経営健全化を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　それでは市長、この問題はあなたが就任しておこした事業ではないが、早期にこの問題を解決しないと、２億６０００万円以上の利息を市民の皆さんが負担することになるわけです。この問題をどのように解決されるつもりですか。 ○議長（田中博文） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（才田憲司） 　公社所有のこの土地のあり方、方向性に関しては、現在市内部の調整会議の中で検討しております。この４カ所については、事業としてできないことも含めて、方向性を早期に出していきたいというふうに思っております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　これまでの質問で、公社に先行取得をさせている土地についての事業計画は未だにないこと。買い戻しが遅れれば遅れるほど、膨大な金額となる利息を市民の皆さんが負担しなければならないことがわかりました。総務省は平成２１年８月２６日付で、自治法第２４５条の規定により、市町村の土地開発公社担当部長へ、公社の借入金によって取得された土地で、保有期間が５年以上長期に保有しているものがあるため、当該土地の現在の必要性、時価の動向など十分に検討し処分計画を明らかにするようにと、公社の抜本的改革について技術的助言をしています。飯塚市の公社が保有する土地は、５年以上どころか１０年を超えるだけでなく、取得後２０年に達しようとしています。表面では行財政改革に取り組むと言いながら、見えないところでは隠れた借金をどんどんつくっており、とんでもない話であります。隠れた借金が市民の皆さんの負担とならないように強く指摘して、この質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　続きまして、特別養護老人ホーム筑穂桜の園について質問します。公共施設のあり方に関する第一次実施計画では、特別養護老人ホーム筑穂桜の園の見直しの方向性はどのようになっていますか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　筑穂桜の園についてのご質問ですが、公共施設のあり方に関する第一次実施計画での見直しの方向性は、指定管理期間が終了する平成２６年度末で廃止し、指定管理者に特別養護老人ホームの機能を継続した中で移譲する。なお、移譲を希望しない場合は、再度、関係団体と協議を行いながら平成２４年度までに民間移譲を含め、見直しの方向性について決定することとなっております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　次に、具体的な内容では、どのようになっていますか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　具体的な内容では、設置に至った経緯や行政として果たすべき役割等を念頭に置いて、住民や福祉団体等連携を図りながら、地域における高齢者福祉事業を一体的に展開することが期待できる現指定管理者に特別養護老人ホームの機能を継続した中で移譲する。なお、移譲を希望しない場合は、再度、現指定管理者や地域関係団体等と協議を行いながら、平成２４年度までに民間移譲を含め見直しの方向性について決定するとなっております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　それでは、見直しにあたって考慮すべき事項はどうなっていますか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　第１点目は、筑穂保健福祉総合センターの厨房を利用していること。２点目は、現指定管理者に移譲するにあたって、起債の繰り上げ償還が必要なことから総合的な検討が必要なこと。３点目が、安定運営及び施設の整備等のために積み立てた特別養護老人ホーム運営基金の取り扱いと、土地の取り扱いについて検討を行う必要があるとなっています。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　見直しの方向性と具体的な内容では、いずれも特別養護老人ホーム機能を継続した中で、現指定管理者に移譲することになっていることから、現指定管理者の移譲が決定していると理解してよいのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　老人福祉法第１５条第４項に規定されている、特別養護老人ホームの設置主体及び運営主体の移譲を受けることについては合意をしているところであります。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　私が聞いているのは、建物や土地の移譲については合意しているかどうか聞いているので、再度答弁をお願いします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　設置主体及び運営主体の移譲については合意をしておりますが、県の業務監査において現指定管理者は、遊休地などの固定資産を持ち過ぎているとの指摘があっていることから、土地、建物については現在も協議中です。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　見直しの方向も、具体的な内容でも、移譲を希望しない場合には、２４年度までに民間移譲を含めて、見直しの方向性を決定するとなっており、今の答弁はおかしいのではないですか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　現指定管理者は、設置主体及び運営主体となる移譲については希望していることから、土地、建物の取り扱いについて、引き続き協議を行っているものであります。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　何かあなたの答弁は釈然としない答弁ですが、いずれにしても平成２４年度中に見直しの方向性を決定するとなっております。それでは、地域関係団体と協議はしましたか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　地域団体との協議についてですが、公共施設のあり方に関する第一次実施計画に対して、飯塚市自治会連合会筑穂支部の会長が代表となり意見書が提出されています。この意見書では、特別養護老人ホーム筑穂桜の園は現体制で存続してほしいとなっております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　実施計画に対する意見書が提出されているとのことですが、具体的な内容を教えてください。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　この意見書は、自治会連合会筑穂支部長を筆頭に、筑穂地区の２,３４３世帯連名によるもので、８項目からなっております。その１つに特別養護老人ホーム筑穂桜の園については、現体制での存続をお願いしますという趣旨であります。意見書では、「筑穂地区においては公の社会福祉施設すべてについて、現指定管理者が指定管理を受け地域と一体化し、地域住民との協働の福祉ネットワークづくりを展開しているところです。民間事業者への移譲も検討なされているようですが、地域における高齢者福祉事業を一体的に展開することができるのは、地域と強い絆で結ばれている現指定管理者をおいてほかにないと思うところです。以上の観点から、今後とも現体制での運営を強く要望します。」となっております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　地元の強い希望ですから現指定管理者と協議を継続しているようですが、それでは見直しにあたって考慮すべき事項で、起債の繰り上げ償還と運営基金を考慮するとのことですが、どのようなことに考慮する必要がありますか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　建物の所有権を移譲した場合には、借り入れをしている起債の繰り上げ償還が必要となること。また、移譲した場合の運営基金をどうするのかということになります。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　確かに移譲すれば、起債の繰り上げ償還が必要なことや、基金の取り扱いなど難しい問題があることは理解をしていますが、これまでの桜の園の特別会計の予算を見ると、介護報酬収入約１億５０００万円に対して、指定管理料が１億２０００万円となっています。現指定管理者に経営権を移譲すると、この介護報酬はどのようになりますか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　介護報酬は現指定管理者の収入となります。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　そうすると毎年２０００万円から３０００万円の剰余金が発生するわけで、今後、約３０年間運営をしたら、仮に平均２５００万円でも、７億５０００万円の内部留保資金が、指定管理者のものになるわけですね。介護報酬が現指定管理者の収入となるなら、起債の返還に要する財源はどのようにするのですか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　起債の償還のあり方につきましては、現在検討中であります。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　基金の積立金と起債の未償還元金は、それぞれいくらですか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　平成２６年度末までの基金積立金は１億８０００万円程度と見込んでおります。起債も同額程度、１億７４００万円の見込みであります。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　現指定管理者に経営権を移譲した場合、基金積立金で起債が償還できるとの答弁ですが、市は積み立てた１億８０００万円がなくなるが、経営権をもらった現指定管理者は、先ほども言いましたが、３０年で７億円以上も内部留保資金が残るわけです。そのことを含め、今後の協議課題ですね。よろしくお願いします。 それでは、最近、他の自治体で特別養護老人ホームの民間移譲をした事例はありますか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　他市の事例としましては、平成１７年１０月に、定員５０名、短期入所６人とデイサービスセンターを併設して開設されたものが、平成２６年４月１日に移譲する公募があっております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　開設された時期はほぼ同じ時期でありますが、定員が５０人で、デイサービスセンターを併設されていることから一概に比較はできませんが、この民間移譲は有償、無償、どちらですか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　公募要領によりますと、建物は有償で、土地は無償となっております。 ○議長（田中博文） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　私もそのことはインターネットで確認をしております。地元が現指定管理者による存続を希望しているから、これ以上質問をしても答弁はできないと思います。先ほど現指定管理者は、県の業務監査で利用していない遊休地などの固定資産を持ちすぎているとの指摘があったとの答弁でしたが、そのような未利用の固定資産を保有しなければ現指定管理者の運営が成り立たないのでしょうか。運営に支障がないから固定資産を保有しすぎているとの指摘があったのではないでしょうか。現指定管理者が地域貢献を果たすのは十分に理解しますが、運営に不要な固定資産を保有しながら、市から運営補助金を受けるのはいかがなものでしょうか。土地開発公社の運営のあり方でもそうですが、結果的に市に損害を与えることになるのは推測できます。 最後に、市長、土地開発公社の隠れた借金の解消と、筑穂桜の園の現指定管理者への移譲については、市長自ら市民が納得し理解が得られる結論を出すよう、慎重に検討して結論を出すようにしてください。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１０時４５分　休憩 午前１０時５７分　再開 ○議長（田中博文） 本会議を再開いたします。 ６番　平山　悟議員に発言を許します。６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　おはようございます。質問の前にちょっと一言。９月１３日のテレビニュースで東京のある高齢者住宅で緊急通報ブザーがつき、見守り協力者がいる中、死後４カ月という孤独死があったと報道されていました。そういうしっかりした施設で何でこういうことが起きたのか、私はニュースを聞きながら大変本当に理解しがたくですね、大変寂しい思いがいたしました。 それでは質問通告に基づき、孤独死についての質問をいたします。これまで同僚議員が孤独死防止対策について、地域での見守りだけではなく民間事業者との連携を図るべきではとの一般質問をされたところであります。この一般質問を通して、孤独死は高齢者だけに限らないことが明らかになりました。世帯の中心者が突然死すると、支援が必要なこの家族は外に助けを求めることができないため、悲惨な孤独死につながった事例も報告をされました。 一般質問を通して執行部では新聞販売店、ヤクルトなどの事業所とひとり暮らしと高齢者の孤独死を防止するための協定を締結していただきました。このように執行部の皆さんが一般質問の趣旨をご理解いただき、しっかりと安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいただいたことに感謝する次第であります。 そこで、改めてこの孤独死防止に関する協定に至った経過をお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご質問のとおり、孤独死は高齢者だけに限らないことから、孤独死についての所管が明確ではありませんでした。そのようなことから、昨年、孤独死が発生した場合に何らかの関係があると考えられる関係各課による孤独死防止のための検討会を開催し協議を行い、今年３月に孤独死防止に関する協定を締結したところであります。また、福岡県でも各新聞販売店連合会組織と孤独死防止に関する見守りネットふくおかの協定を締結されたところであります。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　それでは、協定を結んだ新聞販売店などは実際どのような活動をされているのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　協定を締結していただいた新聞販売店やヤクルトなどの方が通常の業務を行っている中で、新聞が何日もたまっていたり、夜間も洗濯物が干したままであったり、昼間でも電気がついたまま、カーテンが閉まったままなどの危険信号を発見したときは、市のほうへ通報していただき、市の職員が出向き安否確認を行うものです。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　それでは、孤独死の現状についてお尋ねいたします。誰にもみとられずに死後に発見されるという孤独死が社会的問題となっています。そこで、本市における孤独死についてですが、発生件数などは把握されていますか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご質問の孤独死の発生件数については、把握できておりません。誰にもみとられずに死後に発見された場合は、自殺、事故死、病気を含む原因不明の場合は異常死と言われているとのことです。警察署のほうではこの異常死をされた方について死亡の原因を確認される検案をされておりますが、孤独死としての件数は把握できておりません。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　孤独死は把握できないとのことですが、孤独死の定義はどのようになっていますか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご質問の孤独死の定義についてですが、孤独死の定義は不明確で、国による統一基準がなく、全国統計もありません。誰にもみとられず、事件性がなく、死後数日たってご遺体が発見された場合を孤独死と表現しているものです。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　それでは、死後数日たって発見された場合を孤独死というのなら、その件数はわかるのではないでしょうか。お答え願います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　死後数日たって発見された場合に、警察で死亡の原因を確認する検案が行われますが、その取り扱い件数は公表されておりませんことから、把握できないものであります。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　孤独死の明確な定義はないが、孤独死は社会問題となっている。しかし、その件数は把握できないとは、何か不思議ですね、本当に。孤独死の報道が、ある時は白骨化して発見されたり、親子で亡くなられておられたりとか、現実として大変ショッキングなものですから、孤独死防止、早期発見に努めていただきたいものです。