平成２５年第３回　飯塚市議会会議録第４号 　平成２５年６月２４日（月曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１５日　　　　　６月２４日（月曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 １　議案第５４号　平成２５年度飯塚市一般会計補正予算（第１号） （総務委員会） ２　議案第５５号　飯塚市税条例の一部を改正する条例 （総務委員会） ３　議案第５６号　飯塚市子ども・子育て会議条例 （厚生委員会） ４　議案第５７号　飯塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 （厚生委員会） ５　議案第５８号　飯塚市筑穂保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例 （厚生委員会） ６　議案第５９号　飯塚市汚水処理施設条例の一部を改正する条例 （市民文教委員会） ７　議案第６０号　飯塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例 （経済建設委員会） ８　議案第６１号　契約の締結（川島公営住宅建設(建築)工事） （経済建設委員会） ９　議案第６２号　財産の取得（消防ポンプ自動車） （総務委員会） 10 議案第６３号　財産の取得（教育用情報機器等） （市民文教委員会） 11　議案第６４号　訴えの提起（菰田中学校敷地内の民有地の時効取得による所有権確 認） （市民文教委員会） 12　議案第６５号　市道路線の認定 （経済建設委員会） 13　議案第６６号　専決処分の承認（平成２５年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計 補正予算（第1号）） （経済建設委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第７１号　飯塚市職員の給与の臨時特例に関する条例 （総務委員会） ２　議案第７２号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を 改正する条例 （総務委員会） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） 　これより本会議を開きます。６月２１日に引き続き、一般質問を行います。 １０番　道祖　満議員に発言を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　質問通告に従いまして質問させていただきます。今回は第二次行財政改革についてお尋ねしてまいりたいと思います。平成１８年３月に合併が行われまして、今年で８年目になりますが、これまで職員の削減、公共施設の統廃合、各種補助金の見直し等を行い財政の改善に取り組んできましたが、今後は平成２８年度から地方交付税交付金の一本算定も始まり、厳しい財政状況が予想されております。したがいまして、第二次行財政改革に取り組んでいくわけでありますけれど、これに関連していくつか質問をさせていただきます。まず、これまでの行財政改革の実績はどうなっておるか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　行財政改革のこれまでの実績についてでございますが、平成１８年度から２２年度の５年間を実施期間とする行財政改革実施計画では、９８の推進項目について取り組んでまいりました。このうち実施できたのは７４項目で、行財政効果額は目標額約１２９億４千万円に対して約１７８億７千万円となっております。 しかしながら、目標額を大きく上回る進捗状況にもかかわらず、財政調整基金等を取り崩しながら収支バランスを取らざるをえない状況であったため、更なる行財政改革が必要となり、平成２１年度から平成２５年度の５年間を実施期間とする行財政改革実施計画（第一次改訂版）を平成２１年１２月に策定し、現在まで取り組んでおります。この第一次改訂版の平成２３年度までの取り組み状況としましては、４６の推進項目うち、実施できているものは２７項目で、行財政効果額は目標額約６１億９千万円に対して、約２１億９千万円となっております。 また、平成１８年からの行財政改革を通じた職員数の推移といたしましては、合併当初の平成１８年３月２６日現在、１,２５３人いた職員は、平成２３年４月１日現在では、９３４人となっており、３１９人、率にすると約２５％の減少となっています。行財政効果額は約５７億１千万円でございます。全体の効果額に対する割合は、約２８％となっております。なお、平成２５年４月１日現在では、職員数は８９７人となっておりまして、さらに３７人の減少となっております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ちょっと確認いたしますけれど、１,２５３人いた職員は現在８９７人、３５６名減らしているわけですよね。そして、人件費による行財政効果額は５７億１千万円と言われておりますけど、これ、もう少しふえるわけですね、３７人分の。これ入れたらどれくらいになるのかな。６０億円ぐらいになるのかな。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　３億１千万円程度増加します。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ということは、人件費ベースで６０億２千万円は効果があったということですよね。確認いたします。では、続きまして今回の素案の財政見通しでは、平成２４年度の投資的経費は通常分２８億１千万円、特別分７９億９千万円となっておりますが、平成１８年合併後のこれまでの投資的経費はどのようになってきておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　今回の財政見通しでは、本市の主要事業としまして、小中学校施設整備事業、浸水対策事業、中心市街地活性化事業等に平成２３年度から取り組んでおり、事業費の規模が大きいことから、平成２４年度からはこれらを特別事業分として取り扱い、投資的経費を通常分と特別事業分に区分して見通しを立てております。また、合併後の平成１８年度から平成２３年度までの投資的経費につきましては、通常分と特別事業分という区別はしておりませんので、一つとしてお答えさせていただきます。なお、投資的経費としまして普通建設事業費の各年度の決算額を１千万単位でお答えさせていただきます。平成１８年度は４５億５千万円、平成１９年度は３６億４千万円、平成２０年度は３０億９千万円、平成２１年度は４２億６千万円、平成２２年度は４５億７千万円、平成２３年度は４６億６千万円となっております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　特別分として答えていただけなかったわけですけれど、単純にいっても平成１８年度は４５億５千万円で、これを単純に２８億１千万円ですか、引いてみると１６億４千万円ですよね。そういうふうに見ていくと、平成２０年度は３０億９千万円ですから、２億何がしの金額が特別というふうに、単純に考えればそういうふうになってくんじゃないかと思うんですけれど、平成２１年からはやはり特別分として考えていくときには、１４億円ぐらいは特別に投資していると。２２年は１７億円、２３年は１８億円というふうになっていくわけですよね、単純に言えばね。それだけいろいろな事業を取り組んできていると、特別分で。物の考え方ですよね、御答弁では一緒にしているわけですけれど、これからやろうとするところを普通分として考えるなら２８億円ということですから、２８億円を引いてみるとやはりここ何年間は１５、６億円合併特例債等を使って、まちの整備に取り組んできているということが言えると思いますが、そのように考えてよろしいですか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　平成２３年度までは、ただいま答弁いたしましたように、特別事業分という区別はいたしていませんが、はっきりしたことはちょっと言えませんが、経済対策、合併特例債を活用した事業分が投資的経費の増加となっているところでございまして、いま質問者言われるとおりでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　そこでお尋ねいたしたいのが、合併後の市税収入の調定額、収入済額の推移はどのようになってきておるのか。 ○議長（田中博文） 　納税課長。 ○納税課長（千代田一敏） 　合併後の平成１８年度から平成２３年度までの市税の調停額、及び収入済額の決算についてお答えいたします。調定額及び収入済額は現年度額及び滞納繰越額の合計でございます。 まず、平成１８年度の調停額は１４５億７２２９万３千円、収入済額が１２８億４３０４万９千円で収納率は８８．１３％でございます。次に、平成１９年度の調定額は１５５億２８８４万５千円、収入済額が１４０億２７９０万円で収納率は９０．３３％でございます。次に、平成２０年度の調定額は１５３億２５１万５千円、収入済額は１３９億７０９１万７千円で収納率は９１．３０％でございます。次に、平成２１年度の調定額は１４４億４６８２万５千円、収入済額は１３２億９１０２万７千円で収納率は９２．００％でございます。次に、平成２２年度の調定額は１４３億２１０３万６千円、収入済額は１３２億１３１３万８千円で収納率は９２．２６％でございます。最後に、平成２３年度の調定額は１４４億２９０１万３千円、収入済額は１３３億２１６７万４千円で収納率は９２．３３％というふうになっております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今ですね、調定額と収入済額ですね、答えていただいたんですけれど、その前の投資的経費、通常分よりも特別分という形で考えると、ここ数年間１５億円前後投資しているけれど、今のお答えでいきますと調定額がそんなに伸びていない。収入済額はやはりそんなに大きく伸びてないように見えるわけですけれど、こういう考え方に立ってよろしいでしょうかね。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　合併直後の１８年度から行財政改革に取り組み、投資的経費を抑制してきておりますことから、平成２０年度まで減少傾向にありますが、平成２１年度以降は経済対策事業や小中学校整備事業等もあり増加いたしております。また、市税につきましては、ただいま答弁いたしておりますように、合併後の平成１８年度が約１２８億４千万円、平成１９年度が約１４０億３千万円、平成２１年度から平成２３年度までは約１３０億円前後で推移しております。これは、平成１９年度に所得税から税源が移譲、約１０億円がされたことが影響していますが、税源移譲の増額分を除きましても、不況の影響を大きく受けまして、平成２１年度以降の投資的経費の増加による市税への影響は少なく、市税は平成２１年度以降、減少傾向となっております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　そこでですね、お尋ねしてまいるわけですけれど、素案の財政見通しでは今後、投資的経費の通常分については大きく変わりませんが、平成３１年度から投資的経費の特別分が大きく減額となっています。いまの説明を聞いておりますとですね、答弁いただいたところから考えてみますと、市税収入を素案の中で見ると、そんなに大きく変化がないようなんですけど、影響がないようになっておりますけれど、これは大きく影響が出てくるんではないかと、この数字を追いかけていきますとね、素案の数字を追いかけてみますとそう思えるんですけれど、その点についての考え方をお示しいただきたいんですけど。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　本市の主要事業であります小中学校施設整備事業、浸水対策事業、中心市街地活性化事業等の特別事業分につきましては、合併特例債等を活用して事業を行っており、合併特例債の活用期限が平成３２年度までですので、投資的経費は事業が終了してまいりますので平成３１年度以降は大きく減額いたしております。市税につきましては、平成２４年度決算見込額で基準を設定し、平成２５年度以降は、平成１８年度から平成２３年度の人口平均伸び率を乗じ、固定資産の評価替の影響を加味して推計しているところでございます。