平成２５年第３回　飯塚市議会会議録第５号 　平成２５年６月２８日（金曜日）　午後２時００分開議 ○議事日程 日程第１９日　　　　　６月２８日（金曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第７１号　飯塚市職員の給与の臨時特例に関する条例 ２　議案第７２号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改 正する条例 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） これより、本会議を開きます。 総務委員会に付託していました。「議案第７１号」及び「議案第７２号」、以上２件を一括議題といたします。総務委員長の報告を求めます。８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） こんにちは。総務委員会に付託を受けました「議案第７１号」及び「議案第７２号」、以上２件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第７１号　飯塚市職員の給与の臨時特例に関する条例」及び「議案第７２号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例」、以上２件については関連があるため一括議題とし、執行部から、議案書及び提出資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 まず、先の本会議において審査要望のあっておりました、平成２５年７月から平成２６年３月までの給与減額の総額及び一月当たりの金額はいくらになるのかということについては、総額で約２億１７００万円、一月当たりで約２４００万円の減額になると試算しているという答弁であります。 次に、職員１人当たり、一月の減額金額はいくらになるのかということについては、今回の給与削減措置の対象となる職員は９１５名を予定しており、約２万６０００円と試算しているという答弁であります。 次に、各職務の級毎の一月当たりの減額金額はいくらになるのかということについては、平均給料月額と管理職手当等を含んだ給与では、行政職給料表の７級の部長級が約４万８０００円、６級の課長級が約３万７０００円、５級の課長補佐級が約３万５０００円、４級の係長級が約２万９０００円、３級の主任級が約２万２０００円、２級の主事級が約９０００円、１級の主事補級が約８０００円の減額になると試算しているという答弁であります。 次に、平成１８年度以降の国と地方における職員数削減状況及び議員の削減状況はどうなっているのかということについては、都道府県を含む地方公共団体の職員数は、平成１８年度からの６年間で２２万９４８９人、７．６５％の削減に対し、自衛官、裁判所等の特別機関を除く国の行政機関の職員数は、３万７７４人、９．３１％の削減となっている。また、議員の定数は、国会議員においては直近では平成１６年に参議院において５名の削減が行われ、次期衆議院選挙において５名を削減する法案が成立しているのに対し、地方議員は、平成１８年１２月３１日と平成２３年１２月３１日の比較では４２５２人、１７．２８％の削減となっているという答弁であります。 次に、市内の経済状況、雇用状況の動向と今後の見通しはどうなっているのかということについては、ハローワーク飯塚管内の有効求人倍率の推移では、やや改善傾向にはあるが、いまだ不安定な状況であり、先行き不透明な情勢であるという答弁であります。 次に、県内各自治体の取り組み状況はどうなっているのかということについては、本市を除く県内２７市のうち２３市が実施を予定している。行橋市、豊前市、中間市、太宰府市の４市は７月からの実施については見送ったが、今後、他市の動向や地方交付税の算定結果等の状況により再考するという答弁であります。 次に、近隣自治体の対応を含め、筑豊地区の地域経済へどのような影響があるのかということについては、筑豊８市のうち減額を行う自治体は本市を含め５市であり、その減額総額は約５億５千万円程度になると考えている。今回の減額措置が期間限定とはいえ、多額の収入の減少が地域経済に与える影響を具体的に試算することは困難であるが、地域の所得が減るということは、少なからず地域経済への影響があるものと推測されるという答弁であります。 次に、審査における質疑応答の主なものとして、地方公務員給与の削減を受けて、国は防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応を行うとしているが、どのような事業があるのかということについては、地方財政計画において、全国防災事業費に９７３億円、緊急防災・減災事業費に４５５０億円、地域の元気づくり事業費に３０００億円、合計８５２３億円の歳出予算を特別枠として設定するという答弁であります。 次に、緊急防災・減災事業として、本市において取り組むものがあるのかということについては、鯰田小学校、飯塚小学校、八木山小学校、高田小学校、飯塚第二中学校における大規模改造事業を予定しており、総事業費１１億８１２１万７千円を計上しているという答弁であります。 次に、交付税における人件費の削減額はいくらになるのかということについては、福岡県が記者発表で公表した交付税影響額の試算の考え方をベースに飯塚市に置き換えて試算をした場合、約２億８２００万円と推計されるという答弁であります。 次に、今回の給与削減はラスパイレス指数を基に減額措置を行うものであるが、これまでは人事院勧告に従って給与の適正化に努めてきた経緯があるが、今後はラスパイレス指数と人事院勧告とを勘案した中で設定していくのかということについては、ラスパイレス指数の考え方については、全国市長会等から疑問が提示されており、今後、地方と国との協議がなされ検討されると認識しているため、その動向を見ながら検討していく。また、人事院勧告については、民間の給与状況の把握が難しいことから、地方公務員の適正な給与設定の基本であり、参考としたうえで、今後検討していきたいという答弁であります。 以上のような審査ののち、本案２件については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（田中博文） 総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　こんにちは。日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの総務委員長報告のうち、「議案第７１号　飯塚市職員の給与の臨時特例に関する条例」について反対の立場から討論を行います。 本条例は国家公務員の給与の改定、及び臨時特例に関する法律の趣旨を踏まえ、本市でも一般職の給料及び手当の削減を行うものです。職員９１５名に対し、４．６％から９．７７％の削減で本年７月から来年３月までの９カ月間で総額約２億１７００万円にもなる見込みです。