ついでと言っては申しわけありませんが、警察のほうで検案をされたご遺体は検案後どのように取り扱われているのでしょうか。ご存じの範囲でお答えをお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　警察署のほうでご遺体の検案が行われる間に警察で親族調査を行われ、親族の方へご遺体の引き取りをお願いされているところです。身寄りがなく、また身寄りがあっても何らかの理由でご遺体の引き取りを拒否される場合があります。そのようなときは国家公安規則の死体取扱規則の規定により、死者に対する礼が失われることのないように、ご遺体の身元が不明な場合など遺族等へ引き渡すことができないときは市町村長へ引き渡すものとされ、葬祭の執行は遺留金品と葬祭扶助の範囲でとり行っております。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　死後何日もたったり、白骨化したりして発見されたり、ご遺体を引き取る親族がいないとか、そんな悲惨な状態が起こるから孤独死が社会問題となっているものと思います。引き続きこれまでの答弁で、孤独死はご遺体を引き取る親族もいないなど悲惨なものということがわかりました。 それでは孤独死防止の取り組みですが、見守りネットワークを締結する前はどのような取り組みをされていましたか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　現在もそうですが、民生委員さんや社協が委嘱されております福祉委員さんなどが連携をして、高齢者などのお宅を定期的に訪問され、地域の見守り活動や安否確認活動に取り組んでおられます。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　民生委員の方たちが地域で見守り活動に取り組んでおられるとのことですが、地域のネットワークづくりはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　市内２０地区に民生委員、福祉委員、自治会長などの方が中心となって地域福祉ネットワーク委員会をつくっていただき、地域のネットワークを構築していただいているところであります。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　いま答弁されました地域福祉ネットワーク委員会ですが、ことしの４月の上旬だったと思いますが、二瀬福祉ネットワーク委員会の地域の見守り活動が積極的な取り組みとして県知事表彰を受けられたとの新聞報道がありましたが、この二瀬福祉ネットワーク委員会はその地域福祉ネットワーク委員会のことですか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご質問のとおりであります。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　積極的な取り組みが評価され県知事表彰を受けられたとのことですので、二瀬のネットワーク委員会の活動の概要を教えてください。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　飯塚市が国のモデル事業の安心生活創造事業を活用して、平成２１年度から平成２３年度までの３年間、二瀬地区をモデル地区として地域福祉の向上に取り組んでいただいたもので、自治会長、民生委員や福祉委員さんが中心となって地域で見守りが必要な７０歳以上の高齢者を地図上に示した自治会別福祉マップを作成され、地域の約１千人の方を対象に、定期的な安否確認を行っていただいたものです。新聞販売店などとの見守りの協定を結ぶ前から、二瀬地区以外の市内全域でも民生委員さんなどが中心となって、地域福祉ネットワーク委員会として地域の見守り活動に取り組まれた中で、二瀬地区が国のモデル事業として取り組まれたことが評価され、県知事表彰を受けられたものです。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　孤独死の防止は地域の見守りだけではなく、事業者の協力により地域の見守りのネットワークをより強くすることが孤独死防止や早期発見につながるものと思いますので、協力をしてもらえる事業者がもっとふえるような取り組みをお願いいたします。 次に、孤独死防止の取り組みの効果についての質問に移ります。先ほどの答弁の中に孤独死の件数は把握できていないとのことでしたが、見守りネットワーク協定を締結してからですが、孤独死の疑いがあると市に通報をしてもらうことになっているとのことでしたが、そのような通報が今までにありましたか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　協定締結後ですが、協定締結事業所だけでなく民生委員などからの通報を含む件数は９件あったところであります。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　見守りのネットワーク協定の締結後、協定事業所だけでなく民生委員さんを含めて通報が９件あったとのことですが、その通報の内容をお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　通報があったものについてですが、先ほど答弁しました、新聞が何日分もたまっていたり、夜間も洗濯物が干したままであったり、昼間でも電気がついたまま、カーテンが閉まったままなどの危険信号を察知され、市のほうへ通報があったものです。９件のうち６件については、通報後、親族等の緊急連絡先に連絡をとる中で所在を確認することができています。この６件の通報については、急に外出をしなければならないことにより、慌てていたため電気を消し忘れて数日外出をされていたものなどがありました。２件については所在が確認できないため、市職員が自宅を訪問し、警察官の立ち会いの上、中に入りますと、室内で倒れている状態を発見し、病院へ救急搬送し、大事に至らなかったものです。残りの１件につきましては、同じように警察官立ち会いの上、室内に入りましたが、残念なことに死亡されていたというものです。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　９件のうち１件は残念なことに死亡されていたとのことですが、２件については孤独死を防止することができたとのことですから、孤独死防止の効果があったと思います。また、６件についても早期に所在が確認できたとのことから、孤独死防止、早期発見の仕組みがまあまあできているものではないかと思います。 それでは、今後の取り組みについて質問いたします。これまで孤独死の現状や取り組みについての答弁で、地域だけでなく事業者を含む見守りのネットワークをつくり、見守り活動の充実に取り組んでおられることがわかりました。それでは今後の取り組みについてですが、孤独死はやはり地域で他人とのかかわりを避けたい、単身世帯の増加、医療や介護サービスを利用していないことが地域での孤立につながってしまうことが大きな原因ではないかと考えます。このような地域で孤立しない取り組みはあるでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　地域で孤立していく原因は、日常的に隣近所の周囲とお付き合いがないことですので、生きがいづくりや就労支援に取り組んでおられるシルバー人材センターへの加入や、地域のいきいきサロンへの参加、市内の１１３地区にあります単位老人クラブへ参加していただくことが孤立防止につながるのではと考えます。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　答弁のとおり、地域で孤立しないことが一番重要ということだと思います。地域では孤立させないための取り組みとして先ほどの答弁にもありましたが、民生委員さんや福祉委員さんが見守り活動に取り組んでおられますから、やはり自ら孤立しない環境をつくることが大事だと考えます。頴田の鯰田東区での数年前の出来事ですが、この地域には旧炭住の４軒長屋があります。その長屋の住民の方が死亡され、死後数日たって発見されたという悲惨な孤独死が発生しました。長屋に住んでいてこのようなことが起こったことから、自治会長さんがひとり暮らしの複数の高齢者のために社協の緊急通報装置を取り付けられました。この装置は、何かあったときにボタンを押すと外に向けて大きな音を発信し、緊急事態を知らせ、助けを呼ぶものです。飯塚市の福祉サービスとしてこのような仕組みはありますか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市では、心臓病などの急な発作が予見されるひとり暮らしの高齢者の方に対する支援として緊急通報システム事業があります。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　緊急通報システムがあるとのことですが、しかしボタンを押さないと助けを呼べないわけで、突然の発作や体が衰弱しボタンを押さないと孤独死につながるおそれがあります。そうした場合に室内に感知器を取り付け、一定時間動きがないと協力者等の携帯電話に異常を知らせる通報があったり、一例ですが、センサーを取り付け一定期間動きがないと異常信号が送信されるライフ監視サービスというものがあり、このようなシステムはほかにもたくさんあるようですので、今後の飯塚市の課題の一つに加えていただきたいと思います。 次に、孤独死をされた方の居室の後片づけについてですが、死後数日たって発見されると異臭が付いたり、畳や廊下にしみがついたりするとのことです。また残った遺品についてですが、身寄りのない方の場合、どのように処理されているか、ご存じでしょうか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　賃貸住宅に住んでおられた身寄りのないひとり暮らしの方が孤独死をされた事例で、高齢者支援課がかかわったものについてお答えします。警察署のほうからご遺体を引き取る親族がいないため、飯塚市のほうへ引き渡したいとの連絡がありました。市としましては、遺留金品で葬祭と埋葬を行ったところです。賃貸住宅でありますので、居室の後片づけなどは家主さんのほうで対応していただきました。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　いま答弁にあったように、身寄りのない方が亡くなるとその住んであった家の後片づけが必要なわけです。残された家財が不用品、ごみとして処分されているなら、心が痛むところがあります。残された家財等は個人の遺品であります。また、ごみとして処分される物の中から高額な有価証券が見つかり、業者が横領したとの報道も何件かあっております。遺品をごみ扱いしない、横領などが起きないように一般社団法人遺品整理士認定協会がいま各地で遺品整理にしっかり取り組んでおられます。孤独死は市営住宅でも起こり得ることです。身寄りのない方が亡くなられ、後片づけをする場合には、家財をごみ扱いするのではなく、亡くなられた方の生前の尊厳が尊重されるよう遺品整理し、認定協会に依頼をしていただくなどの配慮をされてはどうでしょうか。高齢化が進むとともに、７年後には団塊の世代の方が７０歳以上となることから、ひとり暮らしの高齢者もますますふえ、また孤独死は高齢者だけに限らないことから、今後も孤独死防止、早期発見の仕組みづくりに取り組んでいただきますよう要望して、これで質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１１時２２分　休憩 午前１１時３５分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ８番　佐藤清和議員に発言を許します。８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは、学校給食について質問をさせていただきます。近年偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。こうした現状を踏まえ、平成１７年に食育基本法が、平成１８年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校において食育に取り組んでいることが重要になっております。文科省でも、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地産物の活用や米飯給食の充実を進めています。そこで、学校給食課として給食、地産地消、食育ということをどのようにとらえているか、見解をお示しください。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　学校給食法の定めのとおり、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。その役割と効果として、まず１番目に、児童生徒の食生活を取り巻く社会環境等が大きく変化し、個人個人の食行動の多様化が進むなかで、学校給食は家庭で摂取しにくい栄養等に配慮した食事内容となっており、厳しい衛生管理基準に基づき調理された栄養のバランスのとれた安全安心な食事を提供し、成長期にある児童生徒の健康の保持増進、体位の向上に役立っています。 ２番目に、児童生徒が生涯にわたり健康な生活を送ることができるようにするためには、学童期から健康について正しい知識を持つとともに、望ましい食習慣を身に付け、その習慣を継続させることが大切であり、適切な給食指導を通して、栄養のバランスの取れた食事、楽しい食事について理解させ、日常生活に生かす能力や態度を育てることができます。 ３番目に、給食時間は、児童生徒にとって一日の節目となる時間で、午前中の学習活動の緊張から開放され、気分転換を図ったり、午後の活力を生み出す時間であります。「食べる」という行為は、人間にとって基本的な欲求を満たし、心の安定をもたらすとともに、みんなで一緒に楽しく「食べる」体験を通して、好ましい人間関係を育てる場となっています。 ４番目に、学校給食は、児童生徒が自ら準備、会食、後片付け等の仕事を共同で行う活動であり、勤労に関する貴重な実践の場です。このような共同作業を通して、奉仕や協力、協調の精神、感謝の心を育成する社会性を育む貴重な体験学習の場です。 ５番目に、各教科等で学んだ食品の流通、消費、調理、栄養の働きなどの知識を学校給食と関連づけることにより、食に関する興味関心が高まり、理解を深めることができます。 ６番目に、学校給食は地場産物を活用したり、郷土食や日本古来の行事食、外国の料理を取り入れるなど、我が国の食文化や伝統を尊重したり、国際理解を深める態度を育てる上から大きな効果があります。 こういったことがあげられ、学校給食は単なる昼食ではなく、学校における食育の推進を図ることを目的に、学校教育活動の一環として位置づけられ実施されているものです。このようなことから学校給食は生きた教材として健康教育の推進のために重要なものであると考えています。地産地消につきましては、生産者の顔が見える地元産農作物を使用することにより、食の安全性の確保や食育の推進につながるとともに、地元農家の育成を図り農業の振興にもつながるものと考えています。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今、立派な理想論を言われましたが、現実にこれに基づいて、業務に取り組まれていますか。私は取り組まれていないと感じております。今までに地産地消はもとより、地元の特産品を給食に取り入れることや、食育については、保護者を対象にした自校方式の直営、民間委託のところ、また食べ残しの少ないところの給食試食会、米飯給食の５日制導入等を提案してきましたが、全く進んでいないと感じております。そこでそれぞれの進捗状況をお伺いいたします。 まず、食育については具体的にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　まず毎年、食育に関するイベントを実施しております。本市では平成２２年度から毎年１月の全国給食週間の実施にあわせまして、１月下旬の日曜日に、飯塚市食育推進啓発事業学校給食体験イベントを市民参加により開催をしております。主な内容は、学校給食の試食会、食育に関する講演会、学校給食の歴史等の展示コーナー、おはしの持ち方レッスンやバター作り体験コーナーなどを実施しております。平成２２年度は庄内地区において実施し、平成２３年度は穂波地区、平成２４年度は筑穂地区で実施をしております。今年度は、頴田地区での開催を計画しております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私はそのイベントに食進会の方々などの協力を得て、地産地消の推進や保護者の方々への食育等をするべきだと考えていますし、食育に関しては特に家庭での栄養摂取、きちんとした朝食等が重要になると考えております。そこで現在は朝ご飯等では、学校教育課と生涯学習課は連携していますが、学校給食課は連携していないと考えております。今後は食育の部分で、学校給食課が日々食育について研究され、連携していくべきだと考えておりますが、いかがですか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　本市が実施した３回のイベントにおきましては、いま質問者が言われましたように、ボランティア団体等との連携を図っていません。この点に関しましては、食育を推進している団体等と連携することで、より多彩な催しが可能となると思いますので、関係部署と協議して、連携して実施できるように検討してまいります。 食育に関しましては、学校での取り組み、家庭での取り組み、そして地域での取り組みとそれぞれで行われております。学校給食は、年間食事回数の約６分の１でございます。