今回の財政見通しでは、投資的事業による経済効果が及ぼす市税等への影響につきましては、推計することは困難でございますので、その影響は考慮いたしておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ということなんですよね。だけど伸びればね、それに越したことはない、市税がね。だけど、過去、ここ数年間の状況から見るとそれだけ伸びるのかなというのがやっぱり思うわけですよ。ここがやはり、シビアに見るべきじゃないかなと思うんですよ。そうしないと、まあ遠い先のことだと思いながらもですね、すぐ５年、１０年経ちますからね。やはりここは、特別分がなくなるということになれば、その影響は大だと思うんですよね。それについて加味されていないというふうなことになると、そのときの財政運営というか、やっぱり市民サービスの維持というのは非常に難しくなってくると。だから、その部分は何らかの形で考えるべきだというふうに思いますけれど、副市長、責任者である副市長はどう思いますか。 ○議長（田中博文） 　財務部長。 ○財務部長（石田愼二） 　確かに議員おっしゃられるように、市税の収入額は経済情勢等々の影響を大きく受ける本市の財源でございます。ただし、今回の財政見通しの中では、一応今後１０年ということで見通しさせていただいて、合併特例債終了後の特別事業等につきましても、いまのところ施策として掲げておりませんので、そのところは加味せずに推計をいたしております。今後の税収の動きにつきましては、社会情勢、経済情勢等々で大きく動いてくると思いますので、そういった変化が大きく変化した場合には、財政見通しの中に修正を加えながら財政運営に取り組んで参りたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ご答弁ですけど、再三、くどいようですけれども、これ見るとやはりね、市税と投資的経費を見比べていっていると、市税が伸びる要素というのがないんですよね、減るんですよね。要は経済活動そのものが停滞するんじゃないかと。その中で市税が伸びていくんですかということを言っているわけですよ。今でこそ投資を毎年１５億円、通常よりもですね、１５億円してて税収が伸びていっていない。というのは、もう明確になっているわけですから、それが、特別分がドンと減ると。ドンと減るわけでしょう、これ見る限りでは。４億円になるんですよ。減ればですね。だから、そういうときになったときに１３０億円前後、１２８億円前後になっていますけれど、維持ができるのか。また、これは人口の推計からいってこういう数字を持ってきましたという答弁ですけれど、人口がふえるという要素があるならば、ある程度わかりますけれど人口が減るということだけ考えても、これぐらいの影響は、２億円、３億円は減っていくという影響だと思うんですよね。だから経済活動による収入減というのは大きくなってくるんじゃないかということを思うわけですけれど、何らかのやはり見方をするべきじゃないかと思いますけど、やはり今の答弁を繰り返すだけですか。 ○議長（田中博文） 　財務部長。 ○財務部長（石田愼二） 　先ほど申し上げました財政見通しの中では、なかなか投資的経費と税収の増減を関連づけて推計することがかなり難しくございます。今回はおっしゃられるように、人口の減少率の約２分の１を推計条件といたしまして、あと固定資産の評価換えの分だけを加味して推計を立てております。おっしゃるような経済情勢の変化、投資的事業の増減等は今後大きく変化した場合には、この財政見通しに修正を加えながら財政運営を図っていきたいというふうに思います。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　部長にお尋ねいたしますけれど、税収が減る可能性はあるかないかと考えたときに、私が言っていることは妥当であるか、妥当ではないか。それだけ１点答弁ください。 ○議長（田中博文） 　財務部長。 ○財務部長（石田愼二） 　妥当であるというふうに思います。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　なぜここを言っているかというとですね、であるならば、皆さんはきちんとね、お仕事されてて、こういう見通しを立てていただいている、それは結構なんですけれども、やはり予想される可能性があるならば、それに向けてやはり手を打っていただきたいというのがあるし、またそのことを頭に入れていただいてて、行財政改革に取り組んでいかないと行財政改革の中身が若干こう、一段と厳しいものを考えていかなくちゃいけないようになってくると思うんですよ。税収の伸びが恐らく伸びないだろうという考えに立つのと立たないのでは、将来的な、例えば職員の定数の削減の問題なり、補助金の問題なりですね、そういうやつのやっぱり、それに対する取り組みのスピードなり、考え方が違ってくると思いますので、私はここを言いたいわけですよ。その点は御理解していただけますか。 ○議長（田中博文） 　財務部長。 ○財務部長（石田愼二） 　議員ご指摘のように、そういったいろんな要素が今後の財政運営で影響してくると思いますので、そういったものを常に念頭に置いて財政運営に取り組んでいきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　具体的な案が出てきたときに、この点についてはどれくらい加味しているのか、時間系列を入れながらやっていくでしょうから、その点についてはまたその時点でお尋ねいたします。そういうことを考えながら行革に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 続いて市長の行政報告では、５月に歳入確保の取り組みとして、未収金の早期収入及び発生防止を目的として内部検討委員会の未収金対策会議を設置したとのことでありましたけれど、決算においては歳入の調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額等が確定し報告されておりますけれど、各項目の定義と各項目のここ数年間の推移はどのようなになっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　国県支出金を除きます普通会計の決算ベースでお答えさせていただきます。歳入の調定額とは、市が内容を調査し、収入金額として決定した金額をいいます。この推移は合併当初の平成１８年度が最も多く、約５０１億９千万円となっています。その後は減少し、平成２０年度には、約４２６億４千万円まで減少しますが、その後は少しずつ回復し、平成２３年度は、４５３億５千万円となっており、平成１８年度と比較しますと約４８億４千万円減少しています。 次に収入済額は、調定額のうち、実際に市の歳入として収入した金額をいいます。これも平成１８年度が最も多く、約４７７億９千万円となっています。その後は減少し、平成２０年度には、約４０６億１千万円まで減少しますが、その後は少しずつ回復し、平成２３年度は、約４３４億３千万円となっており、平成１８年度と比較しますと約４３億６千万円減少しています。 次に不納欠損額は、歳入として調定したものの、消滅時効が成立したなどの理由で徴収が行えず、今後も徴収できないと市が認定した金額をいいます。この推移は平成２０年度が最も多く、約２億５千万円となっています。その後は減少し、平成２３年度は、約６千万円まで下がっております。平成２０年度と比較しますと約１億９千万円の減少となっています。 次に収入未済額は、歳入として調定されたものが、何らかの理由により、５月３１日の出納閉鎖期間までに収入できなかった金額をいいます。この推移は平成１８年度がもっとも多く、約２２億２千万円で、その後減少し平成２０年度からは、約１７億から約１８億円台で推移しています。 ○議長（田中博文） 　質問者すみません。発言時間の時計のほうが誤作動を起こしているみたいですので、もし直れば、そのままやりますけれども、できなければ紙で表示させていただくような形でさせていただきますので、ご了承いただいていいでしょうか。 （「いいです」と発言する者あり） １０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　いろいろ合併してですね、市長は今度の行政報告では５月に未収金対策会議を設置したということであります。先ほどから税収が伸びない中で、やはり税収の確保ということは徹底的にやっていかなくちゃいけない。私もそう思いますので、これを設置されたことはよいことだなと思っておりますけれど、やはり不納欠損額が減ってきたとは言えど、やはり５、６千万円毎年あるということについては、これは追いかけていかないとだめだと。５年経ったら大体、基本的には不納欠損になってしまうということになりますので、これはいかがなものかと私も日ごろから思っております。ただ、収入未済額がご答弁にあったように１７億円から１８億円、出納帳を閉めたときに推移しているということですけれど、いろいろな理由があるんだろうと思うんですけれど、なぜそういうことが起きるのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　ご質問者の言われますとおり、未済額については余り大きく変動しておりませんが、不納欠損額につきましては減少傾向にございます。このことは、市税において差し押さえの事務の強化や消滅時効の成立に至る前での時効中断や執行停止処分等の取り組みを行っていることで減少しております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　もう１つね、お尋ねしたのは収入未済額が出納帳を締めたときに、なぜ１８億円も１７億円もその時点であるのか、この辺はどういうふうに解析されているのか、お尋ねしているんですけれど、ここがやはり大事なところで、これをきちんと回収していかないと不納欠損につながっていくということになっていくわけですからね。それがために市長は今回特別対策委員会を設けたというふうに理解はいたしますけれど、いろいろ家庭の事情やら、いろいろあるんでしょうけど、日ごろ、ずっとここ数年間続いているっていうなら、何らかの傾向はあるんじゃないかなと思っていますけれど、その傾向については把握されておるのかどうか。 ○議長（田中博文） 　納税課長。 ○納税課長（千代田一敏） 　市税に限って申し上げれば、平成２０年の社会的な大不況により経済的な事情が大きく変わったことに伴い、所得の減というふうに思っております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　経済情勢の問題もあるでしょうけれどね、傾向等は、いつもそれを徴収しながらどういう理由で収入未済額の状況がどうなっているかというのは、やっぱり理解していないと今後の対応が速やかに行われないんじゃないかと思いますので、業務が忙しい中で大変だとは思いますが、そういうことも考えながら業務に取り組んでいっていただきたいということを要望しときます。 なお平成２３年度の飯塚市監査委員の「飯塚市歳入歳出決算及び基金運用状況財政健全化並びに健全化審査意見書」では、この中では、財政の健全化について指摘がされております。公金という認識の下に調定から不納欠損に至るまでの事務を適法適正に執行され、より一層徴収率の向上、及び歳入確保に努め納入義務者のモラルハザードの連鎖を引き起こさないために収入未済額の縮減に向け、徴収体制のさらなる強化、充実を要望するものですとありますけれど、これまでの関係各課の徴収体制はどうなっていて、徴収状況はどうなっておるのか。わかりましたか。確か、経済建設委員会では水道局のことが指摘されてて、その水道局はどう取り組んでおるのかというと、徴収にいったときに議事録等を残してなかったんで、残すようにちゃんと、その形式をつくって取り組んでおるというふうに答弁いただいておりますけれど、指摘されていてほかの課はそういうことについて取り組んでいっておるのかどうか、確認させていただきます。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　平成２３年度の監査の指摘を受けまして、平成２４年度より改善した債権といたしましては、高齢者支援課の老人措置費負担金、学校教育課の奨学資金貸付金返還金、水道総務課の水道使用料金及び下水道使用料金でございます。