なお、主事補級で約８,０００円、主事級で約９,０００円、主任級で約２万２０００円、係長級で約２万９０００円、課長補佐級で約３万５０００円、課長級で約３万７０００円、部長級で月額約４万８０００円が減額になります。 第一に、そもそもこの問題は、民主党野田内閣時代に国家公務員給与の平均７．３％削減の実施とあわせて地方公務員の給与削減についても検討されていたものです。自民党も総選挙の公約で公務員総人件費を国・地方あわせて２兆円削減することを掲げ、２０１３年度予算から早速手をつけて地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画を閣議決定しました。その内容は、２０１３年度に限り７月から９カ月間、国と同様の平均７．８％の削減を地方に要請するというものです。大体、政府自身がデフレからの脱却を旗印に掲げ、経済界に対し民間給与の引き上げを要請しているときに、巨額の人件費削減を地方に強要することなど許せません。また、地方６団体が自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治体の根本に抵触すると抗議したのは当然です。 第２に、自治体職員は住民の暮らし、福祉、安全を守るために頑張っています。本市では、たびたびの大水害に見舞われ、そのたびに住民の安全を守るため、昼夜分かたぬ奮闘をされてきました。先日の早朝、大雨洪水注意報が出された中、河川敷に取り残された乗用車を必死に引き上げられていました。本当に頭の下がる思いです。行財政改革と称して、職員が削減され、仕事の量が増え、責任は増大しています。子どもの学費、住宅ローンが払えない、税金や年金掛金など引かれるものが多く、実際の手取りは少なく、これ以上減らされたら暮らしていけないと悲鳴が上がっています。主任級で月２万２０００円、９カ月で約２０万円。係長級で月２万９０００円、９カ月間で約２６万円の収入が失われることになります。この一方的な給与の引き下げは、市職員の生活設計を壊してしまいます。 第３に、厳しい地域経済を回復させるためには個人消費を伸ばすことが決定的です。公務員給与の引き下げは、民間労働者の賃金引下げにも連動します。地方公務員の給与削減は極めて問題であり、これでは地域での消費を後退させ、地域にお金が回らなくなります。これ以上購買力が下がっては、中小業者の営業は成り立ちません。経済界に対し、民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾するものです。 こんな中、本市では国民健康保険税の大幅な引き上げで５億９千万円の負担がこの春から押しつけられています。また、８月からは生活保護費保護基準の引き下げが実施されようとしています。保護費の引き下げ額はまだ確定できていないようですけれども、３年かけて６％から７％ぐらい減らすと言われていますので、３年後には約６億円から７億円の引き下げになるのではないでしょうか。これだけ考えても大変な状況になるのではありませんか。 総務委員会で人事課長は今回の給与減額に伴う市内経済に与える影響につきましては、地域の所得が減るということを考えれば、一定の影響はあるものと推定されると答弁されましたが、大変深刻な影響を及ぼすものだと言わなければなりません。ことし５月１６日に行われた九州市長会で国による地方交付税削減、及び地方公務員給与削減要請に対する決議がされております。決議では今回の大幅な地方公務員給与の削減は地方経済にも多大な影響を及ぼすものであり、国が喫緊の課題としている地方経済の活性化に矛盾するものであると述べられています。齊藤市長、地域経済に多大な影響を及ぼすということを否定されるのですか。このような給与削減は行うべきではありません。市職員の給与は引き下げるべきではなく条例案は撤回すべきです。以上です。 ○議長（田中博文） 　他に討論はありませんか。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　私は「議案第７１号　飯塚市職員の給与の臨時特例に関する条例」に対し、反対の立場で討論いたします。私は一般質問でこの８年間の行財政改革に取り組む状況を確認させていただきました。その答弁では、合併後８年間で１,２５３人の職員を８９７人、３５６人削減してまいりました。その効果としては６０億２千万円というふうに答弁があっております。今日まで市の職員は財政状況を鑑み一所懸命努力をされてきております。その点から考えますと、やはり今回のような国の施策によって、急な賃金の改定ということについては、いかがなものかという考えで反対させていただきます。なお、全国市長会の緊急アピール、これにおいては、現下のデフレ基調の中、厳しい地域経済を回復基調に乗せるためにも地方公務員の給与削減は極めて問題であるというふうに言っております。また、先ほども言いましたけど、今回、公表されたラスパイレス指数は臨時的に削減された国家公務員の給与等の比較によるものであり、これまで国を上回って市町村が行ってきた１０年間で１．６兆円の総人件費の削減、１３万人の人員削減の行革努力が全く反映されていないことを再三言われております。飯塚市がこれまでしてきた努力、またはこれからしなくてはいけない行財政改革の取り組みについてから考えますと、職員の士気に悪い影響を与える条例案だというふうに考えております。したがいまして、私は反対させていただきます。以上です。 ○議長（田中博文） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第７１号　飯塚市職員の給与の臨時特例に関する条例」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第７２号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 お諮りいたします。明６月２９日から７月１日までの３日間は、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明６月２９日から７月１日までの３日間は、休会と決定いたしました。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後２時１７分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２８名　） １番　　田　中　博　文 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　藤　本　孝　一 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　 大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 会計管理者　　 西　　　敬　由 　　 都市建設部次長　菅　　　成　微