そのために、食に関する指導の目標を達成するためには、学校での学習を家庭や地域での実践に反映させることが必要でありますので、関係部署と連携して食育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　先ほど答弁された中に年に１回イベントを行っているということですけれども、やはり食育に関して意識が薄いのかなと、私が知る限りでも市内で夏休みに朝ご飯教室、手作りみそでおいしいみそ汁とおにぎりをつくろう等のイベントが学校でも行われています。そのイベントにやはり学校給食課として積極的に関わっていって、常日ごろから保護者の意見、子どもたちの意見等々を私は聞くべきだと思っておりますので、ぜひそことも連携をお願いしたいと思っております。 次に、私は以前からＰＴＡの方々を対象に直営のところと民間委託のところ、また先ほど申しました食べ残しの少ないところなどの給食試食会をしてはという提案をしていましたが、現在どのようになっていますか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　過去に３回、当時につきましては給食センター給食と自校式給食の食べ比べを行っております。まず、平成２０年１月に当時の厚生文教委員会委員を対象としまして実施いたしております。その後、平成２０年９月及び平成２２年２月、３月に市ＰＴＡ連合会の方々を対象として行っております。学校給食の調理方法に関しましては、飯塚市給食運営審議会答申を受けて、平成１９年１０月に飯塚市学校給食運営基本方針を策定し、調理方式については自校方式が望ましいというふうにしております。また、平成２１年２月策定の飯塚市公共施設のあり方に関する第一次実施計画において、見直しの方向として、飯塚市学校給食運営基本方針に基づき、学校施設の大規模改修工事等の際に、自校方式の給食調理場を整備するというふうにされております。食べ比べに参加された方の感想も米飯はセンター方式における炊飯委託による弁当箱方式よりも、自校において炊飯したご飯の方が望ましいと、おかずについても調理後、短い時間で食することができる自校式が温かく食することができるといったものであり、自校方式化が望ましいということでございました。これは、先の飯塚市学校給食運営基本方針及び飯塚市公共施設のあり方に関する第一次実施計画に基づき、自校方式施設を整備し、給食調理方式の平準化を行う方針と合致するものでございますので、その後においては同様の取り組みは行っておりません。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　全く違う認識をされておられるんですけれども、今の答弁の内容は、前任者の方々から聞かれたのか、それとも議事録か会議録か何かの資料を見て課長が考えられたのか、どうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　過去の事蹟を見て考えたものでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは給食試食会について、できていないものでそういう認識をされたんだと思っております。全く違いますよ、認識が。１９年の給食運営審議会は自校方式の要望が確かに出ています。それを達成したから試食会をやめたと答弁されましたけれども、１９年の要望書にしても先々は物価が高騰し、給食費の値上げも仕方ないという文言が主であります。その上で自校方式もしてくださいという要望は確かに出ておりますけれども、これも値上げが主ですよ。そして、２２年の給食試食会にしても当時の教育長が、給食運営審議会に今の金額では文科省が定めている十分な栄養素がとれていないと。だから値上げをしてくださいという諮問をされましたので、給食の現状を知るために給食試食会をやったんです。これもあくまでも給食費が主です。給食費の値上げの意見をとる中で、同じ金額でセンター方式、自校方式、米飯センター方式のほうが米飯炊飯を委託しているため、同じ金額でも３０円の格差が出ているという事実が発覚したために、自校方式が望ましいという声が出たんです。給食試食会にしてもあくまでも値上げのことが主だったんですよ。その後に私は代表質問なり、一般質問なりをして、委員会なりでも言ってきているんです。その都度答弁は、善処しますということ、検討しますということ言われているんですよ。つけ焼き刃でできていないことを言い訳に事蹟を見て調べたら課長だめですよ。その辺は教育長、部長しっかり指導してください。そんな答弁ないですよ、本当に。先ほども言いましたけれども、今後検討しますか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　いま現在、給食調理施設の新設整備に伴いまして、学校給食調理業務を民間委託している学校も増加いたしまして、現在８校が給食調理委託を行っております。いずれの学校においても、同様に質の高い給食提供が行われるように、検証の意味合いも込めまして、給食を試食し、比較するといった取り組みも必要であるというふうに考えておりますので、まずはそういった面から参加者に複数校の試食をしていただくような取り組みの実施に向けて検討してまいります。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今度はぜひ取り組んでくださいね。それでは毎月献立と一緒に食育に関する食育通信等を保護者に配布していると思います。その食育通信を小中学校の児童生徒がいない地域の家庭にも配布して、食育に関する啓発を行ってはどうかと考えていますが、どうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　いま質問者が言われますように、毎月栄養教諭、学校栄養職員が作成した飯塚市学校給食と食の情報便、食育飯塚を作成をし、児童生徒の各家庭に配布しまして、食育の啓発を行っております。現在のこの内容は、小中学校の児童生徒及び保護者向けでございますので、一般市民の皆さまも対象として食育を推進し、情報を発信している部署と連携をしまして、食育飯塚の内容を生かして、どうすれば一般市民の皆さまに向けた啓発、広報活動が有効に実施できるかと、その方法を検討して取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひ、食育について日々研究されて取り組まれるように要望をしておきます。 次に地産地消についてですが、学校給食における地産地消については、今年度の施政方針に対する代表質問で地産地消について質問をして積極的に推進すると回答を得ておりますが、具体的に今年度、今までにどのように取り組まれたのかをお伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　地産地消の取り組みにつきましては、平成２１年度から毎月１回、飯塚の台所というテーマで飯塚産農作物を使用する企画献立を実施しております。平成２２年度からはＪＡ福岡嘉穂、農林振興課と連携をしまして、根菜類を中心に地元産農作物の学校給食での活用について推進をしております。また、ＪＡ以外の各納入業者に対しましても、地元産の農作物が納入できる時期は、できる限り地元産の納入の協力をお願いしているところでございます。最近３年間の青果物推定使用量に対する地場産の使用割合は、平成２２年度は使用量約２１０．２トンのうち地場産が１５．９トンで、その率は７．５６％、平成２３年度は使用量約２１２．１トンのうち地場産が約１２．９トンで６．０８％、平成２４年度は使用量約２３７トンのうち地場産が約１９．６トンで８．２７％となっております。２３年度と２４年度を比較しますと、地場産青果物の使用量は６．７トン増加し、使用量に対する地場産物の率は、２．１９ポイント増となっております。 今年度、平成２５年度におきましては、一学期の４月から７月まででございますが、使用量約８５．３トンのうち地場産が１０．６トンで１２．４３％となっております。昨年の同時期と比較しますと、昨年は使用量が約８５．６トンのうち地場産が約８．７トンで１０．１６％でございました。地場産使用量が１．９トン、使用量に占める率で２．２７ポイント増加しております。 その原因は先に述べました取り組みとあわせまして、平成２４年度以降自校式になった学校において、地元の農作物を活用するように努めたことが要因であるというふうに考えております。今後も自校式校が整備されていくことにより、地産地消について取り組みやすくなると考えております。引き続き、ＪＡ福岡嘉穂、農林振興課、さらには地域の各納入業者と協議し、連携して地元の農作物等の積極的な活用を推進してまいります。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私はもっと、今年度代表質問を受けてからの動きを具体的に説明してほしかったんですけれどね。それでは少し、２．２７ポイントですか、増加しているということですけれども、今年度は大体どれくらい、前年比でどれくらいふやす予定ですか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　具体的な目標は設定しておりませんでした。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　たまたまふえたんですかね。やはり、きちんと議会で要望されたことで答弁されているんですから、前年度はこれくらいで、今年度はこれくらいにふやそうという具体的な数値目標が必要だと私は思うんですけれどもいかがですか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　いま質問者が言われるとおり目標を設定して、それに向けて取り組んでいくべきだというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひお願いしますね。早急に話し合って、数値目標を委員会なりに報告していただきたいと思っております。聞くところによりますと、以前地元農家の方々から果物の提供の話があったときに、学校給食課としてみかんと答えられたそうです。地元の農家の方が言われているんですからですね。飯塚のどこにみかん畑があるんでしょうか。農家の方々のせっかくの善意に対して失礼な回答だと私は思っております。やはり地産地消、地元特産物のことを考えるなら、ぶどう、なし、りんご、柿等々いろいろ地元のものも考えられます。日ごろから地産地消の思いがないことを指摘します。今後は積極的に地産地消、地元特産物を取り入れられますか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　昨年、ＪＡ福岡嘉穂を通じてイチゴ、これはあまおうでございましたが、を提供していただきまして、児童生徒に給食で出しております。今後もできるだけ地元特産品を学校給食において、取り入れてまいりたいというふうに考えております。それに関しましては、衛生管理に十分注意しながら学校給食において、どのように取り入れることができるのかを研究し、また関係者と十分協議しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　そのとき、やっぱりみかんとか言うことは失礼ですよね。常に地産地消、特産物のことも頭に入れていただきたいと思っております。それと市内の市立保育園で非常に食育の取り組みが盛んなんですね。そのことは知ってありましたか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　正直にいいまして知りませんでした。質問者との打ち合わせの中で知りましたが、食に対する幼少期から有益な取り組みをされているというふうに感じております。市内の学校においても、生産体験活動やその収穫物を使っての調理実習を行う親子教室等を実施しているところでございます。幼少期から学校において、そしてまた大人まで連続した取り組みが食育の推進には重要であると思いますので、食育に関わる部署と連携を十分しながら推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　これは飯塚市内の保育園ですよ。作っているのがイチゴ、さつまいも、落花生、里芋、ねぎ、カボチャ、ミニトマト、ゴウヤ、キュウリ、オクラ、玉ねぎ、ジャガイモ、しそ、三つ葉、米、菜の花、ひまわり、コスモスですね。そしてきちんと年間計画を決められて食と人間関係、食と文化、命の育ちと食、料理と食、こういうテーマを決められて年間こうやって動きますよというスケジュールまで決められてあるんですよ。保育園がここまでして学校ができていないというのは、いささかおかしいんじゃないかと思いますので、やはりその点、市内の保育園がどういう食育をしているのか研究されて、ぜひ学校でも取り組んでいただきたいと思って、食育の地産地消の質問を終わります。 次に、献立ですけれども、これも以前から完全米飯５日制をするように主張してきましたが、検討はされているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　平成２１年３月の厚生文教委員会において質問があり、米飯給食の回数については今後検討すると答弁をしています。また、平成２３年度１２月議会において米飯給食について一般質問があっております。その平成２３年度におきましては米飯給食とパン給食の割合は、自校方式は週３回、センター方式では週２．５回でありました。その質問に対し、次のように答弁をしております。「センター方式の米飯給食の回数を増やせない要因として、給食センターには炊飯設備が整備されておらず、炊飯業務を委託している業者の食数に対しての能力的な問題等があるためであり、センター方式の学校の自校式化が進み、センターでの給食提供数もある程度減少した際には、米飯給食実施回数を平準化するための対策を講じることも可能になると考えていますので、その際はアンケート等も実施し、米飯給食の回数について検討を行ってまいりたい。」と答弁しています。 その後、自校式化の整備に伴いセンター方式校の提供食数が減少したことによって、炊飯業務委託先の能力が本市の米飯給食回数を増やすことに対応できるようになったため、炊飯業務委託先の福岡県学校給食会と協議し、平成２４年度からセンター方式の米飯給食の回数を週２．５回から週３回に増加し、現在自校方式と同回数で実施しているところです。 ご質問の週５日の完全米飯給食の実施に関してですが、これも前回の一般質問で答弁いたしましたことと重複しますが、完全米飯給食を実施した場合は学校給食の目標の一つである「児童生徒が望ましい食習慣を身に着ける」ということに対し、主食毎によるそれぞれの適切な献立の組み合わせ等を体験し学習する機会も限られます。学校給食は昼食としてのみではなく、学校教育での学習の一環として実施していますので、食育の観点からするとデメリットもあるのではないかとも考えています。この米飯給食の回数に関しては、全校が自校方式化となれば、全校で自校炊飯が可能となり、環境面、炊飯方法も平準化されますので、アンケート等を実施し、現行の週３回が良いのか、パン給食を残し週４回が良いのか、週５回の完全米飯給食が良いのか等、それを参考にして検討していきたいと考えています。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　２３年１２月の議会で検討するという答弁をされて、その後どう検討されたのかをお伺いしたのですけれども、前回の答弁を言われただけですね、今のも。そういうことはいけないですよ。きちんと研究してください。指摘します。５日制にできないのはセンター方式ということで、米飯を炊く能力はないと、センター方式であればということが１点と、あと１点言われました食習慣を身につけるということで食育の観点からするとデメリットがあると。そのデメリットというのを具体的にお示しください。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　現在、献立におきまして月に１度世界の料理という各国の代表する特色のある料理を提供する企画献立を実施しております。改めて和食、洋食、こういった各国の料理と組み合わせをするそれごとの適切な試食といいますか、そういった組み合わせを体験させるということも大切なことだというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それが週２回パンを出す理由ですか。月に１回の世界の料理が、週に２回パンを出す理由ですか。全く理由になっていないと考えておりますけれども、検討されたんでしょう。２３年の議会で検討すると、米飯５日制を検討するといって検討された結果が、月１回のそういう給食で、週２回パンが必要ということですか、お伺いします。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　福岡県では、築上町が唯一米飯給食週５日を実施しております。その取り組みを実施するにあたりまして、子どもたちの食生活についてのアンケートを実施して、平成１９年に一校をモデル校として取り組みを始めております。モデル校において１年間実施後に取り組みについて、児童や保護者に感想を聞き、その結果、年々実施校数をふやしているというふうな状況でございます。今後になりますけれども、学校教育課と十分協議をしまして、栄養教諭、学校栄養職員の意見を聞き、またアンケートにより米飯給食の回数に関する希望や児童生徒の食生活の状況を把握して、また現在実施しております築上町の状況等を調査するなどして、今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私が質問していない事項の部分を答えられたんですけれどね。