なお、平成２４年度までに改善できなかった債権といたしましては、農業土木課の法定外公共物の占用料でございますが、これにつきましては、本年度整備をする予定としております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　税金を納めようと思って納めに参りますと、銀行やらに行きますと、前々から言っているようにコンビニの活用とかそういうことは、以前からお願いしておりますけれど、なかなか進んでいきませんね。どうなんですかね、そういうものについても今後やはり早急に取り組んでいったほうがいいんじゃないかと私思うんですけど、やはり何か抵抗があるんでしょうかね。というのは、飯塚は固定資産税とかそういうやつは銀行振り込みか、もしくは役所に出てくるなり、銀行とか郵便局とかそういうところにいかなくちゃだめなんですよね。私たまたま、田川のほうに税金を納めなくちゃいけない、だから飯塚と同じだろうと思ってその対応をしていたら、田川出身ですから田川のほうに税金納めに行こうと思って行ってたんですよ。すると、改めて見ますとコンビニで振り込めるんですね。それを見たときに、自分が実際に体験すれば非常にこれは便利だなと思ったわけなんですけれど、そういうことをやはり実体験すると徴収体制というのは考えていかなくちゃいけないというふうに思いますけれど、この点について答弁はいりません、前々から言っておりますので、検討してくださいということを言ってきておりますので、こういうことはやはり何ていうかな、納税者の立場に立って物事を進めることも徴収率を上げる方法の１つであるということは言えると思いますけれど、それについてどう思いますか、それはイエス、ノーだけで答弁ください。 ○議長（田中博文） 　財務部長。 ○財務部長（石田愼二） 　今年度設置しました未収金対策会議の中でも、議員ご指摘のような納税者の立場に立った視点を持って、今後の未収金対策にあたりたいというふうに考えております。イエスです。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　きょうは時計の調子が悪いので、私も調子が悪うございますけれど、いま言ったように未収金対策会議を設置されたということですから、いろいろな徴収率を上げていくという取り組みについては、いま言ったようなことも考えながら取り組んでいただきますようお願いいたしまして終わります、きょうは。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１０時３７分　休憩 午前１０時４７分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ７番　永末雄大議員に発言を許します。７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　政策クラブの永末でございます。どうぞよろしくお願いします。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日は２点、浸水対策についてと選挙の投票率の向上について、２点伺わせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず１点目でございますけども、浸水対策について、今年も大雨の季節がやってまいりました。つい先日も台風に伴う大雨が降り河川の増水などが起こったばかりですけども、これからさらに被害が生じやすい時期に入ってくるかと思います。全国的にも、１時間当たりの降雨量の記録を更新するような大雨が毎年のようにどこかで起こっています。本市におきましても平成１５年の大水害をはじめとして、ここ数年、何度か大変に激しい雨を経験してきております。今回の質問ではそのような豪雨経験を経て、本市としてどういった対策をとっているのか、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。 では、まず初めに過去１０年間における飯塚市の豪雨状況について、わかる範囲でお答えください。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　本市におきます過去の豪雨につきまして、平成１５年、２１年、２２年、２４年が主なものとなりますので、その分でお答えさせていただきます。 まず平成１５年度でございますが、平成１５年度につきましては、平成１５年７月１８日から１９日にかけまして総雨量３２９ミリ、最大１時間降雨量７９．５ミリ、このときの性質としましては、梅雨前線の活発な活動による豪雨でありました。被害状況としましては床上浸水２,１８７世帯、床下浸水１,４２６世帯、合計３,６１３世帯の被害でございました。 平成２１年度につきましては、平成２１年７月２４日から２６日にかけまして総雨量５６８ミリ、最大１時間降雨量１０１ミリを記録しております。このときの性質としましては、梅雨前線の活発な活動による豪雨でありました。被害状況につきましては床上浸水４８３世帯、床下浸水９０２世帯の計１,３８５世帯の被害状況でありました。 次に平成２２年度でございますが、平成２２年７月１０日から１４日にかけまして総雨量４９５．５ミリ、１時間最大雨量５６．５ミリ、梅雨前線の活発な活動による豪雨でありました。被害状況につきましては床上浸水５５世帯、床下浸水１５２世帯、計２０７世帯でございました。 平成２４年度につきましては、平成２４年７月１３日から１４日にかけまして総雨量２０７ミリ、１時間最大雨量４５ミリ、これも梅雨前線の活発な活動による豪雨でございます。被害状況につきましては床上浸水３世帯、床下浸水２８世帯、合計３１世帯の被害状況となっております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　改めて平成１５年の被害などを聞きましたけども、床上床下で３,６００世帯強ですかね、大変な被害であったのだなど改めて感じました。このように過去１０年間だけでも４度もの大きな被害が生じておるということでした。これはほぼ１年おきに被害が生じている計算になるかと思います。このように頻繁に起こる浸水被害に対して、飯塚市が行ってきている防災対策についてお答えください。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　飯塚市におきましては、平成１５年度に飯塚市総合防災対策基本計画、平成２２年度にこれを受けまして、飯塚市防災（浸水）対策基本計画を策定しまして、災害計画に対する配備体制の強化、河川監視カメラの設置や防災行政無線の整備による災害対策に関する情報の収集および伝達体制の強化とソフト面の充実、また遠賀川河川事務所や飯塚県土整備事務所の協力もあわせまして、河川整備や排水機場のポンプ容量増設、調節池の設置等、ハード面の充実も行っております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今お答えいただきました飯塚市防災（浸水）対策基本計画についてですけども、私も市のホームページ等で見させていただきました。この中で短期、中期、長期というふうな３区分がされておりますけども、このすみ分けについてお答えください。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　ご質問の短期、中期、長期についてですが、平成２３年度から５年ごとに期間区分を行いまして、短期につきましては、浸水被害の軽減について大きな事業効果が認められ、早急に実施が可能な事業として、２３年度から２７年度ということで考えています。中期につきましては、浸水被害の軽減について大きな効果が認められるものの、国、県、その他関係機関との調整に一定の期間を要するものとして、２８年度から３２年度の５年間を考えております。長期につきましては、浸水被害の軽減について大きな効果が認められるものの、国、県、その他関係機関との調整に相当の期間を要するものとして、浸水対策事業を実施しております。なお中期や長期に計画している事業であっても、関係機関との調整が終了したものから事業の前倒しをして、浸水被害の解消に努めるものといたしております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今ご答弁いただきましたけども、すべての計画が浸水対策に有効であるけれども、他の機関との調整が必要か、そうでないかにより短期と中期、長期に分けられているということだと理解いたしました。そういった行政的な事情もあるかと思うんですけども、先ほども述べましたように、本市の浸水被害というのは、ほぼ１年おきというペースで、どこかで生じております。こういった現状からいたしますと、少しでも早く関係機関との調整を進めていただき、中期、長期事業を前倒しで行っていただきたいというふうに強く思います。 では、次に災害の規模に応じてと言いますか、気象状況の変化等に応じて飯塚市がとられている災害対応の配備体制についてお答えください。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　飯塚市では気象状況、災害状況等の変化に応じて５段階の配備体制を設置することにいたしております。まず第１配備の災害警戒準備室ですが、これは市域に大雨・洪水注意報が発表されたとき、また市域に台風が接近し、災害が予想されるときに、情報収集に関する要員を２名、その他排水機場の管理等で必要な人員を配置するようにいたしております。次に、第２Ａ配備の災害警戒本部ですが、これは市域に大雨・洪水警報が発表されたとき、また台風が接近し、市域に暴風警報が発表されたときに、約１１０名の体制をとるようにいたしております。次に、第２Ｂ配備の災害警戒本部ですが、これは軽微な災害が発生したとき、または災害が予想されるときに、約２３０名の体制をとり対応するようにいたしております。次に、４段階目の第３配備の災害対策本部ですが、これは遠賀川上流部氾濫注意情報が発表されたとき、飯塚市に土砂災害警戒情報が発表されたとき、飯塚市に記録的短時間大雨情報が発表されたとき、局地的な災害が発生したとき、または災害が予想されるときに職員の半分の体制をとるようにいたております。最後に、第４配備の災害対策本部ですが、これは市内全域にわたる災害、特に甚大な局地的災害が発生したとき、または災害が予想されるときに全職員体制をとるようにいたしております。以上が、災害対応の配備体制でございます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　災害の状況に応じて、災害警戒準備室、災害警戒本部、災害対策本部というような段階を追うような形の体制をとるという形でしたけども、それでは各配備体制について、どこにどのような点を重要視して、この配備を行っていますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　災害警戒準備室であります第１配備においては、防災安全課におきまして気象情報、河川水位情報等の継続的な収集を主な役割として配備を行っております。次に災害警戒本部第２Ａ及び第２Ｂ配備においては、排水機場の管理、河川及び河川付近の情報収集、所管施設等の状況把握、被害状況の調査並びに初期の災害応急活動を迅速・的確に行うことを主な役割として、各所管施設、本庁及び各支所に配備を行っております。最後に、災害対策本部第３及び第４配備においては、被害の軽減、災害の予防を行うための避難勧告等の発令や、災害応急活動を迅速・的確に行うことを主な目的として、各所管施設、本庁及び各支所に被害状況に順応した配備を行っているところでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今のご答弁からしますと、災害対応職員の配置につきましては、災害警戒準備室の段階では本庁の防災安全課での対応となるけれども、災害警戒本部、災害対策本部の段階になりますと、本庁のみでなく各支所にも人が配置されるということだと理解いたしました。いま答弁いただきましたその配備態勢について、見直し等もあっているというふうに聞いております。この見直しの理由とその内容をお示しください。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　現在の体制につきましては、平成２１年度に見直しを実施いたしております。