もう２年間検討していなかったと私は理解しますけれども、それでいいですか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　センターの委託をしております炊飯業務についての委託先の処理能力の関係もございますので、そこで現在、いま週３回で平準化できておりますので、その先についてはまだ進めていないといったとこでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今、平準化と言われましたけれども、学校給食課では平準化という言葉はあまり使ってほしくないということを私は言っておりますよね、日ごろからですね。合併のときに平準化して、給食費の値段を平準化して、飯塚市のセンター方式と自校方式のところは３０円の差額があったんですよ。平準化とかいうことじゃなくて、私は２年間何もしていなかったということを指摘しているんです。やはり、もうこれ以上言ったら水かけ論になりますので、きちんと検討していただきたいと思いますが、それとあと一点、センター方式のところがネックになるということであればですよ、自校方式のところから早急に米飯５日制を進めてほしいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　先ほどの答弁とも重複しますけれども、アンケートを実施して現状を十分に把握した上で、取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　教育長、部長、平成２３年の１２月の議会から検討するということで、今アンケートをとると言われているんですよ。その辺きちんと指導していただかないと私はおかしいと思います。部長、自校方式のところから、教育長でもいいです。米飯５日制、本気で取り組んでいただけますか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　ただいま、課長のほうが答弁をいたしましたように、まずは先ほどもご答弁しておりますけれども、給食の中の献立として世界の食を広めるというようなこともございまして、それをすべて米飯給食とする際の支障があるかないか等の検討も行いたいということで、関係教職員とも協議をしていきたいということをお答えをしております。またさらに、保護者、あるいは児童生徒の意見はどうなのかということで、アンケートの実施をしたいということもお答えをさせていただいております。２３年以降何も取り組んでないじゃないかというようなご指摘と思いますけれども、確実に米飯給食の回数はふえてきておるという点は評価をいただきたいと考えております。しかしながら、すべてを米飯給食としてかえることが適切であるかどうか、これは今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　全くおかしな答弁だと思っております。月に１回、その給食が必要であれば月に１回か２回でパンはいいんですよ。アンケートをとるのに２年もかかるんですか、学校給食課は。そのことを指摘しておきます。今後そういうことがないように、ぜひお願いいたします。 次に、献立の中でアレルギーがある子どもたちへの対応はどうなっておりますか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　食物アレルギーの対応でございますが、今年３月に教育委員会で、飯塚市小中学校食物アレルギー対応指針を作成いたしまして、市内の小中学校に配付をし取り組んでおります。食物アレルギー対応につきましては、関係職員が共通理解、共通認識のもとに保護者等々連携を図りながら、組織として対応することが必要でございます。今年度４月から夏休み期間中までの間に、食物アレルギー対応に関する研修会を医師による講義をはじめ、指針に対する共通理解を図るため、教職員や調理職員を対象として、それぞれの分野で実施をしております。学校給食における対応の流れといたしましては、食物アレルギーがある児童生徒の状況を把握し、各学校において当該児童生徒一人一人に対応する方針を決定いたしまして、その方針に基づき自校方式校におきましては、アレルギー物質を除去した給食の提供等を行っているところでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひ、アレルギーのある子どもたちへの対応も万全にしていただくようお願いいたします。 次に、自校方式の給食場の整備が進んでおります。これは食に理解のある市長、教育長をはじめとした方々と、教育委員会が保護者の思いに応えてくれた結果だと心から感謝しております。センター方式から自校方式としたところの評判等を把握されておりますか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　平成２４年度に伊岐須小学校１校、平成２５年度から立岩小学校、飯塚東小学校、飯塚第一中学校、二瀬中学校及び小中一貫校頴田校の５校が自校方式で給食を開始しております。各学校において、保護者等を対象に試食会を既に実施した学校におきましては、試食会においてのアンケートの結果から、またその所属する栄養教諭、学校栄養職員を通じて新設の自校方式での給食に対する評判を聞き取ったものでございます。 その良い意見といたしましては、児童生徒からはご飯がおいしい。麺がのびていないでおいしい。ランチルームで給食を食べるのが楽しみ。保護者からは私が子どものころと比べて暖かくておいしかった。アレルギー対応をしてもらえて助かっている。ランチルームでの試食会はとても気持ちがよく格別でした。教職員からは給食準備、後片付けの際、調理員と顔を合わせることができるので、直接感想が伝えられる。作っているところを見られるため教育的効果が期待できる。温かいものが温かく食べられるといったものでございました。 悪い方の意見としましては、量が多く感じる、少なく感じる等の意見はございましたけれども、調理に関しての否定的な意見はありませんでした。自校式になってよかったと思っていただいているというふうに受け取っております。 それから児童生徒、保護者等からの感想ではございませんが、平成２４年度に伊岐須小学校、楽市小学校、穂波東中学校が給食事業の取り組みに対して、福岡県から学校給食優良学校表彰を受賞しております。その中で伊岐須小学校につきましては、自校式化後の給食の取り組みに対し評価を受けたものでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　いま述べられた感想は、あなた方が用意したアンケートでの答えですか。それともこの私が質問したから、その答えを用意するために学校に聞いて評判を聞いたものですか、どちらですか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　先ほども申しましたけれども、すでに試食会を実施した学校につきましては、参加していただいた保護者等にアンケートを実施しております。その結果でございます。それから栄養教諭、学校栄養職員については、書式でのアンケートはしておりませんけれども、子ども、それから教員等から聞き取ったものをまとめているものを私が聞きとったものでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　的確に答弁をお願いしたいと思いますけれども、要はこの質問が出たから評判を聞きにいったと私は理解しますし、やはり学校給食をセンター方式から自校方式にした。そのことにどう動いているのかを認識するために、やっぱり学校給食課がきちんとアンケートを用意して、私はその意見聴取をするべきだと思っております。それが来年度の自校方式を受ける学校の給食につながると思います。そういう認識を持っていただきたいと思いますが、今後はどうですか。 ○議長（田中博文） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　いずれの学校においても同様に質の高い給食提供が行われ、より充実した学校給食が実施できるようにするためには、正確な状況把握が必要であるというふうに考えております。そのためにはアンケートの実施が必要であります。統一したアンケート様式を作成いたしまして、実施の方向で学校教育課と協議をしながら取り組みを進めていきたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　必要だと認識していますけれども、今までしていなかったということですね。ぜひ、これだけの予算を使って整備しているのですから、ただ新設しただけに終わらず、内容の充実にも全力で取り組んでいただきたいと思います。そしてその中に、食育、地産地消の推進も含んでいただくよう要望いたします。食の美味しい飯塚の給食が全国に誇れる給食になるよう努力していただきますよう要望して、学校給食の質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　次に、菰田地区のまちづくりについての質問に移ります。まず、菰田地区のまちづくりについてお尋ねいたします。８月２７日及び２８日の新聞各紙の報道で、ＪＲ飯塚駅前の炭都ビルが９月から解体工事に入る、それに伴い飯塚市に対し、土地の購入及び利活用について地元自治会等から飯塚市に対し要望書が提出されたと掲載されております。まずはじめに、その要望書の内容についてお伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　このことにつきましては去る８月２７日に、飯塚炭都市場商業協同組合、菰田自治会長会、地元の地域おこし団体でございますアクティブ菰田からそれぞれ飯塚駅前広場の整備に関する要望書が市長宛に提出されております。３つの団体からは、ＪＲ飯塚駅前にある炭都ビルの解体撤去に際して、跡地を駅前広場等の公共用地として本市で購入し、駅前の景観向上、また駅前広場の効果的な改善に向けて活用されたいとの趣旨で、ご要望があったものでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　副市長は要望書を受け取った際、行政も議会と相談しながら期待に沿えるよう努力していく。また、思いに応えられるよう最大限努力していく等々を回答されたと記事に載っておりますけれども、間違いはありませんか。 ○議長（田中博文） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　そのとおりでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私は、ことしの３月の代表質問のときに、菰田地区のＪＲ飯塚駅を中心とした新しいまちづくりについて質問をさせていただきました。その際、当時の企画調整部長からは地域におけるまちづくりは行政主導でなく、地域一体となって取り組むことが必要であるから現体制ではなかなか難しい。また私の、中活も大切ですけれども菰田のまちづくりも早急に取り組んでいただけませんか、という質問に対しては、中心市街地活性化は市の重点施策ですから、まずこれを最初に取り組んでいくという菰田のまちづくりを先送りする答弁がなされておりましたが、あれからわずか５カ月余りで急転直下、炭都ビルの解体が決定し、そして今後の利活用まで話が進んでいますが、いったい行政はこの事業計画に今までどのような形で関わってきたのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　炭都ビルの解体撤去につきましては、これまで地元関係者間での調整が行われているとの情報は得ておりましたが、このたび地元３団体からの要望書が提出されるまで、この９月から具体的な解体撤去が行われるとは承知いたしておりませんでした。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　この炭都ビル解体後の活用に関する要望書の提出者に、地元自治会の方も入っております。事前に市に対して相談等はなかったのでしょうか。この炭都ビルの解体及び再開発については、従前よりさまざまな議員がさまざまな形で質問等をされ、その都度、市は土地の所有者等の問題等含め、非常に複雑な状況にあり、一朝一夕で解決できるものではないという答弁をされてきておると聞き及んでおります。だからこそ、今年の３月の私の代表質問に対する答弁でも同様の趣旨をされたと認識しております。本当のところはその時点である程度目途がついていたんじゃないのか。それなのに議会に対して全く説明等はされず、とにかくできないということばかり言ってきたのではないかと、本当に何も知らなかったのか疑問が残るばかりです。真意の程はいかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　このたびの要望書提出に関して、炭都ビルにつきましては、いわば民間の建物であり、地元関係者に対して本市が踏み込んだ発言や指導を行ってきたというような経過はございません。この炭都ビルの問題につきましては、菰田地区の長年の課題であるということで、２年ほど前から、地権者の方々や炭都市場商業協同組合、地元の菰田地区自治会、地域おこし団体でありますアクティブ菰田の皆さんにより、建物取り壊しの問題、ビル居住者の退去の問題など協議・調整が行われてきたとのことでございます。特に、ビル居住者の退去については、時間をかけて個別訪問を行い、説得調整にあたられた結果、本年、８月１９日に最後の居住者が退去され、ビルの取り壊しに向けた調整が終わったので、８月２７日付けで跡地利用についての要望書を提出したい旨連絡があったものでございます。この件につきましては、地元関係者の皆さんのご尽力が実を結んだものであると認識しております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ということは、地元がこのＪＲ飯塚駅や炭都ビルの問題を一所懸命努力され、取り組まれていたことを行政は全く把握していなかったということになります。あまりにも認識不足だと考えております。もっと菰田地区のまちづくりに積極的に耳を傾けるべきなのではないかと思いますが、部長どうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　炭都ビルの問題については、私も中活の担当をしておりましたときから、地元の関係者の方が関係権利者と調整されていることを承知しておりましたが、直接お会いしてどのような状況なのかまではお尋ねしておりませんでした。今後は、中心拠点の一つとしての菰田地区の活性化を考えていく中で、いま言われましたように地元の声にも耳を傾けながら、行政として直接何をすべきなのか、また民間活力を誘導するためにどのような支援策を講じればよいのかなどを検討していかなければならないと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　誤解のないように説明しますが、私はこの計画に反対しているのではありません。炭都ビルの再開発が前進すれば、喜ばしいことだと思っております。それであればこそＪＲ飯塚駅周辺のみならず、市場の問題等々、菰田地区全体の将来にわたる問題として地域が一体となった事業計画を考えていく必要があると思っております。菰田地区のまちづくりを今後どういった思いで取り組んでいくつもりなのか、どのように菰田地区を再開発していくつもりなのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 当然のことながら、協働のまちづくりというふうに私ども申し上げておりますけれども、地域の皆さんとの打ち合わせや情報交換を密に行い、地域の課題を行政として承知しておかなければならないところでございますが、このたびの炭都ビル解体撤去に伴う駅前の利活用につきましては、菰田地区の３団体の皆さんから要望書を受け取りまして、これから、具体的に検討していく予定でございます。ご指摘のように地域の実情や将来展望などに関する意見交換が不足しておった点もあろうかと存じます。今後はさらに地域との協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今後の菰田地区のまちづくりについて、飯塚駅前だけではなく、青果市場などを含め地域が一体となった跡地の利活用を考えていくべきだと思いますが、今後どうされるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　都市計画マスタープランでは、「拠点連携型の都市」を将来におけるまちづくりの基本的な考え方といたしまして、中心拠点と地域拠点に必要な機能を集約し、拠点間を公共交通機関で結ぶことにより相互に補完することで、生活の利便性を高めていくことを目指しております。菰田地区については、中心拠点と位置付けて今後のまちづくりを進めていくことにしておりますので、都市機能の集積を如何に進めていくかが課題となっております。また、今後、本市における定住促進を推進していくためには、地域拠点だけでなく、交通拠点を中心としたまちづくりも重要であると考えております。今後とも、地域住民の皆さんと協議を重ね、まちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひ、地域の方々の声も聞いていただきたいと思います。そして単なる炭都ビル跡地に公園をつくるだけに終わらず、疲弊した菰田地区に光があたるよう活性化していただき、必要によっては民間デベロッパー等を巻き込んだ開発をしていただくよう要望いたします。 次に、菰田地区が中心市街地活性化基本計画から外された経緯についてお伺いいたします。菰田地区は市長が重点施策にあげ、積極的に取り組まれている中心市街地活性化基本計画に、当初は計画されておりましたが、事業認可のときには菰田地区は除外されております。