見直しの理由といたしましては、当時の気象情報は市域単位では無く、筑豊地方全域で判断するものであったため、仮に気象警報が発表されたとしても、実際に雨が降っていない場合の動員過多がある場合や、その反対に、豪雨により被害が発生した場合に必要要員が不足する恐れがあったため、その気象状況や災害状況に順応した、基準、役割、必要人員を見直し、適切な初動体制をとれるように変更いたしております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ご存知のように最近の雨降り方というのは、ゲリラ豪雨という言葉に象徴されるように、いっときの間に１カ所に集中的に降るような性質があります。そういった雨の降り方を考えますと、いま言われたようなより細やかな対応ができる体制をとるというのは正しい選択だと思います。そういった対応を飯塚市全域でむらなく、漏れもなく行っていくためには、飯塚市役所の本庁での一括管理というより、例えば災害時に各支所で支所なりの判断を行える体制づくりなども行っていくべきだと考えます。 では、次の庄内地区の被害状況について移らせていただきます。各支所での対応力を強化していくべきだというふうに申し上げましたが、それでは次に庄内地区での被害状況についてお尋ねいたします。過去１０年間における庄内地区での被害状況についてお示しください。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　先ほど飯塚市の被害状況を報告させていただきましたが、その中で庄内地区におけます被害状況についてお答えさせていただきたいと思います。平成１５年につきましては、床上浸水１１世帯、床下浸水７０世帯、計８１世帯でございます。平成２１年が床上浸水７世帯、床下浸水３７世帯、計４４世帯でございます。平成２２年が床上浸水０、床下浸水１０世帯、計１０世帯となっております。平成２４年につきましては、床上浸水１世帯、床下浸水４世帯、計５世帯ということになっております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　降雨量でありますとか、その降った場所などにもよるかと思うんですけども、一概に比較はできないと思いますが、近年になるに従って被害自体は減少しているように感じます。この要因について、どのように考えておられますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　最大の要因は国、県におけます遠賀川、庄内川の河川整備による自然流下能力の向上により、庄内川流域の内水排除が向上したためと思われます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ今後とも、さらに被害を減少できるように継続的な監視と対応のほうをよろしくお願いいたします。 では、次に庄内地区において指定されております避難所についてお聞きします。いま庄内地区のほうにはどういった避難所がありますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　飯塚市地域防災計画及び水防計画におきまして、市が指定しています避難所につきましては、災害対策本部が設置された時点で開設いたします庄内公民館、庄内保健福祉総合センターハーモニー、庄内支所、災害の規模に応じて開設します庄内小学校、庄内中学校、庄内体育館がございます。また、庄内保健福祉総合センターハーモニーにおきましては、災害対策本部が設置される前に、自主避難が必要な方を受け入れる施設として開設を行うようにしております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　その避難所につきましては、災害の種類によってさまざまな避難の形というのがあるかと思うんですけども、この避難所の考え方そのものについて、ちょっとお答えいただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　地域防災計画では、「避難所とは災害により家屋等に被害を受け、又は受ける恐れのある者で、避難しなければならない者を一時的に収容し、保護する為の施設」と定義しております。その中で指定避難所は「広範囲に被害が発生した場合で、家屋等に被害を受けた被災者が一時期的に避難する施設、及び被災者への救援活動の拠点となる施設」と位置付けています。このことから、特に内水被害が多い地域では、災害の状況下で避難所に移動できない方は、ご近所の安全な建物などに一時避難していただいて、避難所に移動できる状況になってから支援を受けていただくように、市報等を通じてお願いしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　最後のほうのご答弁で、災害等の状況下で避難所に移動できない方は、ご近所の安全な建物などに一時避難していただいてというふうなご回答がありましたけども、この部分に関しまして、少し私的に行政的過ぎる回答ではないかなと感じております。避難するほどの災害の状況というのをもっと想像していただきたいと思います。そういった状況というのは、本当に命の危険を感じるような状況、大変な状況だと思います。私自身も、平成１５年や２１年の水害の際には家の近くの増水し続ける川を前に何もできなくて、本当に恐ろしい思いをしたことを覚えています。そういった中で、いま言われたような冷静な対応を市民一人一人がきっちりと行えるものでしょうか。若干、机上の空論のように感じる部分がございます。災害時にはどこに避難するということを、例えば自治会単位くらいで常日ごろからしっかりと把握し、避難訓練等も十分に行い、地域の知恵のようなものを蓄積していくことで、はじめて被害を最小限に押さえる体制ができるんじゃないかなというふうに考えます。先日、同僚議員からの質問に対して、避難所の現状把握について、指定避難所が浸水地域や土砂災害地域の中にないのか、そこに到達するまでに危険箇所はないのかなどの現状を把握して、適当な避難所であるかを検討し、場合によっては見直しを行うように考えているというふうな答弁がありましたけども、庄内地区において見直しを行うような、そういった避難所は見受けられますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　現在、庄内地区におきましては、避難所自体が浸水被害を受けるような場所はございません。また避難所までのアクセスにつきましては、庄内支所におきましては、大雨の状況下では近隣道路が冠水し迂回路を必要とする場合もございますが、先ほどの答弁と重複いたしますが、ご近所の安全な建物などに一時避難していただいて、避難所に移動できる状況になってから支援を受けていただくことについて問題はないというふうに考えておりますので、今のところ見直しは考えておりません。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　先ほどと同じようなところでやっぱり引っかかるんですけども、一時的に避難していただいてというふうなことでありますけども、そもそもそこに行けない、アクセスに課題があるようなところを避難所というふうに呼んでいいのかというふうな素朴な疑問が出てきます。一時避難所としてご近所の安全な建物と言われますけども、そういった場所というのが市内すべてにあるわけではないと思うんですね。そういったご近所の安全な建物がないといった地域は、どういった形で対応されていくと考えておられますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　この部分につきましては自治公民館等もございますが、私どもとしましては地域に自主防災組織もございます。また災害時、災害があっているときに避難する場合、そのときに避難所まで行くという部分につきましては、非常に危険性を伴う場合もございます。いろんな各状況ございます。そういったことも踏まえてこの避難所について今回現状を把握しながら見直すというふうに考えているところでございます。庄内地区につきましては、私も庄内に住んでおります。そういった関係で熟知しているつもりでおります。私の家の前に庄内川もございます。そういった部分では、この庄内地区の状況については把握しているつもりでございます。しかし避難所につきましては、当然、いま現状を先ほど答弁させていただきましたが、そういったことも踏まえて、いろんな方面を考えていくということは、私どもとしては十分考えているつもりでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今おっしゃられるように自主防災組織であるなり、行政的な全体的な危険箇所の把握であるなり、これをやったから安全なんだよというのはないと思います。なので、今おっしゃったように総合的な計画と言いますか、やはりいろんな機関との調整も必要でしょうし、いろんな対策も必要になってくるかと思います。ただ、先ほどから申し上げているように、例えば私のように自分ですぐに避難しようと思えば避難できる。車があったり、避難できる人間ならいいんですけども、そうじゃない方も多々いらっしゃると思うんですよね。ですので、ぜひそういったところも、行政の方も想像力を働かしていただいて、行政的な対応ではなく、そういったところまで踏み込んで対応をとっていただきたいというふうに思います。 次に、災害時に庄内支所が果たすべき役割についてお答えください。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　庄内支所が果たすべき役割につきましては、地域防災計画及び水防計画において、本庁舎が建物損壊等により機能を全うできない時の代替施設として位置付けられているほか、庄内地区における災害情報の把握、地区住民に対する災害広報、被災者への応急支援、災害現場の応急対策等を行う庄内地区における災害対策の基幹部と考えております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　あえてお聞きしますけども、庄内支所はこの災害対策の基幹部として役割を十分に果たせると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　現在のところ施設自体が直接浸水被害を受けることはないかと思われますので、十分に役割は果たせるものというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　先ほどの避難所と同じような考えになりますけども、私も支所の近隣の住民の方から確かに支所そのものは浸からないけども、支所に至る道の部分で、やはりアクセス的に制限されるような事態が生じることもあるということを聞いております。災害時の支所の役割が重要でございますので、支所自体そういった浸水被害を受けなくても、対応について支障が生じることも出てくるんじゃないかと思います。今ご答弁ありましたけども、役割はしっかり果たせますという現時点でのご答弁でしたので、今はその言葉をしっかりと受けとめて、今後見守っていきたいと思います。 次に、庄内地区において上記の豪雨被害に対して本市がとっている対策について、どういったものがありますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　県営河川庄内川につきましては、飯塚県土整備事務所にて土砂だまりのしゅんせつを行う予定がございます。また、本市といたしましては、飯塚市防災（浸水）対策基本計画に基づき、短期事業で有井排水路改良事業及び有安地区水路改修事業、中期事業にて有井三地区内水排除ポンプ改修事業及び赤坂地区調整池新設事業等の実施を行い、浸水被害の解消に努めて参ります。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　各事業につきましては短期、中期、長期と計画を立て、実行されていると思いますけども、その計画にのっとった、それ以外で、例えば小規模な浸水被害でありますとか、行政側で気付かないところで住民側からの情報などにより工事が必要なった場合などについては、どういった対応をされておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　飯塚市防災（浸水）対策基本計画に事業として計画されていない小規模な工事につきましては、基本計画の各所浸水対策事業という位置づけで、その都度実施しており、その主な内容は、道路側溝や水路等の軽微な改良工事でございます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　この各所浸水対策事業につきましては、どのように予算計上されておりますでしょうか。昨年度及び今年度の実績、どうなっていますか。 ○議長（田中博文） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　平成２４年度実績では、予算９２００万円に対し３６件の工事を市内各所で実施しております。決算額といたしましては８１５８万９２００円となっております。また、平成２５年度予算では８９００万円を計上しております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　基本計画で定められているところ以外で、想定していない被害が生じ、対応しなければならないところは毎年必ずと言っていいほど生じると思いますので、この各所浸水対策事業についても継続して行ってください。 最後の質問になりますけども、今までの回答は行政が行っている浸水対策についてということでした。では、市民自ら浸水対策を行う場合において、市としてそれを補助する、サポートするというような制度はございますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　飯塚市が実施しております浸水対策にかかる市民への補助制度につきましては、都市計画課が行っております雨水の流出抑制対策として、雨水貯留タンク設置補助制度がございます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　では、この雨水貯留タンク設置補助制度について、実績状況等についてお示しください。 ○議長（田中博文） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　雨水貯留タンク設置補助制度につきましては、平成２３年度より浸水対策及び雨水利用による水資源の有効活用に寄与するとともに、環境について意識向上を図るため雨水貯留タンク設置に対して補助制度を設けています。補助金につきましては、設置するタンクの容量が１００リッターから５００リッターでタンクの購入代金の２分の１、上限が１５,０００円であります。また、タンク容量が５００リットル以上では、購入代金の２分の１、上限で３０,０００円の補助を行っております。実績状況につきましては、概ね市内全域にわたり設置されておりまして、平成２３年度が４４件、補助金７７万１千円、平成２４年度が２０件、補助金２８万２千円となっております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　この制度自体は私も知っておりましたけども、浸水対策というよりは雨水の有効活用という環境面での制度として理解しておりました。と言いますのも、先ほど答弁ありましたけども、大きいタンクでその容量が５００リットル以上と言われましたが、１時間に１００ミリ前後の猛烈な雨が降っている時に、どこまでこれが現実的な浸水対策になるのかなというふうな感想を持ちます。ただ、市民自らが行う浸水対策について、市として補助をしていくというふうな考え方、姿勢があることはわかりました。そこで私からの提案なんですけども、この市民が行う浸水対策に対して新しい形の補助制度として、例えばリフォーム時に土地を地上げしたり、屋内が浸水しないような施工を行ったりした場合に費用がかかるかと思うんですけども、その費用に対して一部助成制度みたいな形ができないかなというふうに思うんですけども、この辺りどうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　このことにつきましては、関係各課と今後研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　研究していきたいというふうなご答弁です。行政の仕事のほうも理解しております。予算という枠がある中で優先順位をつけざるを得ないという現状があるかと思います。そうなりますと、どうしても行政の手が行き届かないところというのは、市内の中でも必ず生じてしまうという現状もあります。しかし住民の側からいたしますと、それはあくまで行政の事情でしかないわけであって、明日大雨が降って自分の家が浸かるかもしれないというふうな状況があるのに、数十年先の工事を辛抱強く待てというのは余りに酷ではないかというふうに思います。私のこの提案というのは、そこをカバーできるものじゃないかというふうに思っております。市民にとって良いのは当然なんですけども、行政にとっても良い制度だと思います。市民が自ら浸水を防ぐ工事をして、そこに対して行政が金銭的な面で支える。再度の質問なりますけども、この形について、市長、どう思われますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　今いろいろご意見をいただいております。浸水対策につきましては、先ほどから担当課長がご答弁いたしておりますように、ハード面、ソフト面で対策を講じておりますが、今の質問議員のご意見も今後関係部署とですね、併せて研究をしてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ早急な対応を望みたいと思います。できるかできないかというところは、どちらかの答えしかないわけですから、仮にできないにしても、それはできないに至るような思考過程というのがあるかと思いますので、そういったところも、ぜひ委員会なりでお示しいただきたいと思います。繰り返しになりますけども、本当に市民の財産と生命を守るという基本的なところだと思いますので、ぜひ早急な対応のほうを検討していただくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　では、次の質問に移らせていただきます。本市における選挙投票率について聞いていきます。昨日、東京都議会議員選挙が終わりましたけども、来月は参議院議員選挙、そして来年からは飯塚市におきましても市長選挙、その次は市議会議員選挙というふうな形で選挙が続いていくかと思います。ただその中で、昨日の東京都議会議員選挙などにもあらわれておりましたけども、選挙の投票率の低さというのが目立っておるかと思います。選挙権というのは歴史的な経緯からしましても、市民側が勝ち取っていったものです。ですので、その権利自体を行使するのは自由でありますし、選挙に行かずに自分の意見が反映されなくて困るというのは、その方自分自身のことかなというふうな考え方もあるかと思いますけども、一方で選挙に行かなかった市民の方の意見というのも聞く機会がございまして、聞いてみました。その際に１つこういった意見がありました。選ぶ基準がないとかですね、身近に感じられない、なぜ投票に行くのかわからないとか、そういった意見というのも少なからず現実のものとしてございます。このようなことについては、選挙啓発というのを上手くやっていくことでかなり改善できる部分があるんじゃないかなというふうに考えております。例えば、今まではなかったインターネットというインフラも使えるようになったわけですし、選挙啓発活動を見直せないかというのが質問の趣旨になってきます。まず質問に入らせていただく前に、市長のほうにお聞きしたいんですけども、この前の平成２２年の市長選挙の投票率が大体どのくらいか、ご存知ですか。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　前回、平成２２年４月執行の市長選挙におきましては５３．１７％でございました。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ市長にお答えいただきたかったんですけども、この５３％という投票率についてご感想をお聞きしたいんですけど、どう思われますでしょうか。ぜひ市長からお願いします。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　これは市長選だけではなく、先ほど都議会選も含めて、政治に対するいろんな報道関係が内容等に関してはなされているようには感じているんですけれども、本当に少ないことは確かです。それでですね、成人式のときにも選挙管理委員会の委員長のほうから成人になられた責務として選挙というものもありますというようなＰＲもさせていただいていますし、先ほど言われたようにこれからの議会の運営等に対して、また政治の内容等に関してもですね、インターネットで内容が聞けると、やはりそれだけの意識がないというのは、僕が思うには、日本人というのはあまり平和過ぎて、そういう意識がないのかなと思ったりですね。やはり自分の意見が数の中に入ってないから反映されないじゃないかというので、その辺の意識の低さを感じます。そういう意味ではですね、いま質問者が言われるようにですね、努力をそこにしていく必要があるし、ある国では選挙に行かなければ犯罪者になるというか、違反で取り締まられて、だから１００％というところもあるんですね。選挙に行かなければあなたは国民の１人として認めないと、そういう国もありますから、そこまではないにしても、もう少し高めていくような方法、また逆にそういう意識を高めると言いますか、教育におけるものか、報道機関、メディアによるものか、いろんな手法はあると思いますけど、高めていかないと、自分に振り返ってくることを意識していただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　丁寧なご回答ありがとうございました。市長も投票率のほうは上げていかなくちゃいけないという考えがあるというふうに理解しました。 では、内容のほうに入らせていただきますけれども、当然この選挙の事務というのは選挙管理委員会というところが持っておるわけですけども、この選挙管理委員会の組織のほうはどうなっておるのか、お答えください。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　選挙管理委員会は行政委員会の１つで、地方自治法第１８１条第１項に基づき普通地方公共団体に設置されるもので、４人の選挙管理委員で組織されております。また選挙管理委員会の事務を処理するために、飯塚市選挙管理委員会規定に基づき選挙管理委員会事務局を置いているところでございます。事務局内は事務局長、次長、書記及びその他の職員で構成されておりますが、現在は総務課の職員が委員会事務局の書記等を併任いたしております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　では、選挙管理委員の任期や委員構成及び選挙管理委員会の職務はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　選挙管理委員会委員の任期は、地方自治法第１８３条の規定によりまして４年となっております。現在の本市の委員は、男性２名、女性２名の委員で構成されております。職務につきましては、地方自治法第１８６条において、選挙管理委員会は、法律またはこれに基づく政令の定めるところにより普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理することとされております。選挙に関する事務とは国政・地方選挙や農業委員会委員選挙などの選挙をいい、これに関係のある事務とは選挙に関する訴訟、直接請求、住民投票、国民投票などの事務でございます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　選挙時における選挙の執行・管理を行うというのは当然の役目だと思いますけども、それ以外の委員会の事務としては、どのようなことを行っておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　選挙の執行・管理以外では、月１回の委員会の定例会、それから選挙時等におけます臨時委員会の開催、選挙人名簿の調整、在外選挙人名簿の登録、裁判員候補者や検察審査員候補者予定者の名簿の調製などの事務を行っております。また、それとともに先ほど申されましたような、選挙啓発の実施等も行っているところでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　では、ここから投票率の確認を少しさせていただきたいと思います。本市の市長選挙と市議会議員選挙の投票率の推移についてはどうなっておりますでしょうか。