どのような経緯で、中活の計画区域から外れたのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　中心市街地活性化基本計画の計画区域における菰田地区の取り扱いについては、基本計画素案作成の段階から内閣府に相談を行ってまいりましたが、中心市街地要件であります相当数の小売業者の集積や課題解決のための活性化事業については、認定申請できるような説明がつかない状況であることを指摘され、菰田地区を含んだ中心市街地活性化基本計画では認定を受けることが難しいとの判断があったことから、菰田地区については区域から除外させていただいております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今回、この炭都ビルの話が進んでいけば、再開発事業として巨額の市費が投入されることになります。中活の計画区域であれば、国や県の補助金が活用でき、単費の持ち出しが少なくなると考えますが、現在の中活の計画変更は可能ではないのですか。計画区域の変更が認可されれば、財政的負担が大きく軽減されます。国や県、いろいろな補助事業がありますが、どれも事業計画の変更等は当然想定されており、今回の計画でも事業計画の変更はできると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　基本計画の区域の変更については、内閣府との協議の中で確認しましたが、計画期間内での区域の変更は、原則認められないということでございました。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　原則認められないということは、例外もあるということだと考えております。ぜひ、所管の省庁に状況を説明していただき、場合によっては現地まで来ていただき、最大限の努力をし、そこまでしても計画変更ができなかった場合には、菰田地区で新たな事業として中心市街地活性化基本計画で実施する考えはありますか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　菰田地区につきましては、第１次飯塚市総合計画及び飯塚市都市計画マスタープランにおいて、中心拠点の一翼を担う地区と位置付けておりますし、ＪＲ飯塚駅を中心とする交通の要衝地区としても認識しております。今後、ＪＲ飯塚駅西側区域での活性化事業を協議、検討しながら、事業特性に応じた補助事業の検討や中心市街地活性化の第２期計画策定の可能性を検討していきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひ、検討した経過は委員会、議会に報告していただくよう要望いたします。今まで菰田地区に関し、るる質問してきましたが、市はいったい飯塚市のまちづくりに対する基本的なスタンスはどこに置いているのか。どのように思っているのか。いつも市民と協働のまちづくりとか、住み続けたいまちなど述べられますが、本当に市長の言われるまちづくりを推進しようとしたら、行政だけで何でも物事を決めてしまって、議会や市民に一方的な報告だけということではなく、計画の段階から一緒に考えていくべきではないかと私は思っております。今回の菰田の件がいい例であり、地域と行政がばらばらで進んできたということは、全く言われているスタンスと違うと思っております。具体的な取り組みを進めていく上で課題もあろうかと思いますが、あえてそれに取り組むことがまちづくりの本当の姿、形になってあらわれてくると考えておりますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　本市が掲げております「拠点連携型の都市」づくりは、今後の少子高齢・人口減少社会に対応したまちづくりでございますし、歩いて暮らせるまちづくりを実現していくためには、公共交通をいかに連携させるかが重要となってまいります。この都市目標像を市民の方々に理解していただき、各地域のまちづくりを協働で進めていくためには、地域住民の方とのコミュニケーションが基本であることは言うまでもありません。現在、各地域にまちづくり協議会を設置していただきましたので、まちづくり協議会を中心に各地域と十分な情報交換等を行って取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひ、地域にアンテナを張って十分に情報を得てまちづくりをしていただきたいと思っております。今回はたまたま菰田地区だからよかったものの、他の地区では地元が土地を用意したから開発してください、はい、わかりましたとはならないはずです。まちづくりは市長の言われるとおり、行政と市民の皆さまの協働で進めていかなければなりません。今回のようなことがないようにしていただくとともに、炭都ビルの問題が議会で質問に出てきたにもかかわらず、関係者と会いもせず、状況も聞かず、机上だけで答弁されることのないよう要望してこの質問終わります。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午後０時３６分　休憩 午後１時３１分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 １７番　八児雄二議員に発言を許します。１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　通告に従い、２件の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に障がい者対策でございます。本日は視覚障がい者の方々の情報保障の取り組みに関して質問をしたいと思います。ここ１０年間、障がい者問題は国内的にも国外的にも大きな議論を伴いながら法制度が目まぐるしく動いてまいりました。平成２３年８月に障害者基本法が改正され、障害者虐待防止法や障害者優先調達法が制定されました。また、ことし４月にはこれまでの障害者自立支援法が、障害者総合支援法に改められておられます。このように大きな流れの中で、ことし６月には、さらに障害者差別解消法が公布されました。この法律は平成１８年に国連で採択された障害者権利条約の締結に向けた、必要な国内法の整備の一環として制定されたものと聞いております。この障害者差別解消法というものはどういうものなのか、まずお尋ねをします。 ○議長（田中博文） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、平成２３年８月に改正されました障害者基本法第４条に規定されております「差別の禁止」の基本原則を具体化し、医療、教育、雇用、役務の提供、公共交通などの広範な分野を対象として、差別の禁止に関するより具体的な規定を示し、それが遵守されるような具体的な措置などを定めた法律です。 中でも、国や自治体などの行政機関に対しましては、障がいを理由として不当な差別的取り扱いをすることの禁止、障がいのある人にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような事柄の除去を必要としている場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、その社会的障壁の除去の実施について合理的な配慮をしなければならないことが義務付けられております。なお、この法律は平成２８年４月１日より施行されることとなっております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたように、法律が少し鮮明になってまいっております。それで平成２３年８月に改正された障害者基本法では、合理的配慮の概念が盛り込まれました。つまり障がいのある人がない人と同じようにすべての人権を共有することを確保するために、社会的障壁をなくすための負担が大き過ぎないときは、必要かつ合理的な変更、調整をしなければならないという考え方です。その考えを具現化し、義務付けたものが障害者差別解消法であるとも言えます。 ところで、障害者基本法の改正においては、障がい者の情報の利用におけるバリアフリー化が明記されております。この法律において規定される自治体の責務はどのように規定されているのか、ご存知でしょうか。お答えください。 ○議長（田中博文） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　障害者基本法第２２条において、国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、必要な施策を講じなければならないとされております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　この障害者基本法において、国及び公共団体がしっかりと障がい者の方を支えていく、そのような規定をこの障害者差別解消法でされておると思います。それで罰則等もついている、そのようなきちっとした厳しい法律ができておると思っております。そこで、現在、飯塚市内にですね、情報のバリアフリー化を必要とされる方、目が不自由とか、そういうふうな、特に目が不自由な方々、視覚障がいのある方がどのくらいおられるか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　平成２４年度末で、視覚障がいの手帳を取得している方は５５０人です。うち重度と言われる１、２級の障がいのある方は３３１人で、６０％以上の方は重度障がいの方となります。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　飯塚市の中に、目の悪い方が５５０人ほどおられると。そして特に目が見えない不自由な方が３３１人で、６０％ということだそうですが、市内で何％ぐらいになりますかね。市内の人口の割合で０．４％ですかね。そのような形でですね、やはり飯塚市内には０．４％、５５０人という方々が視覚に障がいを持っておられる方がおられて、そういう方々が生活をされておるというわけでございます。そういう方々が生活をされておるわけでございますが、視覚障がいの方が生活する上で、情報を得ることが、それを支援するために市ではどのような対応を行っておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　市には、障がいのある方々の日常生活がより円滑に行われるよう用具を給付又は貸与する制度がございます。情報の取得に関する用具としては、視覚障がいのある方のうち、景色や物の形が見えない、いわゆる全盲の方は、主に点字や音声によって情報を入手されていることから、視覚障がい者向けのデジタル録音図書を専用レコーダーで聴くことのできるポータブルレコーダーや、視覚障がい者向けに開発された二次元バーコードの音声コードを読み取る活字文書読み上げ装置を給付することができます。 また、見えにくい弱視の方は、主に拡大鏡などを使って情報を入手していることから、拡大読書器を給付しております。 その他にも、市内の音訳ボランティアの方々によって、市報を声でお届けしたり、一般図書を読み、その音声を録音したテープを作成するなどして、希望者にお届けするなどの支援が行われております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　市民との協働のまちづくりということで、市民の皆さん方にいろんな活動をしていただいております。特に目の見えない方々に対してのボランティアの方々は、さまざまな場面で献身的に活動されておると思います。市内で活動されておるボランティア団体はたくさんあると思いますが、その中で視覚障がいの方を対象としたボランティア団体の状況がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　市内のボランティア団体のうち、特に視覚障がいの方に深くかかわっている団体といたしましては、情報を点字で提供する点訳ボランティアと情報を声で提供する音訳ボランティアの団体がございます。 点訳ボランティアの団体といたしましては「ボランティアサークル　キャンドル」と「ほたる」の２団体、音訳ボランティアの団体としては「音訳いいづか」と「声のボランティア　穂声」の２団体がございます。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　視覚障がい者の方々に対して４団体の方がかかわっていただいて、そういう方々に対してしっかりとですね、市民生活を支えていただいておると、そういうことに対して、本当にそういう活動をされているボランティアの方に感謝をしたいと思います。そこで視覚障がい者の情報のバリアフリー化を図るものとして、先ほど答弁がありましたように、音声コードというものがあります。音声コードというものはどういうものか、ご存知であればご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　音声コードとは、紙に印刷された内容を読むことのできない視覚障がいの方や高齢者の方々にも、見える人たちと同じ情報を耳で聞いて情報を得ることを目的に、情報のユニバーサルデザインの１つとして開発された、ＱＲコードに似た二次元コードのことで、パンフレットやチラシなどの隅に印刷されております。大きさは３サイズありますが、標準タイプですと、縦、横がそれぞれ約１８ミリの正方形で、そのコードの中に、漢字と仮名交じりの日本語、英数字を約８００文字記録することができます。このコードを活字文書読み上げ装置を使って、音声に変え、情報を取得するというものです。 この音声コードを印刷した箇所は、コード横から近いほうの用紙の端に、穴あけパンチなどで半円の切り抜きを入れて、視覚障がいの方が触って、コードの位置が把握できるようにする必要があります。なお、現在では、携帯電話でもこの音声コードの読み上げが可能な機種が開発されていると聞いております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたように、音声コードを読むための活字文書読み上げ装置を購入しようとすると、費用負担はどのくらいになるのですか。障がい者に対する補助制度についてどのようになっておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　社会・障がい者福祉課長 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　視覚障がいの２級以上の方に対しましては、活字文書読み上げ装置は、先ほど申し上げましたように、障がいのある方々の日常生活がより円滑に行われるよう用具を給付又は貸与する制度の中で給付することができます。 通常、活字文書読み上げ装置は１台１０万円弱の価格ですが、この制度での購入であれば非課税世帯の方は無料、課税世帯の方は１割負担となりますので、負担額としては１万円弱ということになります。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　１台１０万円弱の機械が役に立つわけでございますが、それに対しての補助制度があり、１万円若しくは無料という形もできるということになっておるということでございます。その音声コードの市内における普及状況はどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　この音声コードの取り組みは、国レベルにおいて平成１９年度ごろから始まり、現在では、ねんきん定期便個人情報帳票すべてに音声コードが印刷され、発送されております。国や県から発行される福祉に関するパンフレットには、音声コードが表示されたものがございます。一方、本市におきましては、これまで音声コードを表示したパンフレット等を作成したことはございません。視覚障がいの方に対しては、毎年２０件近くの各種日常生活用具を給付しておりますが、これまでに音声コードを読み取る活字文書読み上げ装置を交付した事例もないため、音声コードの導入を見送っております。視覚障がいのある方で、視覚障がいのある方のみの世帯の方は、届いた手紙や通知文をヘルパーさんに読み上げてもらったり、音訳ボランティアの方々による音訳図書をレコーダーで聴くことで、情報を取得していらっしゃいます。 この音声コードについては、実のところあまり普及していないため、現在県において普及に係る研修会が開催されているところです。先日も、視覚障がいの方に音声コードと活字文書読み上げ装置の利用についてお尋ねしましたが、視覚障がいのある方においては、まだ必要性を感じていないというお話もあっておりました。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　音声コード、私もあまり聞き慣れない言葉で、今回質問する中でいろいろ勉強をさせていただいたわけですけども、たまたま実はねんきん定期便が私の手元に届きまして、中のほうにＱＲ文字という、ぐちゃぐちゃとなった、３センチぐらいですかね、もうちょっと大きいですけど、金額などが入っているんじゃないかと思います。こういうふうに音声コードが少しずつ普及していくんではないかと思っておりますし、やはり個人情報というものが少しずつ浸透してきて、他人に自分の情報をあまり知られたくないという、そういう方々もおられるんではないかと思っております。そういうふうに確かに今ですね、障がい者団体の方に対してお聞きしたところ、あまり必要性が今の段階ではないという話もあっておりましたけれども、しかしながら今後、やはりこういうものは、便利になって、携帯電話でも読み取れるという形になっておりますので、これからしっかり普及していくんではないかというふうに思っております。それで先進地と言いますか、他県では積極的に普及を行っている自治体も見受けられます。今後、本市においてどのような取り組みをされていくつもりか、お聞きしたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　障がい者の社会参加を促進する上で、情報の利用におけるバリアフリー化を図ることが重要であるということは認識しております。障害者基本法においても、自治体のバリアフリー化に向けた責務が規定されていることは、先ほど答弁したとおりです。視覚障がいのある方だけでなく、聴覚障がいのある方にとっても、特に災害時をはじめとして情報の取得に対しては、細やかな支援が必要であると考えております。 本市におきましては、視覚障がいのある方々の当事者団体である「飯塚盲人会」があり、この盲人会とは定期的に懇談会を開催させていただき、視覚障がいのある方の立場から、本市のまちづくりについていろいろご意見もいただいておりますので、まずはこの盲人会の方々と情報取得に関する支援の方策についてご意見をいただき、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　この音声コードは、重度の視覚障がいの方だけではなく、弱視の方や高齢者の方、また外国人の方にも利用できるユニバーサルデザインの情報ツールになっております。確かに開発された当初は活字読み上げ装置がなければ読み取れなかったため、利用者は今まで限定され、あまり普及をしていなかったとお聞きしておりますが、先ほどの答弁にもありましたように、現在では携帯電話でも音声コードが読み取れる機種も出はじめております。まだまだ十分に認知されていない音声コードですが、ローコストで情報のバリアフリー化に大変効果のあるものだと思っております。今年度から市町村においては、障がい者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修、啓発を行う事業を行わなければならなくなったというふうに聞いております。この事業の１つとして、音声コードの普及を図る啓発事業ができるのではないかと思っておりますので、ぜひ音声コードが広く普及していくよう、行政として広報啓発に力を入れていただくよう要望させていただきます。以上でこの質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　２番目に高齢者対策でございます。高齢者の状況について、少しお伺いしてまいりたいと思います。超高齢化社会が進行している飯塚市では、誰もが健康で安心して生きがいを持った生活を送ることのできる活力ある長寿社会「健幸都市いいづか」に取り組んでおられます。 さて、昨日、９月１６日は多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し長寿を祝う敬老の日で、今週は老人週間で、各自治会では長寿を祝う敬老会が開催され、本市でも喜寿、米寿、白寿、１００歳以上の高齢者の方へ、自治会を通じて長寿祝金が配られており、皆さんが大変に喜んでおられることと思います。ところで、カレンダーを見ると、９月１５日が老人の日となっておりました。この老人の日と敬老の日があることについて知っておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　敬老の日は国民の祝日に関する法律に基づく祝日で、平成１４年までは９月１５日でしたが、祝日法の改正により、平成１５年から９月の第３月曜日となり、あわせて老人福祉法で９月１５日を老人の日とし、同日から同月２１日までを老人週間と定められたものです。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　余談でございましたけれども、一応ですね、２つ日にちがそういう形で、敬老を祝うという形であります。元々の根拠というものはですね、敬老の日でございますが、これは明治時代にそういう形で先人を敬うという、先輩方をしっかり敬っていくという形で、地方からそういう流れができて、９月の１５日が今まであったんですけども、祝日法の改正によって、日にちがちょっと変わってきたと、そういうことで２つあるということであります。 それでは、飯塚市の人口や高齢者についてですが、合併したときの総人口、高齢者人口と高齢化率と現在の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　合併時の総人口は１３万５４３８人で、本年３月末の人口は１３万１６２７人で、３,８１１人の減少、高齢者人口は３万８８４人から３万４３９６人と３,５１２人と増加、高齢化率も２０．８％から２６．１％と上昇しております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　それでは、飯塚市も急速に少子・高齢化社会となっており、人口増加や定住施策の推進が重要な課題と思われます。高齢化が進んでおりますが、飯塚市の平均寿命は男女それぞれで何歳になっておるか、おわかりになればお知らせください。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市の平均寿命ですが、８月に発表された資料によりますと男性が７９．１歳、女性が８５．７歳となっており、全国平均と比較すると男性で０．５ポイント、女性で０．７ポイント低くなっております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今もお聞きしましたところ、あまり飯塚市に長生きする人がおらないというか、全国平均と比較すると若干低いということでございます。市長は平均寿命ではなく、健康寿命を延ばす活力あるまちづくりに取り組んでいくとされております。市長が取り組まれております健康寿命とはどのようなものですか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されているところであります。この健康寿命は平均寿命と比較すると、数ポイント低くなっているため、健康寿命と平均寿命の差を縮めることで、いつまでも健康上の問題で日常生活を制限されることなく、生き生きとして健康な生活を送ることになります。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　本当に、元気で長生きをして、あまり病気にならないで、ころっと死ぬと、そういうのが理想であると、皆さん言っておりますし、私もそのような形になればいいかなと思いますけど、こればっかりはなかなか自分では決められないと言うか、できないことではないかと思っております。それでは、健康寿命を延ばす市の取り組みというのはどのようなものがあるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　高齢者の方については、介護予防事業として実施している各種の介護予防教室の実施、生活習慣病予防のための特定健診の実施、また、まずは歩くことが健康寿命を延ばすことに繋がります。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　しっかり歩けと。市長歩いておられますか。私もできるだけ歩きたいというふうには思っておるところでございますが、現在は便利な車がありまして、ちょっと用があれば車に乗っていくというような形で、なかなか歩くということが少なくなっております。私は実はギックリ腰を患っており、歩かないかんと、つくづく今反省をしているところでございますが、介護予防教室への参加、また特定健診を受診し自分の健康を守ること。そして何よりも歩くことが、市長が進められております「健幸都市いいづか」に繋がっていくものと思いますので、しっかりと「健幸都市いいづか」への取り組みをお願いいたします。 次に、最初にも述べましたように、喜寿、米寿、白寿、１００歳以上の方へ配られておられます長寿祝金についてでございますが、ことしのそれぞれの人数はどのようになっておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　８月１日現在での人数ですが、７７歳の喜寿の方が１,４３６人、８８歳の米寿の方が７０９人、９９歳の白寿の方が４３人、１００歳以上の方が１１２人となっています。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　祝い年の方々が今２,３００人ぐらいおられるということで、本当に長生きをして、皆さんでお祝いをしていきたいと思っておりますけども、たくさんの高齢者の方がそれぞれの人生の節目を迎えられ、長寿祝金を受け取っておられて、本当に喜んでおられると思います。 それでは８０歳以上、また９０歳以上、１００歳以上の方々のその年代の人数はどのようになっておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　９月１日現在で、８０歳以上の方は１万１２９０人、９０歳以上の方は２,１１１人、１００歳以上の方は７８人です。なお、先ほどの長寿祝金の１００歳の人数１１２人は、８月１日現在で本市に在住されている方で、来年の３月３１日までに１００歳となられる方を含みますので、先ほどの報告と人数に差が生じています。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　ちょっと違うと思っておりましたが、そういうことですね。来年の３月まで入っておるということですね。 それでは、飯塚市の最高年齢者の方は何歳でございますか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市の最高齢の方は現在１０９歳ですが、誕生日を迎えられると１１０歳となられます。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　まさに長寿社会で、最高年齢で今１１２歳ぐらいですかね、世界最高齢で１１２歳ですかね。この前新聞で亡くなられたということが出ていましたけれども、まさに長寿社会であり、団塊の世代が６５歳以上となる２０１５年、そして７５歳以上となる２０２５年はもうそこまで来ております。今後は健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる健康寿命を延ばす取り組みが必要であると思います。介護予防事業の充実や特定健診の受診率の向上にしっかり努めていただきたいと思いますし、高齢者の方の笑顔が美しく、元気なまちづくりの実現と医療、介護、そして生活支援が一体的に提供される地域包括ケアにしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 次に、高齢者の就職支援についてでございます。豊かな経験、知識や技能を持った高齢者の方々が健康で長生きを保ち、社会参加されることは、介護予防や認知症予防、そして健康寿命が延びることになります。また、団塊の世代の方が６５歳以上となる２０１５年は、もう目の前でございます。このような中、高齢者の方の生きがいづくりや就労支援はどのようなものがあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 高齢者の方の生きがいづくりや就労支援のひとつに、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、定年退職後の高齢者の方に臨時的かつ短期的な就業に係る機会を確保されているシルバー人材センターがあります。シルバー人材センターでは、できるだけ多くの高齢者が元気で社会的に活躍し、貢献できる場所を確保し、会員の就業機会の拡大と生きがいづくりに取り組んでおられます。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたように、生きがいや就労支援の１つとしてシルバー人材センターがあるということで、シルバー人材センターに、そういう希望をされる方に、６５歳以上とか、または６０歳以上の方にしっかり入っていただいておりますけども、会員の方はいま何人ぐらいおられるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　シルバー人材センターの今年度の定時総会の資料によりますと、平成２５年３月３１日現在の会員数は７３６人となっております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　会員数が７３６人という形で、結構おられるなというふうに私は率直に思います。シルバー人材センターでは就労日数に上限があると聞いておりますし、月に何日程度就労されているのか、どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　週に２０時間を目途に、月に１０日前後というふうになっております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　週に２０時間が目途ということで、それ以上は働けないと、月に１０日前後という形で、それではですね、それらの方々がどれくらいの収入になるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　会員お一人お一人、就労日数が異なるため一概にお答えできませんが、シルバー人材センターの会員への配分金の総額を実就労人員で除しますと、一人当たりの平均は年額５５万円ほどとなっています。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今ご答弁いただき、年額５５万円ということで、シルバー人材センターにおいて収入は、確かにそんなに大きな仕事でもないというふうになっておりますけども、やはり５５万円というのが良いか悪いかというのは、簡単にはわかりませんけれども、高額ではないと私は思っております。介護予防や生きがいづくりに繋がっていくと思いますが、団塊の世代が６５歳以上となる２０１５年が目の前に迫る中で、豊かな経験、知識や技能を持った高齢者を活用しない手はないと思います。福岡県では、７０歳現役社会づくりのため、７０歳現役応援センターを設立し、７０歳まで働ける企業の開拓や、高齢者の活躍の場の拡大や、専門相談員による雇用や再就職支援など総合的な事業を実施されております。先ほども申しましたように、市内に住んでおられる高齢者の方の就労は、介護予防だけではなく収入に応じて住民税も入ることになることからも、飯塚市としても、７０歳現役応援センターと積極的に連携を図る考えはありませんか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご質問のとおり、７０歳現役応援センターでは、高齢者の活躍の場を広げ、地域で活躍するため、再就職や起業に関する支援を行っています。７０歳現役応援センターでは、東町商店街にある旧玉置の店舗を活用して毎週火曜日に出張相談を行っています。本市としましても応援センターの周知のため、窓口での案内チラシの配布や市報への出張相談窓口がオープンされたことの掲載をし、周知を図るなどの連携と協力を行っております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　一応これで終わるわけですけども、６０歳以上の定年というのは普通にありまして、そこで定年を迎えられまして、会社を辞められるということで、なかなかそれからの存続が難しいと。実は何を言うかと言えば、年金等は、いま厚生年金にしても２５年以上の期間がなければ年金が入らない。来年、消費税が上がって少し変わるようでございますが、そのように、やはり年限が１、２年足りないで、就職ができないで、年金がもらえない、そういう方々もおられるようでございますし、まして、いま現在の６０歳以上、７０歳以上の方々は本当にお元気な方がおられます。そして何よりも今まで培ってこられました経験や知恵をたくさん持っておられますし、本当にお元気な方がたくさんおられると思っております。そういう意味では、しっかりですね、自分の余裕は持っていただきたいと思いますけれども、しっかり社会に溶け込んで、またいろんな形で活躍をしていただける、そのようなことも必要ではないかと思いますので、ぜひとも７０歳以上じゃなくて、６０歳以上の方でも、実はこの応援センターにちょっと聞きましたら、７０歳以上の方でもしっかりと就職のお世話をやってまいりたいと、本人にあった仕事を探しますよと、そのように担当の方も言っていただいておりますので、ぜひ、元気にご活躍を高齢者の方にやっていただきたい。そのようなことが市の活性化に繋がっていく。そのような活動も、今後、協働を目指すこれからの社会において重要なことではないかと思っておりますので、今後とも市におかれましても、しっかりと広報し、また高齢者の支援をやっていただきたいと要望して、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午後２時１２分　休憩 午後２時２１分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 １０番　道祖　満議員に発言を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、第３次一括法について質問をさせていただきますけれど、ご承知のように平成２５年６月１４日に公布されております、｢地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律｣、第３次一括法については、７４の法律が一括改正されております。この法律の趣旨はどのようになっておるのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　この第３次一括法の主な改正内容は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方分権推進改革委員会の勧告等を踏まえて、とりまとめました第３次見直し及び第４次見直しに基づきまして、地方公共団体に対する義務付け・枠付けを見直すことになっております。地方分権改革推進委員会第２次勧告に従いまして、見直すべきとされました３つの分野、１つには地方からの提言等に係る事項、２つ目には通知・届出・報告・公示・公告等、３つ目には職員等の資格・定数等、この３分野を中心に７４の法律が改正されたものでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この法律によると、直ちに施行できるものは公布の日、平成２５年６月１４日ですか。