合併前は旧飯塚市の状況でも構いませんので、過去２０年間程度がわかればお示しください。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　２０年間程度ということでございますので、平成４年以降におけます投票率の推移をお答えさせていただきます。なお、平成１８年３月の合併以前は旧飯塚市の数字ということになりますので、ご了承願います。まず、市長選挙でございますけれども、平成６年が３７．３３％、平成１０年が５１．４６％、平成１４年は無投票でございました。合併直後の平成１８年４月が５３．５８％、先ほど申しました平成２２年４月が５３．１７％となっております。次に、市議会議員選挙でございますが、平成４年３月が７８．７５％、平成８年が７２．７０％、平成１２年が７０．５７％、平成１６年が６７．８７％、合併後の平成１９年３月執行が６７．６６％、平成２３年４月執行が５９．１９％となっております。なお１９年３月と２３年４月執行の市議会議員選挙につきましては、旧市町ごとの選挙区割りがございましたので、旧１市４町を合わせました飯塚市全体の数字でお答えをしております。また、２３年４月の頴田地区は無投票でございましたので、４選挙区の合計による数字となっているとこでございます。なお、この年は３月に発生いたしました東日本大震災による影響等、それからそれに伴います選挙運動の自粛といったことがございました関係で、投票率が特に低い数字となっているところでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　市長選挙はすごく低いですね。市議会議員選挙のほうは、２０年前から年を追うごとに本当に低くなっております。最後のほうでご答弁ありましたけども、２３年４月の市議会議員選挙に限っては震災の影響があってというふうことでありましたけども、震災の影響も多少あるかと思いますけど、それ以外の部分で何か大きな原因があるんじゃないかなというふうに私は思っております。それでは直近の市長選挙と市議会議員選挙の世代別投票率がわかれば、お答えください。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　まず、平成２２年４月執行の飯塚市長選挙の結果をお答えさせていただきます。全体投票率は、先ほどから申し上げておりますとおり５３．１７％でございましたが、年代別ということで１０歳刻みでお答えをさせていただきますと、２０歳から２９歳までの２０代が３０．３２％、３０代が４０．６３％、４０代が５０．３３％、５０代が５７．６７％、６０代が６７．３８％、７０代が７０．８１％、８０歳以上が４９．４７％となっております。 次に、平成２３年４月執行の飯塚市議会議員選挙の結果でございますが、先ほど申しました合併前の旧選挙区割りにより執行され、また頴田選挙区におきましては無投票でございましたので、他の４選挙区全体の投票率でお答えさせていただきますが、全体の投票率が５９．１９％でございました。世代別としましては２０代が３８．３９％、３０代が４５．５７％、４０代が５５．２１％、５０代が６４．２９％、６０代が７２．８０％、７０代が７７．２７％、８０歳以上が５４．８４％となっております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　先ほどからお答えいただきましたけども、２２年４月の市長選挙におきましては投票率５３．１７％、市議会議員選挙におきましては、２３年４月の分が５９．１９％、その中身のほうも１０歳刻みでお答えいただきましたけども、やはり２０代、３０代、４０代というのは平均を大きく下回るような状況が、市長選挙及び市議会議員選挙でも見られております。きょうの趣旨としましては、投票率を向上させることができないかということですので、当然この若い層に対する取り組みというのが１つポイントになっているかというふうに思います。参考になるかどうかわかりませんけども、今かなり改革が進んでいる自治体としてよく挙げられる佐賀県武雄市がありますけども、あそこは市長選挙、市議会選挙を同日に行って、その投票率が８０％近くあるそうでございます。本市のほうは、やはり５０％、６０％弱ぐらいで推移していますので、８０％いけばいいですけど、そこを目指すような形でぜひ数値目標等もですね、今５０％であるのであれば、プラス１０％、プラス２０％を目指してぜひやっていただきたいというふうに思います。投票率を上げるために、今までさまざまな取り組みをされてきていると思うんですけども、どのようなことをされておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　投票率向上の取り組みでございますけれども、本市におけます投票率アップのための取り組みといたしましては、大きく分けまして選挙時の啓発と常時啓発がございます。選挙時の啓発といたしましては、本庁、支所等におけます懸垂幕の掲示、ホームページや市報への掲載、選挙公報や選挙チラシの全戸配布、広報車によります巡回広報等を行っております。また、選挙管理委員や政治学級生によりますイオン穂波店等での街頭啓発、それから防災行政無線を活用いたしました投票の案内等の啓発を行っております。さらに２３年４月以降の選挙からは投票入場券の裏面に宣誓書を印刷して、期日前投票所での投票の簡素化を図る取り組みを行っております。次に、選挙時以外の常時啓発といたしましては、飯塚市、嘉麻市、桂川町の選挙管理委員会で組織しております飯塚市嘉麻市桂川町選挙啓発事業推進研究会というのがございまして、これが実施いたします明るい選挙推進大会の開催、それから政治学級生が中心となって開催をいたしております、まちの政治を見つめよう学級学習講演会等を市報等で市民に呼び掛けをいたしまして、選挙啓発に努めているところであります。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　結局、今お答えいただきましたけれども、選挙時の啓発と常時啓発というふうな形で区分けされておるようですけども、当然今までこういった活動を継続されてきて、先ほどの質問になりますけども、投票率が下がってきている。右肩下がりになっているというふうなことになっています。なので、やはり行われている選挙時啓発及び常時啓発というのが、ちょっとやり方をしっかりと見直していかなくちゃいけないんじゃないかなというのが、数字上でも明確になっているかと思います。ですので、先ほどの結果から、若い世代の投票率が非常に低い状況にあるというふうな認識を持たれたかと思うんですけども、それを向上させるための取り組みというのは何か行っていますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　先ほども申しました前回の市長選挙の結果からも、４０歳半ばの年齢で平均投票率を下回る傾向がございまして、特に２０歳代の投票率の低さが顕著でございますが、この若年層の投票率の低さは、本市のみでなく全国的な課題でもございます。そういったこともありまして、昨年の衆議院選挙後におきましては、若い世代が多く利用するコンビニのローソン店舗におきまして、レジ画面に投票の案内を掲示する取り組みが、県選管のほうでも行われております。近く予定されております参議院選挙におきましては、このローソンに加えましてファミリーマート店舗においても同様の広報啓発を行うこととなっております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　確かに若い方の投票率向上という部分では、市報等での啓発も当然重要かと思いますけども、こういったコンビニのレジ画面に案内を掲示するというのは少なからず効果があるんじゃないかなと思います。ちなみにこの費用というのはどのぐらいかかっておるのか、把握されていますか。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　来月予定されております参議院選挙におきましてのコンビニレジ画面による案内広告につきまして、県の選管に問い合わせましたところ、全国４７の都道府県選挙管理委員会の連合組織として結成されております都道府県選挙管理委員会連合会が一括して全国の店舗を対象に広告契約を結んでいるとのことでございまして、費用につきましては、そのうち福岡県の負担分がローソン店舗は７７,９００円、ファミリーマートは６６,２００円ということでございました。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　県内の負担分がローソン店舗で７７,９００円、ファミリーマートが６６,２００円ということですので、これを飯塚市なら飯塚市に引き直していくと、かなりもっと下がってきますよね、数字的には。大体この比較、わかりますか、県内のローソン、ファミリーマートの数と市内のローソン、ファミリーマートの数は。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　店舗の数につきましては、調べましたところローソンが全国に１１,２４９店舗、そのうち福岡県が３９３店舗、飯塚市は９店舗ということでございました。またファミリーマートは全国９,５９０店舗、福岡県はローソンと一緒で３９３店舗、飯塚市が７店舗ということでございました。ただ、この契約については、先ほどちょっと申しました全国展開の部分での契約ということでされておりますので、仮に飯塚市だけを行った場合に、単純にこれを割り振りした数字ということになるかどうかというのは、ちょっと今のところ不透明でございますので、分かりかねます。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　そういった事情もわかりました。ただ負担分は恐らくそれほどない形でできるとすればですね、やれるんじゃないかと思いますので、ぜひこの辺りも参考にされて、啓発を行っていただきたいと思います。 では、それ以外のところで若年層の啓発で何か考えている部分はありますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　若年投票率の向上を目的に活動いたしますＮＰＯ法人が、昨年、全国の学生に行ったアンケート調査によりますと、選挙に行かない理由は、「投票に行く暇がないから」、「どの政党も議員もよくわからないから」といったものが、上位の１位、２位であったということでございました。すでに質問者もご承知だと思いますが、公職選挙法の一部改正によりましてインターネット等を利用した選挙運動が、今回の参議院選挙から解禁されます。この改正の趣旨は選挙運動期間における候補者に関する情報の充実と有権者の政治参加の促進等を図るためとされており、若年層の選挙への関心を高めることにつながるのではと期待をされております。 本市におきましては、毎年成人式に選管の委員長が出席いたしまして、新成人への選挙の重要性を伝えるとともに選挙知識と題した啓発冊子等を全員に配布をいたしております。また先ほどのアンケートにもありますような投票に行く暇がないからなどといった意見に応えるためにも、投票の趣旨がわからないような部分もございましょうから、投票所での投票の仕方や投票はそんなに時間がかからないんだよというような案内を、ホームページ等や啓発チラシ等で行いながら啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　学生さんが投票に行く暇がないというのは、どうなのかなと正直思います。なので、そこは違う理由があるんじゃないかなと思うんですけども、最後のほうで成人式、市長のほうからもお話ありましたけども、成人式で選管の委員長さんが出席されて、選挙の重要性を伝えるとともに選挙の知識という啓発冊子を配っているというふうなことでおっしゃられました。私も成人式に出席させていただいて、この選挙の知識という啓発冊子を見させていただきました。本当に必要な情報で、選挙における必要な知識が網羅されている良い内容の文書だと思いましたけども、あくまで若い方に対する啓発という意味では若干硬い内容でもあるかなというふうに感じました。ですので、例えばこの辺りも、市内でもいろいろと若い方向けの情報誌とか使っている会社さんとかもありますので、例えばそういったところとかも活用されて、若い方にどんどんアピールしていくということをやってみてもいいんじゃないかなというふうに思います。