政省令等の整備が必要なものは公布の日から起算して３カ月を経過した日、平成２５年９月１４日、地方自治体の条例や体制整備が必要なものは平成２６年４月１日等となっていますが、具体的に飯塚市行政で対応するものはどのようになりますか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　第３次一括法で改正されました７４法律のうち、市町村に関連する法律は３８ございます。この関係法律を項目別に分けますと、全部で５６項目ございます。内訳といたしまして１つ、権限移譲に関するものが３項目、２つ、枠付けの見直しに関するものが２４項目、３つ、義務づけの見直しに関するものが２５項目、４つ、その他が４項目で、先ほど申しましたとおり合計で５６項目となっております。まず、権限移譲の３項目につきましては、保健所設置市や特例市が対象であるため、本市においては該当しません。次に、枠付けの見直しに関する２４項目のうち、９項目が対象となっており、関係課と調整しました結果、条例の制定が必要なものといたしまして、社会教育法及び介護保険法、地方青少年問題協議会法の３つの法律が対象となっております。 次に、義務づけの見直しに関する２５項目ですが、報告や通知等の廃止に関するものが主な内容となっており、その他の規定化や任意化となっている事項としまして、９項目がございます。最後に、その他に関する４項目ですが、地方独立行政法人設立市及び保健所設置市が対象ですので、本市は該当しません。以上申し上げましたとおり、本市が検討すべき項目は、枠付けの見直しに関する項目が９つと、義務づけの見直しに関する項目が９つの、合計１８項目となっております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　いろいろ答弁いただいておりますけれども、確かに答弁のとおり地方青少年問題協議会法、これは改正されて第３条が削除されておりますね。これに従って、飯塚市でも飯塚市青少年問題協議会条例というのが制定されております。第３条の組織のところが削られているから、これは、また飯塚市としても法律が改正されているから条例を改正しなくてはいけないようになるわけですけれども、この条例の体制整備についての協議についてはどのように取り組んでいくのか。また、条例の改正、制定についてはどの時点で行うのか。また、法律の趣旨等を考えますと、こういうところが削除されて改正しなさいと、実在にあった内容で改正しなさいということだろうと思うんです。そのときにはどのように市民の皆さまに条例の改正をしたんだというような説明のあり方はどのようにするつもりであるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　具体的に申し上げますと、まず社会教育法における社会教育委員の資格の条例整備につきましては、現在、文部科学省で参酌基準を検討されておりまして、その内容を十分に検討した上で本年度中に議案を提出させていただきたいと考えております。地方青少年問題協議会法につきましては、地方青少年問題協議会の会長、委員の資格要件の廃止に伴いまして、条例の改正の必要がございますので、これも本年度中に議案として提出させていただきたいと考えております。それから最後に、介護保険法の指定介護予防支援事業等の介護保険関連につきましては、現在、大幅な介護保険制度の改革が検討されているため、その結果を踏まえて対応いたしたいと考えておりまして、平成２７年３月３１日までの経過措置も設けられておりますことから、所管課であります介護保険課、高齢者支援課等々と十分に協議調整を図りながら、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。また、その他に消防組織法における消防長及び消防署長の資格の基準につきましては、飯塚市、嘉麻市、桂川町の２市１町で飯塚地区消防組合として条例を定めておりますので、本市では該当はございませんが、これも防災安全課を通じまして、飯塚地区消防組合へ情報提供を行うなど、適切に対応していく予定でございます。それから今、ご質問の中でどのようにして市民にこれを広く周知するかということにつきましては、関係各課と調整を図る中でやはり市民に広くこの内容、情報を法改正の趣旨と、それから内容についてご理解いただけるように周知を図りまして、その上でその概要を決めていくというふうなことで、今予定をいたしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　周知のほどをよろしくお願いいたします。特に介護保険法は高齢化社会に伴って、多くの人が関心を持っている、また対象になる方が多いと思いますので、ぜひ平成２７年３月ということでありましたけれど、それに至る経過についても、このようになっているというのをできるだけ周知していただきたい。そのように要望してこれに関する質問は終わります。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 引き続きまして、市民運動公園運動広場並びに陸上競技場について、お尋ねしてまいりたいと思いますけれど、市長の平成２５年度施政方針では、生活環境についての中で、公園施設につきましては、機能保全による安全性の確保を図るため、公園施設長寿命化計画を策定し、ライフサイクルコスト縮減も含め、都市公園等における総合的で質の高い適切な維持管理を実施しますと言われておりますが、公園施設の長寿命化とはどのようなことを考えられておりますかということと、この中には、今回質問させていただきます市民運動公園運動広場と陸上競技場が含まれているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　現在、策定しております公園長寿命化計画につきましては、飯塚市が管理する公園施設、主に遊具やその他の管理施設でございますが、これらの安全性の確保及びライフサイクルコスト縮減の観点から、予防保全的な維持管理、改築に係る取り組みを推進するため、総合的な計画を策定するものであります。質問者がお尋ねの市民運動公園運動広場、陸上競技場につきましては、都市公園である市民公園内の運動施設でありますが、公園長寿命化計画には含まれておりません。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　確認いたしますけれど、長寿命化については公園の施設について考えていく、しかし、この市民運動公園の運動広場と陸上競技場は公園ではあるけれども、今回の長寿命化の施設の対象にはなっていないということですね。この点を確認しておきます。続きまして、市民運動公園運動広場については、平成２１年２月策定の飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画では、平成２２年度から指定管理者制度を導入するとなっていましたが、その後の市民の利用者の推移はどうなっておりますか。また、市民運動公園陸上競技場の市民の利用者の推移はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　まず、陸上競技場の利用者の推移でございますけれども、指定管理を導入します前年の平成２１年度が９，４５２人、導入初年度の平成２２年度が１３，６３９人、平成２３年度が７，８８７人、平成２４年度が３，１９５人となっております。また、運動広場でございますが、同様に平成２１年度が４９，９７１人、平成２２年度が４４，２９２人、平成２３年度が３８，４１８人、平成２４年度２９，７５１人となっております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この２つの施設の利用状況の中で、時間帯別、曜日別で見ていった場合、どのような団体、どのような利用者の状況があるのか、お答えいただけますか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　お尋ねの時間帯別、曜日別でございますが、平成２４年度１年間で見ますと、陸上競技場の時間帯別では、団体の利用者数として７時から１３時、それから１３時から１９時それから試合等で１日終日というふうな利用で分けさせていただきます。７時から１３時でございますが７１０人、１３時から１９時が１４５人、１日の利用が２，３１０人となっております。曜日別では団体の利用者数としましては、月曜日が１７０人、火曜日が６０人、水曜日が４５５人、木曜日はゼロ、金曜日は１６０人、土曜日は８７５人、日曜日が１，４４５人となっております。同エリアの運動広場の時間帯別でございますが、こちらは６時から９時、９時から１２時、１２時から１７時、１７時から２０時、あとは１日終日ということで分けさせていただきますと、６時から９時が４１３人、９時から１２時が４，８６２人、１２時から１７時が２，７７６人、１７時から２０時が１５，７９５人、試合等で１日終日の利用が５，９０５人となっております。曜日別では月曜日が１，３０９人、火曜日が５，２６９人、水曜日が４，６６０人、木曜日が３，８７８人、金曜日が６，１４０人、土曜日が５，０５０人、日曜日が３，４４５人となっております。利用者でございますが、陸上競技場につきましては、日曜日、祝日のサッカーの試合の利用が多く、主に高校のサッカー部、それからサッカークラブの地元団体が利用されております。陸上競技の利用についてはごく少数となっております。運動広場につきましては、ソフトボール、サッカー、野球、グラウンドゴルフと幅広く利用されておりまして、主な利用団体としましては、平日の午前中に地元のグラウンドゴルフクラブ、平日の午後の利用としてはソフトボールリーグ、平日の夕方の利用としては少年サッカークラブ、日曜、祝日にはソフトボールの大会やサッカーの大会、そのほか少年野球等の大会が多く開催をされております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　先ほど言いました飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画では、市民運動公園陸上競技場は、トラックでの利用ではなく、フィールド内ではやり投げ等、投てき競技の練習にも使用しているため、利用者の安全面を考慮しながら利用日、時間帯等を分けるなど安心して利用できる仕組みをつくることが必要であると、見直しにあたっての考慮すべき事項として挙げられておりますけれど、この点については現状どうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　質問者の言われますとおり、飯塚市の公共施設等のあり方に関する第一次実施計画では、見直しにあたって考慮すべき事項の@としまして、トラックでの利用だけではなく、フィールド内でのやり投げ等、投てき競技の練習にも使用しているため、利用者の安全面を考慮しながら、利用日、時間帯等を分けるなど、安心して利用できる仕組みをつくることが必要であると意見が付されております。このご意見につきましては、当時の担当課におきまして投てき競技等の利用状況を調べましたところ、そのような利用実態が確認できなかったため特段の措置をとらなかったとのことでございました。また、現在の利用状況につきましても投てき競技の練習等の使用は確認されておりません。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今の答弁はちょっとおかしいなと思うんですけれども、公共施設等のあり方に関する第一次実施計画では、今答弁では当時の担当課において投てきの利用状況を調べたところ、利用実態が確認できなかったということであったと思うんですけれど。現在も使われてないということでありましたけれど、利用実態のないものがなぜ飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画の中に、改めて見直しにあたっての考慮すべき事項として特記されているのか。そう思いません。使われてなかったら別に書く必要はない、使われておりませんというふうに書いておけばいいわけでしょう。使われてない実態のものを改めて考慮しなくちゃいけない。ふつうはやっぱり利用実態があるからこういうものは、考慮すべき事項として取り上げられて使用に耐えるような施設の整備等をやっていくのではないかと思いますけれど。その辺はちょっと疑問なんですけれども、どういうふうに考えています。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　当時の確実なところはわかりませんけれども、実際に論議をされていた時点では、もしくはその前まで部活動等の利用がございまして、投てき競技の利用実態もあったのではないかと思われます。そのために、ご意見として盛り込まれたのではないかと思っております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　だけど、平成２１年２月の時点では投てきの実態はなかった。この担当課というのは教育委員会のスポーツ振興課でしょう。今移って答弁しているのは違いますけれどね。以前の担当課は何を、スポーツ施設の管理をやっていたのか。不思議でたまらないんですよ。私どもは、この第一次実施計画の協議を素案からいろいろと時間をかけて、どうあるべきだということを議会で協議してきたんですよ。しかし、協議していて実態のないものを協議させていたということになるわけです。何のために一所懸命この分厚い実施計画について、素案から市民の意見を聞いて、素案からそしてこの実施計画をつくるまでの協議というのはなんだったろうと、そういうふうに思うんですけれどね。結果として、当時も利用実態はなかった。今日も利用実態がない。であるならば、この実施計画の中に書いております、見直しにあたって考慮すべき事項というのは、取り扱いはどういうふうになるんですか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　いただきました貴重なご意見でありますが、現状では配慮すべき実態がないため、特に検討する必要がないものと考えております。ただ今後、再度投てき競技に利用されるようなことが見込まれるようになりました時点で、管理の方法について再度検討したいと思っております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　利用がないならもうこれは削除します。それならわかりやすいんですよ。そこで改めて、今の答弁では実態調査してから利用するんだったらこれは消さないで、実施計画のとおり考慮した中で施設を整備するというふうな答弁だと思いますけれど、それでいいんですか。それでいいんですか。はじめの答弁はね、ないものは消しますよ。それの方がわかりやすいんですよ。今まで何をしていたんですかという話になりますよということなんですよ。つくる前から現状までないものをあなた方はこれいつも言うんですけれどね、これは私たちがつくったわけじゃない。協議の中で正式にこれを出されて、議会にはこういうふうにやりますよと関わりましたけれどね。だけど、これをつくったのは行政なんですよ、いつも言いますように。行政がつくって行政が責任持ってやっていきますよという資料ですよ。ところが、実態のないものを書いて、そして現状調査もしていない。指摘されたら、ああそうですか。もうはじめからありませんから、今もありませんから消しますよ。それならまだわかりやすいんですよ。今からまた調査してから必要であればしますよということがね、私がなぜこういうことを言っているかというと、あとに続きますけれど、陸上競技場を使っていた人たちにどういう今の利用実態なのかということを聞きながらやっているんですよ。あなた方は何も関係者に聞いていないでしょう、実態を。今答弁していますけれど、私が質問通告してから少しでも学校関係者なり、スポーツ関係者なり、ここの施設管理者に実態を確認しましたか。確認したか、していないかだけでいいですよ。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　利用者に直接の確認はしておりません。内部の方しかしておりません。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ということですよね。続きまして、市民運動公園陸上競技場は、陸上競技連盟公認の陸上競技場ではないため、陸上連盟公認の大会開催はできないとなっておりますけれど、現在、トラック競技の練習場としての機能は十分にあるのでしょうか。今答弁いただきましたけれど、質問通告していて関係者には何も問い合わせはしていないということですけれど。関係者の間では、このトラック競技の練習場としての機能があるというふうに位置づけられているのかどうか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　陸上競技場につきましては、先ほどの飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画では、現行どおり未公認陸上競技場として存続させるとされております。質問者もご承知と思いますが、陸上競技場のトラックは損傷が激しく、本来であれば公費を投じて陸上競技場として再整備を行うべきところではありますが、利用者の状況及び嘉麻市に第３種陸上競技場があることから、当面、現行どおり未公認陸上競技場として存続させるものとされておりました。しかし、トラックにつきましては、損傷が激しく使用に耐えないことから、ラインや競技用の施設を取り除き、現状の土のトラックとなっております。この状況では陸上競技連盟公認の大会は行えません。また、ご質問の練習場としての機能も、陸上競技での利用者が少ないところからも十分であるとは言えないのではないかと考えます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　関係者に問い合わせはしていないけれど、管理する行政の立場として現状を確認したところ、トラック競技には使えない状態であるということですよね、答弁では。