あと、今まで全くインターネット等は使わないようなお話でしたけども、やはり若年層の投票率向上という部分ではオンラインを使う方法、インターネットですね、使う方法をぜひ検討していくべきだと考えるんですけども、フェイスブックを活用した選挙啓発というのは考えていないんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（安永明人） 　フェイスブック上に自治体の公式フェイスブックページを開設して、行政情報を発信する自治体が全国にいくつかあることは承知いたしております。フェイスブックページはホームページと違う点として、双方向性があり多くの人からコメントをもらったり、それに答えたりすることができること。また、おもしろい情報やお得な情報などが人から人にどんどん伝わっていくといったことが利点として考えております。ただ、選挙管理委員会として出す情報がどこまでその利点を生かせるか、またその運用方法や管理といった問題もあろうかと思います。選挙管理委員会は市のホームページの中で現在情報を発信しておりますので、行政情報の発信手段として市全体での取り組みがなされていない現状においては、選挙管理委員会が独自にその活用を行うことは今のところ考えておりませんが、他市の選管の状況等も調査しながら啓発手段の１つの方法として研究をしていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　いまホームページの中で情報発信していますということでお話がありました。私はフェイスブックのほうを活用したらどうだろうかというふうな形で聞いたかと思うんですけども、これもぜひ研究の対象としていただきたいんですけど、フェイスブックとホームページというのは全く内容が違います。ホームページというのはあくまで自分の意思でアクセスすることによって見る部分でありますけども、フェイスブックというのは使っていただいている方だとよくわかるかと思うんですけれども、ニュースフィードという形でどんどん上から下にですね、情報が流れてきます。ですので、自分が取りにいかない情報でも、すっと目に入ってくるというような利点もありますので、ぜひ、これを使う方法がないのかというのは検討していただきたいです。他市の選管の状況等も調査しながらとありましたけども、このお答えに関しては少し寂しい思いがします。と言いますのも、飯塚市はＩＴ特区でありますとか、九州工業大学という恵まれたインフラがそろっている地区でございます。ですので、ぜひ他市の状況を見ながら取り組んでいくというんじゃなくて、逆に引っ張っていくぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思います。 最後なりますけども、投票率の向上のためには、まずは政治や行政に関心を持ってもらうことが必要なのではないかというふうな、別の視点からの意見を述べさせていただきます。市のあらゆる行政情報の提供というのは、関心を持たせるために重要な部分であり、そのためのツールとしてフェイスブックは有効な手段であると考えます。ですので、選挙という一部分に限ったことではなく、市政情報の発信に対してこれを導入するということも、ぜひ検討していただきたいんですけど、この点につきましてはどうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　情報推進課長。 ○情報推進課長（大庭章司） 　質問者が言われますとおり、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアの有効性は認識しておりますし、事実、職員提案も行われ内部において検討した経緯がございます。飯塚市におけるソーシャルメディアを市政全般にわたって開設・運用することについては、時期尚早であるというふうにしております。その理由といたしましては、ソーシャルメディアには匿名性や一方的な記述が可能であるといった特性があり、不正確な情報や不用意な記述が意図しない問題を引き起こし、社会に対し大きな影響を及ぼした例などがあり、既に開設している自治体においては、発信しようとする情報を審査する部署を設け運用を行っています。現状では、個別事業に応じてその必要性を判断し、ソーシャルメディアの開設・運用するといった手法を取り、市として情報を発信する側の意識の醸成やスキル・ノウハウの蓄積を図りながら、市政全般での導入については慎重に検討する必要があるものと考えております。 ○議長（田中博文） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今のお答えの中でも分析がされていると思うんですけど、要は情報をきちんと審査するような部署があれば、できるんじゃないかなというふうなご回答かと思うんですよね。ですので、確かにそこそこの部や課の職員さんがそれぞれ別々に発信していくと、確かに情報的な部分で一貫性とか整合性がとれない部分が出てくるかと思うんですけども、そういった部署なりを作っていただければ、絶対に可能であると思います。実際に前例として行われている市町村もありますので、ぜひその辺りですね、しっかりと、できないというふうな形で検討されたというふうには言われましたけども、そこに関して、再度ですね、やっていただきたいというふうに思います。やらない理由を挙げだすと全く進みませんので、やることによるメリットというのはすごく大きなものがありますので、これはぜひですね、再度検討していただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中博文） 　以上をもちまして一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時５０分　休憩 午後　０時００分　再開 ○議長（田中博文） 本会議を再開いたします。 「議案第５４号」から「議案第６６号」までの１３件を一括議題といたします。 本案１３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので質疑を終結いたします。 議題中、「議案第５４号」、及び「議案第５５号」、以上２件はいずれも総務委員会に、「議案第５６号」から「議案第５８号」までの３件はいずれも厚生委員会に、「議案第５９号」は市民文教委員会に、「議案第６０号」、及び「議案第６１号」、以上２件はいずれも経済建設委員会に、「議案第６２号」は総務委員会に、「議案第６３号」、及び「議案第６４号」、以上２件はいずれも市民文教委員会に、「議案第６５号」、及び「議案第６６号」、以上２件はいずれも経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。 「議案第７１号　飯塚市職員の給与の臨時特例に関する条例」、及び「議案第７２号 飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例」、以上２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） ただいま上程になりました議案の提案理由につきまして、追加議案書によりご説明いたします。 １ページをお願いいたします。「議案第７１号　飯塚市職員の給与の臨時特例に関する条例」につきましては、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の趣旨を踏まえ、当市において、効率的で効果的な行財政運営を図り経費を削減するため、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの９カ月間、一般職の給与の減額措置を行うものでございます。 ４ページをお願いいたします。「議案第７２号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、議案第７１号と同じく「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の趣旨を踏まえ、当市において、効率的で効果的な行財政運営を図り経費を削減するため、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの９カ月間、特別職等の給料の減額措置を行うものでございます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（田中博文） 提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今の提案された追加議案、議案第７１号、７２号についてお尋ねしていきたいと思いますけれど、その前に平成２５年２月２０日に全国市長会が国による地方交付税削減、地方公務員給料削減要請についての全国市長会の緊急アピールをしております。これには、今回の法律の趣旨によって削減、地方公務員の削減と地方交付税の削減についてはいかがなものかということをアピールしているようでありますけれど、この内容について提案者である市長は御存じなのかどうか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　私も当然その場に出席しておりまして、その会場からそれぞれの自治体における行財政改革等を実行している流れの中で、そういう地方を考えないでやるとはどういうことかというような質問も出ましたし、実際にそういうことの声も数多く出ていましたけれども、議長といいますか、執行部、市長会の執行部の理事のみなさんの中から賛成で、この会はという、今回はという形の同意が出て、みなそれに従ったというとこが現状でございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　３月１６日に九州市長会が開催されております。またこの際にも地方公務員給与削減の抗議の決議案を可決したと、３月１７日の西日本新聞にありましたけれど、当然これについても御承知というか、いわゆる当事者だということは言えるんでしょ。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　そのとおりでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　おそらく全国市長会の緊急アピールと九州市長会の抗議の決議案の内容というのは、ほぼ同じだろうと思いますけれど、そのように理解してよろしいのかどうか、まず確認させてください。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　そのとおりでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　同じということですけれど、ここに全国市長会の緊急アピールの内容を持ってきておりますけど、４点ありますけれど、今度のですね、議案を提出するにあたって、抗議文を出していながら、今回こういうふうな議案を提案したというところの見解、この緊急アピールに対しての、その抗議をしながら今回こういう議案を出しておるわけですけれど、これに対してどういう考えに基づいて出されているのか、見解をお示しいただきたいんですが。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　確かに、今回の国の要請に対しましては九州市長会でも今回の大幅な地方公務員給与の削減は地域経済にも多大な影響を及ぼす、当然職員の皆さんにも影響を及ぼすものであり、国が喫緊の課題としております地域の経済の活性化に矛盾するものがある。ほかにも２点ほど指摘をしておりますが、本市財政は大変厳しい中、将来を見据えた中で現在浸水対策、学校整備、中心市街地活性化等の事業を行っておりますが、本市は地方交付税に依存した中で行財政運営を行っておりまして、地方交付税が削減されることにより市民サービスへの影響が懸念されているところでございます。このようなことから、苦渋の決断でございましたが、国の要請に基づき実施することになったものでございます。なお、国に対し６月５日には全国市長会もございましたが、遺憾の意を表明するとともに、強く抗議、決議を行ったところでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　じゃあ、いま総務部長の答弁でありますけど、このことによって地域経済に対する影響がどのようにある、影響があるということは、あると考えておるのですか。