当初の目的に対して使用に耐えないこの施設は管理できずに放置されているように受け取れますけれどね。これは平成２２年から指定管理者による施設管理をお願いしているわけですけれど、何の管理をお願いしているんですか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　指定管理者による管理は、平成２２年度から実施をしております。指定管理者の主な業務としましては、施設の運営に関すること、それから施設や設備の維持管理に関すること、この中では施設や設備は正常に保持し適正な利用に供するよう、必要に応じて施設の補修や修繕や部品の交換を行うこと等がございまして、協定書に従い執行をされております。さらに詳細な費用負担としまして、リスク分担についても決めておりまして、施設、設備、備品等の損傷や修繕の場合、１件１０万円以上の場合は市が、１０万円未満の場合は指定管理者が負担するものとしております。陸上競技場におきましても同様に負担をしておりまして、今回の陸上競技場の機能につきましては、不十分であるということについては、市による改修等を行う必要があるものと考えております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　市長は、平成２５年度施政方針の中で、この中の保健・医療・福祉について、平成２５年度から教育委員会所管のスポーツに関する事務を市長部局に移管し、健康づくりとスポーツの連携を強化し、充実をしていくこととしております。その取り組みとして、市民が誰でも健康で幸福になられるようなまち、健幸都市いいづかを目指して、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々が一人でも多くスポーツに親しみ、楽しんでいただけるように既存施設の有効利用に努めるとともに体育協会やスポーツ推進員との連携を図り、健康づくり、体力づくりを目的とした市民参加型スポーツ行事の開催や指導者の育成に努めてまいりますと言われております。このような考えをこの施政方針の中で示しているわけですけれども、今ここで質問させていただきましたけれども、現状の市民運動公園運動広場、陸上競技場は、有効利用できる状態にあるのかどうかご見解をお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　質問者の言われますとおり、平成２５年度施政方針の保健・医療・福祉についての中でそのように述べられております。これは、高齢になっても市民だれもが健康で幸福になれるまち、健幸都市いいづかを目指して、健康づくりと生涯スポーツを密接に連携させることを目的に、スポーツに関する事務を市長部局に移管したもので、そのためそのように述べられたものであります。 市長部局の中では、私どもの健康・スポーツ課がその役割を担うものと考えておりまして、現在、新しく成人向け、特に若年者向けの健康相談、健康指導の機会を設けることを検討しております。 ご質問の既存施設の有効利用についてでありますが、残念ながら今年度になりまして具体的な成果と言えるものがございません。既存施設につきましては、全般に老朽化が目立ってきており、有効利用をするためには、一部施設のリニューアル、あるいは施設の増設が必要なものもあるのではないかと考えます。特に、前述の飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画で今後も活用していくとされた施設については、リニューアルを含めた補修を順次行い、市民の皆さまが安心して使いやすいよう整備をしていく必要があると考えております。市民運動広場と陸上競技場が有効利用できる状態かとのお尋ねでありますが、まず陸上競技場につきましては、サッカーグラウンドとしての利用はありますが、トラックの現状は大会ができる状況ではありませんし、部活動等の利用もございません。一部の市民ランナーやまれに社会人の陸上クラブで使用されている程度であります。その状況から有効利用できる状態にするには、全面的なリニューアルが必要であると思われますが、そもそも陸上競技場が必要であるかの検討から始める必要があるものと考えます。 次に、運動広場でありますが、多くの方が利用されております。主に野球、サッカーの球技の利用が多いところであります。また、夜間照明も２基設置しておりますので、夜間まで使用されており有効活用されている施設の一つではないかと思っております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今、市長の施政方針に対してこの半年間具体的な内容のものについては取り組んでいないということですよね。第一次実施計画の中で書かれている内容については、既存の施設いろいろ補修等をして使っていくかどうか、使っていくとするならどの施設からどういう形で補修をかけていくか。それについて取り組んでいく必要があるという答弁だったと思うんですよね。であるならね、きちんと所管課として何の施設をいつまでに、現状をちゃんと把握して、現状を把握していない中でいろいろと言ったって一緒だから、市長の思いの中でどういうことをすればいいのか。市長とよく話しをして歩くことが中心のことだったら歩くような施設から先に補修をかけていくと。そしていつまでに補修をかけると。そういう計画をちゃんと示してください。これは要望しときます。できるでしょう、そういうことは。それとともに、先ほどからいろいろ利用状況をお尋ねしておりますけれど、市民運動公園運動広場の利用状況をお尋ねしてきましたね。その答弁では平成２１年度の年間利用者は、４９，９７１人あったと。しかし、平成２４年度では２９，７５１人と減っているんですよね。このことについては、なぜ２万人も減ったのかということなんですよ。何か使えないような不備なことをしたのかということなんですよ。単純に数字だけ見ているとなんでこんなに減るのかなというのが疑問になってくるんですよ。そういうものはどういうふうに解析するのか。有効利用を図っていく、そして健康のために使っていく。それだったら、この利用者をふやしていかなくてはいけない。それについてどういうふうに考えるかというのは、減った原因、これについてちゃんと把握しないとふえていかないと思いますよ。なおかつ、平成２４年度の利用者２９，７５１人の中で、一番使っているのが１７時から２０時までの利用者ですよね、１５，７９５人。これはもう半分以上あるわけですよ。けれど、あそこの実態を見てみますと、以前照明がない中で使っている部分があったんで、夜間使いたいんで照明をつけてくれということで、照明をつけてもらったいきさつがあるんです。旧飯塚のとき。ここは今２基ついていますけれど、実際は２基では影ができて思うようにグラウンドが十分に使えないです、そういう現状がある。そういうことをまず知っているのかどうか。この時間帯にあわせて使ってもらうなら、やはり使いやすい環境を整えてやるべきだと思うんですよね。例えばサッカーでボールを追いかけています。仕事終わったあとに野球しています。やっぱり影ができたらボールは、見えない部分も出てくるんですよ。だから、こういう実態を確認して、さらに多くの人に使ってもらうためにはどういう工夫が必要であるか、考えていただきたいと思いますけれど、実態について知っていますか。質問通告をして現場を見に行っていますか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　まず、大きく運動広場の利用者数が減少しております理由でございますけれど、平成２３年度に実施されました事業仕分けにおきまして、集計の方法、利用者の集計の方法についてご意見がございまして、それは重複ではないかということから集計の方法を変えたことによるものでございます。そのため利用状況につきましては、以前と変わらず多くの市民の方が利用されておりますし、特に減少につながる要素はございません。ご質問の運動広場の照明でございますけれど、現在設置しております照明灯が南側の方に寄っておりまして北側半面が暗いこと、それから一方向からの照明になりますので、影が出やすい状況であることから照明灯の増設について要望が以前からあっていると承知しております。しかしながら、設置費用は照明灯が２基で１２００万円ほど必要ではないかと考えられますことから、利用状況を再度確認いたしまして、さらなる有効活用につながるのか検討していきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　検討して、ぜひ付けていただきたいと思います。多くね。お金はかかるんです。それはもう承知しています。しかし市長は、ことしの頭に、４月の頭にちゃんと言っているんですよ。既存の施設を有効活用すると。有効活用するためには多少の投資はいりますよ。それをすることによって健幸都市をつくっていくんでしょう。市長が言っているんだから、市長に相談してからちゃんと予算をつけるようにしたらいいじゃないですか。市長、うんでなくてはいと言ってくださいよ。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　質問者の言われる照明についてでございますけれど、横に小鶴部長がいますけれど、小鶴部長の子どもさんもそこで遊んでいるようで非常に暗いというような話を前から聞いておりまして、この質問が出された段階で前向きにやりなさいというような指示はいたしてはおります。それと本当に高齢化の中で６５歳以上が３３％を超える時代になってきて運動場というよりも、運動施設というよりも歩くという日ごろの道の中を歩くというそういう運動を進めていきたいというのが高齢者に対する長寿で健康だという位置づけで捉えていまして、スポーツを盛んにするということだけではございませんので、その点１つご理解をよろしくお願いします。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　市長はちゃんと前向きに取り組むという答弁であったと思いますけれど、関係部長、課長、よく聞きましたね。聞きましたね、返事は。 ○議長（田中博文） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　よく市長の言葉をお聞きしましたので前向きに検討していきたいと思っています。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ぜひ、よろしくお願いいたします。続きまして、今市長に答弁いただいたんですけれど、市長は既存施設を有効利用して健幸都市をつくると言われておって、歩くことを基本にして考えておるということなんですよね。私は、それはそれで結構だと思っているんですよ。私もそのとおりだと思います。できるだけ私も歩くようにしております。歩く中で多くの人たちが、陸上競技場の周辺、この公園の周辺を歩いている姿を見ます。それで市長の考え方は、私はそのとおりだというふうに思っております。ちょっと思うことなんですけれど、陸上競技場はご答弁いただきましたけれど年間利用者が年々減っている。これは平成２４年度では３，１９５人となっていて、平日では全く使われていない日もあるという答弁だったですよね。なんでこんなに減っているのと言ったら重複していたから、結果として整理したら３，１９５人で、従来どおりなんですよという数字なのかどうかよくわからないですけれどね、ただ答弁からお聞きしていたら平成２４年度は３，１９５人と、これはもうほとんど利用はサッカーの利用が主なもので、陸上競技としての利用は皆無に近いという答弁であったと思うんですよ。でしょう。こういうことでいいのかどうかというのが、まず１点あるんですけれども。課長に聞いても酷だと思うんですよ。いかに陸上競技場を陸上競技場として位置づけて、年間３千人、３６５日で割ってしまったら１日１０人しか使っていないような施設、これを、利用人口をふやすためにはどうするかという話をして答弁できるかどうかというのがあるんですけれど。例えば、平成１６年６月２３日に開催された旧飯塚の厚生文教委員会で私は、ここを陸上競技場として使ってくれという要望をしたんですよ。なぜならば、浦田駅はありますよと。バイパスも近いんですよと。バスも走っているんですよと。これは飯塚市の顔になるところじゃないかと。だからこれを整備してくださいとお願いしたんですよ、当時。そうしたら、ときの教育委員会はこういうふうに言ったんです。５億円かかると。走路改修には約５億円必要でありますので、このときにもう既に合併のことが言われておりましたので、合併後に対応を考えるという答弁をいただいたんです。そして、飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画では、陸上競技場として存続させるとしているわけです。しかし、現実としては利用実態がない。このまま陸上競技場で維持していくのかどうか。課長が答弁するのか、部長が答弁するのか、市長が答弁するのか。市長が言うように、走ることとかそういうことじゃなくて健康づくりは歩くことだということであるならば、この際陸上競技場の機能を廃止して多目的広場として利用目的を変えて多くの市民が利用できる環境整備に取り組まれた方がこの際いいんじゃないんですか。それは市長の言うとおりになるんじゃないんですか。お年寄りが道路を歩いていると、やっぱりね、歩道があるところはいいんですよ。だけど、歩道がないところを歩くと車の心配とかあるんですよ。だから安心して歩けるような施設をつくってやる。舗装されているところは、歩くと膝にくるんですよ。膝にきてそれが腰にくるんですよ、歳をとってきたら。だんだん自分も歳をとってきたからよくわかるんですけれど。だからそれであるならば、土でいいから、芝生とは言わないですよ。土でいいからあそこを歩けるような施設にしてしまえばいいじゃないですか。それが、市長が言っている健幸都市いいづかづくりに合致するんではないかと私は思うんですけれどね、どうですかね。 ○議長（田中博文） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　陸上競技場のあり方につきましては、これまでも教育委員会所管でも協議されておりますが、また市長部局におきましても今後継続して検討していく必要があると考えています。ただ、どのように整理していくかは、いまだ方向を決定していないのが状況でございます。しかし、それまでについても芝の補修、トイレの改修、また老朽化していますスタンドの屋根については危険であることから早急に対応したいと考えています。また、今後の方向性については各方面の意見を聞きながら、スピード感を持って早急に検討していきたいと思いますので、いま少し時間をいただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。健康広場と陸上競技場がある周辺には住宅がはりついているんです。公営住宅等がね。結構、人口はいるんですけれど、言われておるのがこの地元の人たちがあそこの施設を使えないと、自由に使えないということなんですよ。それはちゃんと管理して部外者は入れないんです。入場料を出す人しか確か使わせないからですよ。しかし、片一方では入場料をとっても使っていない施設なんです。繰り返し言いますけれど、市長は子どもから高齢者まで幅広い年齢層の人々が健康になることを望んでいるということを言っている。であるならば、そういうふうに地域の人たちが使える、市民の皆さんが幅広く使えるような施設に変えていくことも、現状ではそちらのほうがいいんじゃないですかということです。あなた方は陸上競技場として残したけれども、現実としては陸上競技場として整理するつもりはない。であるからね、一部の競技者だけの施設じゃなくて、幅広い人たちが、市民が使える施設として検討していくことも必要ではないかということを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明９月１８日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後３時１２分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　田　中　博　文 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　永　末　雄　大 ４番　　小　幡　俊　之 ５番　　江　口　　　徹 ６番　　平　山　　　悟 ７番　　宮　嶋　つや子 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　梶　原　健　一 １２番　　古　本　俊　克 １３番　　松　延　隆　俊 １４番　　吉　田　健　一 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　守　光　博　正 １７番　　八　児　雄　二 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　裕　二 ２２番　　上　野　伸　五 ２３番　　鯉　川　信　二 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　藤　本　孝　一 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　 大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　菅　　　成　微 会計管理者　　 西　　　敬　由 総合政策課長　　森　部　　　良 中心市街地活性化推進課長　　大　庭　義　則 健康・スポーツ課長　　實　藤　和　也 高齢者支援課長　金　子　慎　輔 社会・障がい者福祉課長　　久　原　美　保 建設総務課長　　吉　原　文　明 都市計画課　　 安　藤　資　延 　　 学校給食課長　　新ヶ江　一　之