それと、その交付税との関係ですね、交付税を削減するということから考えたときに、地域経済が持ち直してないという状況の中で、大きなですね、やはり経済活動をやるための、その賃金を減らすということと、交付税を考えたときにはどちらが地域にとって優位だというふうに考えておるのか。やはり、これは地方交付税が減額されることのほうが地域経済に与える影響は大きいというふうに考えているのかどうか、まずお尋ねします。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　先ほど申しましたように、地域経済にも多大な影響を及ぼすものというふうには考えておりますが、どの程度影響を及ぼすかという試算はいたしておりません。また、地方交付税の関係でございますが、本市におきましても県と同様に試算はいたしております。どの程度減額されるかということで試算をいたしておりますが、この地方交付税の削減により今後の市民サービスの提供に大きな影響があるということで決断したものでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　先ほども一般質問をいたしましたけれど、この合併後、行財政改革に取り組んできて、いろいろやっておりますけれど、市の職員には多大な迷惑をおかけしておりますよね。一所懸命皆さん頑張ってきていただいております。その結果として職員は、この８年間で３５６人減らして６０億２０００万円の人件費による効果額が出ているわけですよね。こんなに努力している現実を考えることと、それと今後の第二次行財政改革をやっていくということから考えると、職員に対するモチベーションの影響が多大なマイナス効果が出てくるんじゃないかなと私は懸念しておりますけど、その点についてはどういうふうな考えをお持ちですか。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　今月１０日に第３回目の職員労働組合との交渉を、団体交渉を行っております。その中で、市長のほうからもこれまで本市が取り組んできた行財政改革による協力については、労働組合のほうにも御礼を申し上げた中で、先ほど申しましたように地方交付税の削減に基づく新たな人件費の抑制については、非常に厳しいものがあると。そういう中で職員の生活などを考えると誠に遺憾であるが、先ほど申しましたように、地方交付税の削減による市民サービスへの影響を考えますと、また市民の皆さんの御理解を得るために、苦渋の決断をしたということで御説明した中で、最終的に合意をしたところでございます。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今回、これは来年の、この７月から来年の３月いっぱいまでの臨時特例でありますけれど、４月以降、こういうことは国から言われてくる可能性はないというふうに判断してよろしいでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　これも全国市長会で決議をした中で、今回の国からの要請につきましては、非常に遺憾であると。今後このようなことがないようにということで、全会一致で市長会の中で決議をいたしております。 ○議長（田中博文） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　まあ、これまでの質疑はこれで留めて、委員会のほうで審査要望いたしますけれど、この特例に関する条例を実施したら、給与の削減総額はこの期間でいくらになるのか。まず総額を確認してください。そして、１カ月当たりの職員の平均の削減額、月当たりですね。それとともに、単純に言えば総額が出たら総額。３月までの総額が出たら、月当たりの減額総額が出ますね。月当たり、僕は簡単に考えて２５００万円ぐらいあるんじゃないかというふうに思っておりますが、飯塚市だけでね。そういうふうに思っておりますけれど、それがどれぐらいになるのか。各ここに座られているあなた方もどれくらい減額されるのか、そういうことを審査要望いたします。それとともに、国も行革をやってきたんだということで、今回こういう提案をしております。それと震災とかそういうこと、国の財政問題だというふうに理解しておりますけれども、国の行革はどのように−飯塚市はね、先ほど言ったように三百何十人も減らしてきてこの８年間、なおかつまだ今後１０年間職員を削減していこうかと考えているような時点なんですよ。それで、国はどのような状況にあるのか、資料がありませんので、手にすることがありませんので、当然、提案者としては、状況を、国の努力と比較したときに、国の努力はどれぐらいやっているのか、職員もそうです、職員の削減もそう、国会議員の削減もそう。私ども地方議員は合併してから減らしてきているんですよね、なおかつ定数の上限があった時にはそれを削減してきている。そのような努力を国がどれぐらいしてきているのか確認をしていただきたい、審査要望です、これもね。それと、経済情勢については現在どのような状況にあるのか。市税は先ほど言ったように、伸びている状況ではない、その中で経済情勢はどういうふうになっているのか。そして、今後どのようになるというふうに考えておるのか。そういう点について審査要望いたします。もう１つ、これはやるところ、やらないところがあるというふうに聞いておるんですよ。で、やらないところは、県内で結構ですよ、やらないところはどこがやらないのか。やらない理由は何なのか。新聞報道等で見てみますとラスパイレス指数が、国の数値よりも低いからやらないんだというようなことも書かれておりますが、実際にやらないところはどうなのかということを確認していただきたいと思います。それとともに、今回、飯塚市だけが、これを、どこの自治体がやられるかは承知していませんけれど、この７月からこれに取り組むということがあれば、この筑豊においての経済状況に与える影響額はどれぐらいになるのか、例えば県の職員さんの方も削減すると言っております。県は、いろいろな外部団体をお持ちでしょう、その辺もやるのかどうか含めて、近隣自治体、地方公共団体がやるとするならば、この筑豊地区でどれぐらいのね、やっぱり影響額があるのか、そういうことを示していただきたいというふうに思うんです。以上審査要望いたします。 ○議長（田中博文） 　ほかに質疑はありませんか。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　提案理由の説明ですけれども、いわゆる国家公務員給与の改定、及び臨時特例に関する法律の趣旨、これを踏まえてというふうにありますが、ちょっとこのことの説明をお願いしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　国家公務員の削減につきましては、ご承知のとおり平成２４年、２５年の２年間、国の財政状況、及び東日本大震災に対する必要性に鑑み、一層の歳出削減が必要とのことから国家公務員において削減をされているところでございます。今回、国の要請によります趣旨といたしましては、このような東日本大震災に見られるような防災、減災事業、これに早急に対応することが必要であるとの考えがございまして、今回地域において地方においてもこのような要請がなされており、防災、減災あるいは地域活性化等々のために対応するものでございます。 ○議長（田中博文） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　その趣旨にそって国家公務員の給与が下げられたということですけれども、本当にそういうふうなところに削減された分が使われたのか。そこら辺の検証はされているんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　国の施策でございますので、その検証については私共のほうでできていないのが実態でございます。情報としては新聞紙上の情報ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　それでは、その次に効率的で効果的な行財政運営を図るというふうになっておりますが、この公務員給与を減らしたことで、効率的で効果的な行財政運営ができるというふうにお考えなのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　先ほど総務部長からも答弁ございましたとおり、この減額措置に対しましては、地方交付税の減額ということが大きくございます。このことによりまして、当然市の財政状況というのは非常に厳しいものになるということが言えると思います。そういった中で、効果的、効率的に財政運営を行いながら対応するためにこの給与減額というものが必要になってまいるという趣旨でございます。 ○議長（田中博文） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　国に言われたからということですけれども、先ほど全国市長会のアピールとか、九州市長会の要請とかいうことがありましたけども、地方六団体も自治体が自主的に決める公務員給与の国の介入は自治の根本に抵触するというふうに共同声明の形で発表しておりますが、本当にこういうことがまかり通れば、地方自治、独立した地方自治ということにはならないし、地方自治体の上に国がいるというような形に、いま正になっていると、特に地方交付税削減をちらつかせて、そういう政策を迫るというふうな形になっていると思うんですが、これに対してやっぱりもうちょっと、きちっと市として、自治体として、きちっと対応していくべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　先ほどもご答弁をいたしましたが、ことしの６月５日に全国市長会が開催されております。その中でいま質問議員が言われましたことについて、決議をいたしておりますので御紹介をさせていただきたいと思います。その中では、「本来、条例により地方が自主的に決定すべき地方公務員給与について、国は、都市自治体がこれまで国に先駆けて行ってきた総人件費の削減等の行革努力を一顧だにせず、ラスパイレス指数の単年比較のみでその引き下げを要請したことは、自治の本旨に悖るものであり、誠に遺憾である。加えて、国が、地方固有の財源である地方交付税を地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは、財政自主権を蔑ろにするものであり、到底容認できるものではない。」こういうことがうたってありまして、最後には「今後、国は、国・地方を通じる中長期の公務員の給与・定数のあり方や地方行財政のあり方等地方にかかわる重要な課題については、『国と地方の協議の場』における十分な議論を経て決定すべきことを強く求める」と。こういうことで、市長会で全会一致で決議がなされております。 ○議長（田中博文） 　他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。「議案第７１号」、及び「議案第７２号」、以上２件はいずれも総務委員会に付託いたします。 おはかりいたします。明６月２５日から６月２７日までの３日間は、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明６月２５日から６月２７日までの３日間は、休会と決定いたしました。なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。また、６月２８日の本会議は、午後２時から開きますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後０時２６分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２８名　） １番　　田　中　博　文 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　藤　本　孝　一 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　 大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　菅　　　成　微 会計管理者　　 西　　　敬　由 情報推進課長　　大　庭　章　司 選挙管理委員会事務局長　　安　永　明　人 人事課長　　 諸　藤　幸　充 防災安全課長　　大　草　雅　之 財政課長　　 倉　智　　　敦 行財政改革推進課長　　久　家　勝　行 納税課長　　 千代田　一　敏 土木建設課長　　今　井　　　一 都市計画課長　　安　藤　資　延